東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月20日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月20日(火)

 

小沢一郎代表 無罪が確定 ＮＨＫwebニュース

11月19日 12時11分 国民の生活が第一の小沢一郎代表が強制的に起訴され、１審と２審で無罪が言い渡された裁判で、検察官役の指定弁護士は、 「上告の理由を見いだすことは難しい」として上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。 国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが 、１審の東京地方裁判所はことし４月に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴しました。 今月１２日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は、「小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、 収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡していました。 判決を受けて、指定弁護士は最高裁判所に上告するかどうかを検討していましたが、１９日昼前、上告しない手続きを取りました。 この結果、小沢代表の無罪が確定しました。 会見で指定弁護士は、「可能なかぎり慎重に検討したが、上告の理由を見いだすことは難しいと判断した。 『被告』という立場を長引かせないため、上告しない手続きを直ちにとった。強制起訴の裁判で判決が確定するのは初めてだが、 自分たちの裁判での活動が十分だったのかなどは今後、検証が必要だと思う」と述べました。 “手続きは妥当” 無罪が確定したことについて、小沢代表の弁護団は、「上告しない手続きを取ったことは妥当で、早期に行われたことは評価するが、 １審の段階で無罪を確定させてもよかったのではないか」というコメントを出しました。 ☆小沢一郎の首相就任の流れを止めよ、と言う上部からの指示を果たして、特捜部を窓口にした司法ムラの実務部隊の任務は目出度く完了した。 長期にわたり本社在京の大手新聞テレビ会社もよく検察に協力し、小沢クロの心証を造る記事を流して情報操作という役割を果たした。 小沢一郎の60歳代の政治家としてのキャリアは殆どなかったも同然だ。 それにしても上司の指示に忠実に従って取調べをした、エースと言われていたという田代特捜検察官はお気の毒だ。 録音されていると知っていたら、あんな取調べはしなかったと思わず本音を漏らしてはいけなかったのでは・・。 　陸山会事件により露呈、裁判所も認めた特捜検察の犯罪 ２月１７日に東京地裁で開かれた陸山会事件をめぐる公判で、大善文男裁判長は、小沢一郎の元経理担当秘書、 石川知裕衆議院議員の供述調書の全てを証拠として採用しないことを決定したことが、各方面で大きな波紋を呼んでいる。 全国紙やテレビメディアの多くは、この決定により検察官役の指定弁護士が小沢一郎の有罪を立証する大きな柱を失ったことで、 今後小沢グループが勢いづくなど、政局に与える影響などとからめて報じているケースが目につく。 しかし、今回の地裁の判断には、司法をめぐるもっと本質的な問題が提起されており、今後の展開次第では、抜本的な司法・検察改革につながる可能性さえ孕んでいる。 特捜の捜査手法に裁判所が違法性認定 そのことは、今回の証拠決定書の中で示された以下のような指摘をみれば、裁判所が特捜検察の捜査方法の在り方に相当な危機感を持ち、 異例ともいえる踏み込んだ判断を行っていることが理解できる。 ① 田代政弘検事の取り調べの違法性 石川元秘書を取り調べた田代検事の調書の信憑性については、石川氏が取り調べの模様をＩＣリコーダーで録音していたことから、 当日の供述内容と異なることが調書にされていることが明るみに出てしまった。 大善裁判長は、証拠決定書の中で、「田代が石川の逮捕段階での調書を基にして、一方的に作成したとうかがえる。 違法不当なもので、許容できない」とその違法性を厳しく断じている。 公判での証言で田代検事は供述と捜査報告書の内容の食い違いについて質され「石川元秘書の著作に書かれていた内容と記憶が混同した」と苦しい言い訳を行ったが、 このことについても大善裁判長は、「田代は『数日かけて作成し、記憶が混同した』と供述するが、にわかには信用できない」ときっぱりと切り捨てている。 ② 取り調べ可視化の必要性 さらに証拠決定書は、「取り調べが真相解明への熱意から行われたとしても、検察官の職責を考えれば、違法性、不当性は減じられない」と続け、 「しかも、田代は『録音されてると分かっていれば、このような取り調べはしなかった』と述べており、取り調べの可視化が広くされていれば、 できない取り調べであったと自ら認めている」と、取り調べの可視化にまで言及して、田代検事の取り調べの違法性をあらためて糾弾している。 ③ 特捜部の組織的な関与 また、今回の問題が田代検事個人の問題にとどまらず、特捜という組織全体の問題であることを次のように指摘している。 「特捜部の副部長が取り調べメモを石川の目前で破ったことや、石川の政策秘書が別の検事から厳しい取り調べを受けたことも認められる。 石川に献金の受領や小沢の関与について供述を迫るため、田代とともに特捜部の複数の検事が圧力をかけていたことをうかがわせるもので、 田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」 私も発起人の一人になっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、石川元秘書の録音記録から、 田代検事の違法な取り調べの実態が明るみになった時点から動きだし、１月１２日、最高検に対して、実際の供述と食い違う 、虚偽の捜査報告書を作成した田代検事を虚偽有印公文書作成罪およびその行使罪、また 、田代検事への違法な取り調べの指示や検察審査会の決定を意図的に誘導しようとした検察の一連の組織的犯罪行為について 被告発人を「不詳」としつつ偽計業務妨害罪で告発した。 現在、告発状は受理されて捜査が進行中と考えられるが、今回の東京地裁の決定は、当会の告発に関わる今後の捜査のありかた、 起訴の行方についても大きな影響を与え 田代検事起訴に向け追いつめられた検察すなわち、現段階で告発状は受理されているものの、検察が身内の検事および自らの組織を本当に訴追できるかどうかは、 わからなかったが、別件の裁判を通じた判断とはいえ、東京地裁が田代検事の取り調べの違法性についてここまで明確に断じたことから、 少なくとも田代検事を訴追せず済ますわけにはいかなくなった。 問題は、その動きが、検察組織全体の自浄作用・改革運動につながっていくかどうかだ。 当会としては、今回の問題が田代検事個人の問題として矮小化されたり、トカゲの尻尾切りよろしく、田代だけを訴追して終わりという結末だけにはさせたくない。 この点では、 「田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」と指摘している大善裁判長と我々も全く同じ問題意識を持ち合わせているといえよう。 田代政弘検事のことを取材すると、彼は、村木厚子さん事件で証拠のフロッピーデータを改竄した前田元検事と同様、 特捜の中ではエース級の検事と目されていたという話が伝わってくる。 田代は、特捜という組織の全体意志に忠実に業務を遂行していただけで、本来、問われるべきは、 田代個人の違法行為だけではなく、特捜という組織それ自体の在り方そのものである。 政局がらみでしか伝えないメディアの問題 蛇足ながら、念のために言っておくと、私や私が発起人の一人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、 小沢一郎氏の支持に回ったことは一度もない。小沢一郎氏に対する特捜部の捜査というものが、常軌を逸したもので、 とても法治国家とはいえないような手法がまかり通っていることを糾弾してきただけだ。 そして、今回の東京地裁の判断は、図らずも我々の問題意識と共通したものであり、 陸山会事件の立件の前提になっている特捜の捜査手法そのものの問題点を浮き彫りにさせた。 それと同じ意味で、今回の東京地裁の判断を、それによって「小沢が勝つか負けるか」という政局がらみの視点でしか報じていないメディアに対しても猛省を促したい。 全国紙の中でも読売新聞、朝日新聞などは、今回の証拠決定に関し、丁寧な問題整理を行って検察問題への目配りも適切におこなっていた。 しかし、他方で「田代調書の証拠不採用で小沢の有罪は遠のいたが、政治家として説明責任を果たしていない」といったステロタイプな メッセージを相変わらず垂れ流すだけで、肝心の検察問題を全くスルーさせている思考停止状態のメディアが多いのも事実だ。 大善裁判長も言及している「取り調べの可視化」などが今後は議論の対象にならざるを得ないだろう。しかし、この問題は、 裁判所が可否を判断する性質のものではなく、国民的な議論とコンセンサスが必要となるテーマだ。こうした問題を真正面から提起し 、世論を形成していくことにこそマスメディアの真の役割があるのではないか。 引用元

安倍氏“政権奪還なら憲法解釈変更”　“ＴＰＰ有利に”　ＮＨＫwebニュース

11月15日 16時20分自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、 一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、 ４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、 そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。 そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、 スタートして結論を得たい。基本的には憲法解釈を変更すべきだ」と述べ、集団的自衛権について、一部でも行使を認めるよう政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 安倍氏“政権奪還すればＴＰＰ有利に” 11月15日 13時15分 自民党の安倍総裁は、日本商工会議所の岡村会頭らと会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に関連して、 自民党が政権を奪還してアメリカとの同盟関係を強固にすることで、日本の立場を有利に導くことができるという認識を示しました。 自民党の安倍総裁と日本商工会議所の岡村会頭らの会談は、東京都内のホテルで行われました。 この中で、安倍氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「私たちは『聖域なき関税撤廃がなければ参加を認めない』という姿勢に反対してきた。 大切なことは『すべて関税ゼロ』ということを突破する交渉力があるかないかで、民主党にないことは明らかだ」と述べました。そのうえで、 安倍総裁は「大切なことは、交渉の結果、国益を守れるかどうかだ。 自民党には、同盟の絆をしっかりと取り戻すなかで交渉を突破していく力がある」と述べ、自民党が政権を奪還してアメリカとの同盟関係を強固にすることで 、日本の立場を有利に導くことができるという認識を示しました。 また、安倍総裁は「景気は厳しい状況であり、国民の信を得た新しい政権がしっかりとした予算案を組み、思い切った補正予算案も組むことが求められている」と述べ 、衆議院選挙で自民党が政権を奪還すれば、大規模な今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

福島県:健康調査検討委　秘密会問題で山下座長が謝罪　　　毎日新聞

2012年　11月18日　18時48分 　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１８日、福島市内で開かれた。 秘密裏に事前の準備会（秘密会）を開いて意見調整するなどしていた問題が発覚して以降初めての会議で、座長の山下俊一・県立医大副学長は 「委員の方々には大変ご迷惑をおかけした。心からおわびしたい」と陳謝。 「きちんと議論を公開して行いたい」と述べ、会議の透明性を高める考えを示した。 　県側は、検討委の設置要綱で規定していなかった会議の原則公開や議事録作成について明文化するなどの改善策を明らかにした。 このほか、原発のある同県双葉郡の医師会会長と、県臨床心理士会副会長を新たに委員に加え、県保健福祉部長は委員から退いた。 県によると、今回は事前に準備会を開催していないという。 　会議後に記者会見した山下氏は「（震災後の）混乱の中で検討委を設置したので不備は仕方ないと思う」と説明。 自身の責任を問われると「私の人事は県にお任せしている」と述べるにとどめた。 　また、この日の会議では、健康管理調査の一環として事故時１８歳以下の住民を対象に実施している甲状腺検査で、 がんの疑いがあるとして「直ちに２次検査を要する」と判定された１６歳以上の女性が１人いたことが報告された。がんかどうかを詳しく調べている。【日野行介、蓬田正志】 ☆お詫びした相手は委員たちに対してであって福島県民ではない。 (山下さんの内心は、「県のやろうヘタ打ちやがって。委員会の中のことを外部へ伝えるような人間をなんで委員の中に入れていたんだ！」と怒り心頭だろう。） しかし3.11以降は組織の中の人間でも、その前に自分も被害を受けた一人の人間であると思う人が出てきている。 彼は人間としてこれはおかしいと思えばその意見を表に出す。外国では当たり前のことだが、その点、今までは日本の組織のえらいさん達は気楽で良かった。 電力会社や県のエライさんたちには理解できない「これまではなかった内部から外への事実報告(従来の物言いなら“内部告発”）」がこれから少しづつ増えていく。 一般企業でも同じだ。いつクビになるかわからない社員たちに、社内の不祥事を外に漏らしてくれるなという方が無理やと思いますが・・。

暴対法の抜本改正要望　国に福岡県知事ら 西日本新聞

2012年11月19日 20:41 　北九州市内で暴力団組員の入店禁止標章を掲げた飲食店関係者を狙った切り付け事件などが続発していることを受け、 福岡県の小川洋知事たちが１９日、警察庁や法務省を訪れ、暴力団壊滅のため暴力団対策法の抜本改正などを要請した。 　要請には、北九州市の北橋健治市長と福岡市の高島宗一郎市長、県公安委員会の渋田一典委員長も同行。 （１）おとり捜査などの新たな捜査手法導入（２）暴力団の所得調査や関係企業の税務調査の徹底（３）街頭に防犯カメラを設置する自治体への財政支援―などを求めた。 　要請後、小川知事は「１０月に改正暴力団対策法が施行されたが、犯人逮捕には至らない。政府として対策を講じる姿勢をお願いした」。 北橋市長は「新たな措置を実現してもらい、安心できる街にしたい」と述べた。 ☆東京の警察庁本庁のエリート官僚が机上の理念先行でやった新しい暴力団対策法。 施行した途端バーや飲み屋のママが切られたり刺されたりしたが、 どの一件でも犯人を検挙できない福岡県警。 他県の警察本部から応援で出張してもらい、繁華街をパトロール。 この世界はグレーゾーンの目こぼしがなければ逆に迷惑が出てくるのかも。 なんしろ江戸の昔から、十手捕り縄を八九三に預けて治安維持を計ってきたシステムの歴史は長いのだから。

原発作業員登録数 説明誤り認める　　　ＮＨＫ福島放送局

11月17日　14時20分 　東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働くための作業員として登録している人数がこれまで説明していたより少ないことがわかった問題で、 東京電力は「誤った説明だった」として正式に訂正しました。 東京電力は「要員の不足は生じない見込みだ」としていますが、作業員の確保の見通しは、不透明な状況です。 この問題は、福島第一原発の廃炉に向けた中長期の工程表の中で、東京電力が「要因に不足は生じない」とする根拠にしていた、 現場で働くために登録した作業員の人数が記載された数より少ないことがわかったものです。 福島県は、「廃炉作業の進捗に重大な影響が生じる問題だ」などとして、厳重に抗議していました。これについて東京電力は１６日、 誤りを認めて工程表の要員計画の記載を訂正しました。 それによりますと、当初発表していた人数は、実際には事故以降に福島第一原発で働いたことのある作業員の総数だったとしてします。 一方で、７月から９月にかけて現場で働いた作業員の人数は、月あたりで６０００人程度だったのに対し、 登録者は８０００人いたこと、さらに、再び登録する人がいることなどを理由に、「要員の不足は生じない見込みだ」としています。 しかし、過酷な作業で辞める人も多く、一度、現場を離れた人が再び登録する保証はないことや、 当初想定していなかった作業が新たに必要になっていることなどから作業員の確保の見通しは、不透明な状況です。

地域医療の再生を考える学会 　　　　ＮＨＫ仙台放送局

11月18日　20時07分 震災で大きな被害を受けた地域医療の再生について考える宮城県地域医療学会が、初めて仙台市で開かれました。 、震災当日からこれまでの活動を振り返りながら、地域医療再生のための課題について医師や看護師、薬剤師などが意見を交わすもので、 宮城県医師会が主催し、およそ２５０人が参加しました。 気仙沼市立病院の成田徳雄医師は、阪神大震災に襲われた地域の当時の高齢化率がおよそ１３パーセントだったのと比べて 気仙沼市の高齢化率はすでに３０パーセントを超えていると説明した上で、地域でお年寄りを看護する仕組みをつくることや、 予防医学の観点から地域医療を再生する必要性を訴えました。 このほか、震災で亡くなった人の身元の特定に役立ったカルテの書式を統一してデータベース化すべきだという提言や、 被災地で薬が不足し調剤に必要な器具もなかったという経験を踏まえ、薬局の業務を支援する専用の車の役割などが紹介されました。 宮城県医師会では、医師や看護師、薬剤師それに歯科医との情報交換を進めながら、地域医療の再生に向けた連携を強化することにしています。

母乳と幼児らの尿、放射能検査実施−−来年から　

東日本大震災:福島第１原発事故　母乳と幼児らの尿、放射能検査実施−−来年から那須塩原市　／栃木 毎日新聞　2012年11月19日　地方版 　東京電力福島第１原発事故による放射性物質影響検査について那須塩原市は、授乳中の女性の母乳と妊婦、 ６歳までの幼児を対象とした尿検査を来年１月から実施することを市議会全員協議会で明らかにした。 　母乳と尿の検査は、市民団体からの要望もあり、不安軽減が目的。対象は市内在住の希望者。 セシウム１３４、１３７を項目にゲルマニウム半導体検出器で測定する。 　検査費用は１検体１万５０００円のうち、市が半額助成する。１人１回が原則だが、放射性物質が検出された場合は２回まで対象とする。 １２月議会で１３９万５００円を予算化する方針。問い合わせは市健康増進課（電話０２８７・６３・１１００）。【柴田光二】

原発事故でイノシシ急増か 時事ドットコム

＝狩猟者大幅減、出荷制限も影響－農業被害１億円余・福島 　東京電力福島第１原発事故の影響で、多くの住民が避難を余儀なくされた福島県内では昨年度、狩猟人口が大きく減少、 農地を荒らすイノシシなどの急増が懸念されている。野生動物は体内に放射性セシウムを多く取り込んでいることから、 捕獲しても食肉として出荷することもできず、事実上、打つ手がない状況だ。 　県の狩猟登録者数は、高齢化などを背景に毎年２００人程度減少する傾向にあったが、事故を受け昨年度は１４５１人も減り３３２８人となった。 狩猟によるイノシシの捕獲数も昨年度は１９３８匹と、前年度から約１０００匹も減少。一方、毎年１億～２億円で推移していた野生動物による農業被害は、 避難指示区域などで営農できなかった昨年度も約１億１０００万円に上った。 　県猟友会の佐藤仁志事務局長は、登録者が大幅減となったことについて、「捕っても放射性物質の影響で食べられないと思ったり、 放射線を警戒して山に入りたくなかったりする人が多い」と説明。避難指示区域内に居住していた約５００人の登録者の８割以上が、 仮設住宅では猟銃を保管できないなどの理由から「引退」を余儀なくされたことも響いたという。 実際、県が昨年度、イノシシのセシウム検査をしたところ、６割以上が当時の国の暫定基準値（１キロ５００ベクレル）を超えた。 今年度は新規制値（同１００ベクレル）が適用され、食べたり出荷したりするのはさらに難しくなっている。 　狩猟は１５日から解禁。県自然保護課は今年度からイノシシ１匹につき５０００円の補助金を出す制度を創設し、 「個体数調整のためにも狩猟者を確保したい」としているが、狩猟登録者数は「昨年並み」にとどまる見通し。 奥羽大（福島県郡山市）の伊原禎雄講師（生態学）は「イノシシは生まれてから２年で出産できる。今何とかしないと、爆発的に増える可能性がある」と指摘している。