東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月14日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年03月04日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月14日(月)

　それでも、伝えたい福島の親の声：なぜ自主避難しないのか(１）

郡山市は、疎開裁判の中で

「原告には転校の自由があるのだから危険だと思うなら、自分の判断で引っ越せばよい。郡山市はそれを妨害していない」と問題の解決は自主避難の道によるべきで、郡山市が子どもたちを安全な場所に避難させる義務は負わないと主張しました。

しかし、現実に、市民はたとえ危険だと思っても誰でも、郡山市長のように、娘さんとお孫さんを県外に自主避難できる訳ではありません。

以下は、原告のお母さんが、危険だと思っても、なぜ自主避難しないのか、できないのか、その胸の内を語ったものです。

「なぜ、自主避難しないのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１７日

　昨年12月16日郡山地裁は、「居住移転の自由及び転校の自由」を理由に私たち原告の訴えを退けた。では、なぜ私の家の場合「居住移転の自由」がありながら自主避難しないのか、説明したい。

　主人の会社が福島県内ということもあるのだが、それよりも今年、81歳になった主人の父の世話をしなければならないから身動きがとれない、と言ってよい。

義母は4年前に他界している。

震災当時、義父はまだ元気で郡山市内の適合高齢者専用賃貸住宅にいた。いわゆる、3度の食事をみんなでロビーで食べて、あとは自分の部屋で自由に過ごす、という生活だ。もちろん、風呂とトイレは各自の部屋に備わっている。お年寄りのアパートのようなものだ。

しかし、病院への付き添いは家族がしなければいけなかった。義父は定期的に通院しており、私が付き添っていた。

震災の年の7月には両目の白内障の手術で入院。8月、倒れて脳梗塞の疑いで救急車で搬送された。（結局、脳梗塞ではなかったが。）義父はこの頃からもう一人では掃除、洗濯もできなくなっていた。

続きはこちら

福島県双葉町の井戸川前町長は完全包囲された。　　河北新報の記事から

双葉町避難者置き去り　復興停滞長引く恐れ
2013年01月14日月曜日

　議会解散に伴う福島県双葉町議選（定数８）が２４日に告示され、２月３日に投開票される。

福島第１原発事故対応をめぐり、議会から不信任決議を突き付けられた井戸川克隆町長が議会を解散した特異な展開を見せた。

選挙結果次第では不信任決議が再可決されて町政空白が長引く可能性があり、原発事故で避難生活の続く町民が新たな不利益を被りかねない。

　「国との避難区域再編、賠償の協議を中断するわけにいかない」。井戸川町長は昨年１２月２６日に埼玉県加須市の仮役場で開いた記者会見で、議会解散の理由を語った。

　議会は原発事故対応に停滞を招いたとして６日前、町長の不信任決議を８議員の全会一致で可決している。町長は決議を受け入れて失職する道を選ばず、解散で対抗する手段に打って出た。

　町長は「（新議員で）議会が開かれれば報告して迅速に対応する」とも述べた。議会が新しい顔触れになることへの期待感だが、不信任に賛成した８議員はいずれも立候補する見通し。町長派が多数を占めるのは簡単ではない。

　前町議は年末年始に福島、郡山市など福島県内９カ所の仮設住宅を回るなど事実上の選挙運動を始めた。「町民から『双葉町が双葉郡全体と足並みをそろえられるよう立て直してほしい』と要望を受けた。当選し、不信任を再可決したい」と意気込む。

　井戸川町長も仮設住宅を訪ね歩き、議会解散の正当性を訴えている。
　不信任決議の再可決は過半数の賛成で足り、４分の３以上が必要だった１回目よりハードルが低い。通れば町長は即時失職し、町長選となる。

　新議会の招集は早くて２月上旬。町長選に突入した場合、実施は３月以降で、町政の空白期間が延びる可能性がある。

　町は避難区域再編や復興計画の策定が未達成で全域避難の続く町村の中で復興が最も遅れている。町民の生活再建は待ったなしで、これ以上停滞すれば「町民不在の政争」との批判を免れない。

　福島市の仮設住宅に暮らす双葉町の無職大塚公太郎さん（８０）は「区域再編や補償交渉は内容が肝心でやみくもに急ぐべきだとは思わないが、町長も議員も町民の利益につながる議論を深めてほしい」と話している。

◎「不信任は捏造」「帰還　志消えず」　井戸川町長

　井戸川克隆双葉町長は、加須市の仮役場で河北新報社のインタビューに応じた。
　－不信任決議をあらためてどう思うか。
　「（私が町民の声を聞こうとしないなどという不信任の）理由が事実でなく、捏造（ねつぞう）だ」
　－再び不信任を受けると自動失職するが、その場合は出直し町長選に立候補するのか。
　「ノーコメント」
　－不信任の引き金になった除染廃棄物貯蔵施設の立地問題への対応は。
　「県外最終処分が担保されていない。調査イコール着工という前提で可否を考える」
　－避難区域再編が遅れている。
　「仮住まいから抜け出したい気持ちは当然だが、結論を急いで生活再建が遠のくのは本末転倒だ」
　－町のホームページに最近、町長の意見が頻繁に載る。情報発信不足への反省か。
　「（双葉地方町村会長を辞任して）町のことだけ言えるようになったからだ」
　－帰還目標を３０年後とする方針も載せた。
　「３０年は放射性セシウムの半減期。今の除染技術に納得していないので、暫定的に当てはめた」
　－３０年後となると帰らないのと同じでは。
　「全く違う。帰還の志は消せない。生活基盤を整え、働く場を確保し、町民を被ばくさせずに帰すには性急なことはできない。３０年はあっという間だ」

☆原子力ムラから見ると、長年の目の上のタンコブ、井戸川前町長。

おそらく最終的には水面下で原子力ムラのサポートを受けた町議員団が勝つだろう。

原子力ムラの動きの裏事情や工作を掴んでいる地元紙『河北新報」は、実に微妙な筆致で記事を書いている。

心情的にも本来あるべき行政の履行者としても、前市長を評価しているが、営利事業の地元新聞経営体としては、それをストレートには書けない辛さ。

見出し(ヘッドライン）と内容の微妙な違いや、本文の行間に地元紙の苦衷が滲む。

東京に本社がある記者クラブ系大手新聞社の既得権益集団べったりの姿勢から來る記事とは別物だ。

“敦賀原発は動かせない” 浮上した廃炉の可能性　　ＮＨＫ大阪

NHK・かんさい熱視線　2013.1.11。活断層と原発について野村優夫が説明。福島第一原発事故以降、原子力規制委員会は6つの原発について順次再調査を行なっている。その中の敦賀原発2号機の下にあるD-1断層という断層は、活断層の疑いがあると注目が集まっていて、原子力規制委員会の田中委員長は「濃いグレーは黒とする」としている。D-1と呼ばれる断層が真下を走っている敦賀原発2号機付近で、去年12月に現地調査が行われた。日本原電はこれまで一貫してD-1は活断層ではないとし、現地調査でも活断層の可能性を否定した。敦賀原発の現地調査にあたった京都大学の堤裕之准教授は、新しく見つかった断層はD-1の一部だと説明。専門家たちが日本原電の見解について、不十分な点があるとしている。千葉大学の宮内崇裕教授は、D-1はいつ動いてもおかしくないと警告している。これに対して日本原電は、D-1が活断層と断言する科学的根拠はないと反発したが、名古屋大学の鈴木康弘教授は、100％活断層かわからなくても考慮しなければいけないのは大前提だとした。取材にあたった山下記者と、活断層の考え方について説明。日本原電は敦賀原発のD-1断層について、活断層だと断言できる根拠を示すよう求めているが、本来それは日本原電がすべきことだと専門家たちは指摘し、事業者は福島第一原発事故後も変わっていないと批判している。規制委員会は今回新たに断層がみつかったことを受けて基準の見直しも検討している。敦賀原発が廃炉になった場合について関西電力の八木誠社長は、自社電源と同じように安定維持していく費用あるいは廃炉のための費用は相応を負担をしていく必要があるとコメントしている。廃炉の費用は積み立てられてきているが、今の時点では235億円が不足している。日本原電の濱田康男社長は廃炉の費用について、今算定している635億円以外にはまだわからないとコメントしている。立命館大学の金森絵里准教授は、今後の原発のあり方を議論するには廃炉のコストの実態を明らかにすることが不可欠だと指摘している。廃炉作業をしている「ふげん」では、約500本の使用済み核燃料が運び出せないままとなっている。茨城・東海村の東海再処理施設が東日本大地震の影響で受け入れができなくなってしまったためで、ふげんの廃炉計画も5年延長することとなり100億円の追加コストが発生している。敦賀原発も同様に、青森県むつ市の中間貯蔵施設の稼働が遅れる可能性が出てきている。敦賀原発のすぐ隣で廃炉作業が進められている研究用の原子炉「ふげん」がある。その作業は慎重に行われているが、最も深刻なのは放射性廃棄物の処分。処分場のめどは立っておらず、除染して再利用する動きも進んでいない。廃炉について取材にあたった宮内記者が説明。放射性廃棄物や使用済み核燃料の処理など廃炉における問題は、国が先送りしてきたことが顕在化してきてるとし、廃炉コストを公開することが重要だと話した。動画。

“敦賀原発は動かせない” 〜浮上した廃炉の可能性〜 投稿者 tvpickup

北京大気汚染悪化し生活にも影響が　　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月13日 6時47分

中国では、先週後半から各地で大気汚染が悪化した状態が続き、このうち北京市は、住民に外出を控えるよう呼びかけるなど市民生活に影響が広がっています。

中国では、都市部で大気汚染が深刻さを増しており、北京市では、特に先週後半から大気汚染の原因物質の濃度が高まり、視界も悪くなっています。

中国国営の新華社通信によりますと、大気汚染の基準となる指数が１２日、６段階のうち最悪を示す状況が続き、北京市は市民に外出を控えるよう呼びかけました。

こうした状況は今後、数日間は続くとみられていて、北京市は、一部の地域の学校に体育の授業で屋外での運動をやめるよう通達を出しています。

中国の大気汚染の大きな原因は、車の排気ガスなどから出るＰＭ２．５と呼ばれる極めて小さな粒子で、北京のアメリカ大使館は、この粒子の観測値が１２日、子どもや高齢者に外出を控えるよう呼びかける基準値の３倍近くまで上昇したとしています。

大気汚染によって中国の東部や内陸部など広い地域で視界が悪い状態が続いており、各地で高速道路の通行止めや航空便の欠航が相次ぐなど市民生活に影響が広がっています。

☆北京のアメリカ大使館は大使館構内に観測機器を置いて、計測しそれを公表している。中国政府は公表するのを控えるよう要望を出したが大使館は当然拒否して、大使館のＨＰなどで公知している。

当然ながら大気汚染の状況は、権勢を誇る共産党本部でも世界に隠しようはない。

また西日本の幼児、子供にアレルギー疾患・体質が急増しているのも、中国からの黄砂に含まれる化学物質や、ゴビ砂漠の水爆実験による放射能が原因だと母親たちの間で囁かれている。

中国大気汚染、最も強い警報発令　北京市当局
2013年1月13日 20時37分　　東京新聞

　

１３日、中国・北京で、濃霧の中、マスクを着用する人（ロイター＝共同）

【北京共同】中国各都市で連日、有害物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化している問題で、北京市当局は１３日、住民にできる限り外出を控えてもらうため、最も警告の度合いが強い「オレンジ警報」を発令した。同日付の法制晩報などの中国メディアが伝えた。

　警報は濃霧に対して出されるが、事実上、大気の汚染度の目安となっている。中国メディアによると、黄色とオレンジの２段階あり、オレンジを発したことはこれまでなかったという。

　北京市の大気を調べる観測地点では、６段階の汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を１０日から記録しており、４日連続となるのは記録上、初めてという。

敦賀で原発に頼らぬ地域づくり訴え　京都大原子炉実験所の小出助教講演　　　福井新聞

2013年1月14日午前7時05分

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は１３日、原発３基が立地する敦賀市のきらめきみなと館で講演し、原発に頼らないエネルギー政策や地域づくりの必要性を訴えた。

　１４基の原発が立地する福井の現状と将来について考えてもらおうと、市民団体の福井ピースアクションなどでつくる実行委員会が企画した。

　小出氏は５００人超の聴衆を前に、東京電力福島第１原発事故で東電と政府が責任を取っていないと厳しく批判。人口減少社会での省エネやエネルギー利用減をにらみ、太陽光中心の政策に転換すべきだと強調した。

　原発立地地域に関しても「交付金などにすがり、事故は起きないだろうと今まできたが、誰も責任を取らない」と指摘。「原子力は廃絶できる。仕事や生活の不安、苦悩を受け止めながら転換するしかない。廃炉、解体作業で仕事を共有するなど知恵を集めるべきだ」と持論を展開した。

　会場では、県内ミュージシャンのライブ演奏やクラフトマーケット、アート展などもあった。

キネマ旬報１位に「かぞくのくに」　　　　ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞから

2013年01月11日 (金)

キネマ旬報１位に「かぞくのくに」

国内で最も歴史がある映画賞、キネマ旬報ベスト・テンが１１日に発表され、日本映画の１位には、在日朝鮮人の家族の絆を描いたヤン・ヨンヒ監督の「かぞくのくに」が選ばれました。

キネマ旬報ベスト・テンは、大正８年に創刊された映画専門誌「キネマ旬報」が主催して、この１年を代表する映画を映画評論家らが投票によって選ぶもので、ことしで８６回目です。

このうち、日本映画の１位に選ばれたヤン・ヨンヒ監督の「かぞくのくに」は、北朝鮮への帰国事業で２５年ぶりに帰国した在日朝鮮人の男性が妹らと再会を果たす物語で、在日朝鮮人２世のヤン・ヨンヒ監督自身の体験が基になっています。

「かぞくのくに」に主演した安藤サクラさんは、主演女優賞に選ばれたほか、別の映画での演技も高く評価され、助演女優賞も同時に受賞しました。

また２位には、人気作家、朝井リョウさんの小説を映画化した吉田大八監督の「桐島、部活やめるってよ」が、３位には北野武監督の「アウトレイジビヨンド」が選ばれました。

表彰式は来月１０日、東京・銀座で行われる予定です。

県民の生命と財産は県が守るしかない　地方の国離れ鮮明

2013年1月13日7時40分　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

..１０都府県で新エネ計画　震災後策定、脱・国任せ鮮明に
　【中川透】自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を３０都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。

うち１０都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。

　自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。

震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の８都県。京都府と滋賀県も３月までに新たな戦略をまとめる予定だ。

　熊本県が昨年１０月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年３月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。

セシウム１０５万ベクレル検出　大熊の農業用ため池土壌　環境省調査　　　福島民報

2013/01/11 10:56

　環境省は１０日、昨年９～１１月にかけて県内の河川や湖沼など計２１７地点で実施した水質と底部土壌（底質）などの放射性物質検査結果を発表した。

大熊町の農業用ため池「鈴内４」周辺の土壌から１キロ当たり１０５万ベクレル、双葉町の農業用ため池「沢入第１」の底質から７８万ベクレルの放射性セシウムが検出された。県によると、これまでの土壌調査で最高値。

　いずれのため池も東京電力福島第一原発から約１０キロにあり、今回、初めて調査した。最高値は周辺土壌、底質ともに前回調査（昨年７～９月）の約８倍となった。大熊町の「鈴内４」は水からも６０ベクレルのセシウムが検出された。水深が２０センチ程度で、濁っていたため、底質の影響があったとみられる。

　複数回実施した地点は最新日の結果を掲載した。「鈴内４」「沢入第１」はともに１０月と１１月の２回調査し、最高値はいずれも１０月だった。環境省は「全体では横ばい傾向だが、放射性物質が飛散した原発から北西の方向では高い値が多かった」としている。

“南海トラフなどの地震確率高く”　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月13日 4時53分

政府の地震調査委員会は、過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率をことしの元日を基準に新たに計算した結果を公表し、南海トラフや千島海溝沿いなどで想定されている地震の確率が高くなっています。

政府の地震調査委員会は、全国の活断層や日本周辺の海底で過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率を毎年、１月１日の時点で計算し、結果を公表しています。

それによりますと、今後３０年以内に発生する確率は、南海トラフ沿いの東南海沖で想定されているマグニチュード８．１前後の地震は、去年１月の時点で「７０％程度」だったのが「７０％から８０％」になりました。

また、千島海溝沿いの色丹島沖で想定されているマグニチュード７．８前後の地震は、去年１月の時点で「５０％程度」だったのが「６０％程度」になりました。

おととし３月の巨大地震の震源域に近い三陸沖北部で想定されているマグニチュード８前後の地震は去年１月の時点で「０．７％から１０％」だったのが「１％から２０％」になりました。

地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「過去繰り返し起きているので時間がたつにつれて地震の確率は上がっていく。建物の耐震化や家具の固定などの防災対策を進めてほしい」と話しています。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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