東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月19日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月19日(月)

国民を選挙に行かせないようにするのがマスメディアの仕事

「国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ」 兵頭正俊　　 今朝も御用テレビが慎太郎を持ち上げている。 わずか数人の、綱領も政策もない粗製濫造の政党。 動機は、国民の生活が第一と、橋下を引きはがすこと。 そして橋下を自民党に引っ張ってゆくこと。 日本の情報空間を支配している最大の「記者クラブ」メディアは、国民を常に不幸にする方向に洗脳し続ける。 国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ。 日本の投票率の低さは民度の低さであり、マスメディアが作ったものだ。 B層が常に与党を支持する民度を作ったのも、NHKを中心とするマスメディアである。 全文はこちら

日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点　　　　ロイター掲載

河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長 一部引用・・・ そもそも中国は２０００年代に飛躍的に軍事力、経済力を高め、日本だけでなく東南アジア諸国との間でも領土に関し緊張が高まることが増えていた。 背景には、リーマンショック後の世界同時不況からいち早く脱したという自負もあろう。 また、国内では、高成長の継続によって生活水準の向上した人々の間で民主主義意識が高まると同時に、ナショナリズムも目覚めた。 当局の統制が及びにくいネット民主主義も広がっている。一方、成長から取り残された人々の間では格差拡大に対する不満が高まっている。 これらはいずれも中国共産党の権力基盤を弱める要因だが、領土問題で弱腰と受け止められる対応は、軍や保守派だけでなく、 一般国民からもより強い批判を受ける恐れがある。 さらに、より長い目で見ると、鄧小平氏の死後、共産党革命世代が不在となり、以前ほどトップの政治的威光が通用しなくなったことも影響している。 胡錦濤氏は革命世代の鄧小平氏が選んだという意味ではまだ正当性を保っているが、習近平氏にはそうした正当性もないため、 これまで以上に民意や軍のコントロールを含め共産党支配は難しくなっている。 振り返って見ると、明治憲法下の日本でも、政治・軍事両面を掌握していた維新の元勲らが死去した後、民主主義が深化する中で、 内閣は法的に分立する軍部をコントロールできなくなっていった。戦争に突き進んだ１９２０―３０年代の日本と現代の中国との間に不穏な共通点が見られる。 一方、日本政府も外交上のミスを犯している。そもそも民主党政権誕生後、普天間問題を巡って軍事同盟国である米国との関係に揺らぎが生じ、 中国のみならず、韓国、ロシアとの間でも領土を巡って関係が悪化する傾向が見られる。 また、今回の尖閣諸島問題の対応もまずかった。今年は、中国では１０年ぶりに政治指導者が交代する大事な分岐点だ。 薄煕来問題を見ても分かるように、政治的に非常に不安定な状態に陥っており、外交には細心の注意を要する時期である。 政治的な空白を衝いたとも受け止められかねないタイミングで、しかも８１年前に満州事変の発端となった 柳条湖事件（９月１８日）直前の９月１１日に国有化を決めれば、中国指導部の神経を逆撫ですることは火を見るよりも明らかだったはずだ。 全文はこちら

　民主党の皆さんへの惜別の辞　　　ある国家公務員から

一部引用・・ 役所内でも、民主党の評判は正直あまりよろしくありません。 　大幹部から若手の下っ端まで、政治の話になると「これだから民主党はダメだねえ」という話ばかりです。 解散の一報を聞いて「せいせいした」とおっしゃった方もおられました。 　私も、役所の歯車の１つとしては、早く今の民主党政権が終わり、もろもろの仕事が前に進められることを願っています。 しかし、しかし、なのです。 　私は、１人の日本国民としては、民主党が掲げたバラバラな夢のいくつかのかけらを、このまま捨ててしまうのは惜しいと感じるのです。 自助よりも公助・共助を強調する社会保障であったり、「コンクリートとから人へ」であったり、 国家は後景に引いて草の根の役割を重視する「新しい公共」であったり、排外的にならず相手の主張も聞いて妥協点を見出そうとする外交であったり。 　自己責任を強調して弱者保護を敵視したり、公共事業の大盤振る舞いをしたり、重々しい国家を前面に出して国民の忠誠を求めたり、 毅然とした強腰外交一辺倒で戦争責任すら否定したり、そういう政治勢力が勢いを増していると感じるだけに、なおさら。 　安倍自民党総裁が好きな「美しい国」という言葉が象徴的だと思います。 　怠惰なホームレスやニート、国家権力を毛嫌いする自由人、意のままにならない外国、日本の過去の戦争責任は 、日本国を統治する人の目から見て美しくはないでしょう。 　そういう美しくないものを排除して、統一感ある美しい日本を求めるか、 美しくないものを丸ごと飲み込んで、多様で猥雑で騒々しい日本を求めるか。 　私個人としては正直、後者の方が好きなんですよね。 全文はこちら

嘘がまかり通る国、日本 （ジョン・ダワーらの近刊についてのイアン・ブルマの書評)

The New York Review of Books: "Expect to Be Lied to in Japan" by Ian Buruma (Japanese Translation) 　日本を覆う公式的な現実。嘘だと分かっていながらも、横並びを意識してそれに合わせなければならない。 それは第二次大戦前から連綿と続く日本の特質。主流メディアは公式的な現実を伝えてきた。 福島原発以降、現実とのギャップは狭まるどころか逆に広がり、権力と体制に対する、人々の冷めた見方が広がっている。 野坂昭如が示すように、私たちは批判精神を持つことができるのか。 　ここで提起されている日本人の深層心理の問題は、「人間の幸せとは何か」を考えることなく「経済成長にとって効率のいい労働力の育成」を目的に 、横並び重視の教育を施してきた学校教育や戦後日本のあり方とも重なって見える。 　子供も、大人も、他人の目を気にし、「人に負けたくない」「のけ者にされまい」「いじめに遭うまい」と全神経をすり減らしている。 自分の全存在を認めることができないから、自分を嫌いになる。まるでアレルギーを起こした免疫細胞が自分の体を攻撃するかのように。 これはアイデンティティーの問題、どこまでが自己で、どこからが非自己かという境界線がおかしくなっている。 　これはさらに、アダルト・チャイルド（オブ・アルコホリクス）の問題とも重なる。 アルコール依存症者の子供たちは、自分が望むようにではなく、周囲の状況に反応して行動する自分を作り上げる。 これは、アルコール依存症者のいる家庭だけに起こることではなく、社会もこうした思考・行動パターンを私たちに植え付ける。 　個人より団体を優先する日本社会が、強くこうした影響を及ぼすであろうことは想像に難くない。 「ありのままの自分」は心の奥深くに閉じ込めて、身を守る。 このような、自分主体ではなく他人や周囲を主体とすることで自分を守ろうとする生き方は、「共依存」と呼ばれる。 　つまり、戦前の日本から続く集団的「共依存」が人々の心を蝕み続け、その延長線上に今の日本があるのだということを、 思わざるを得ない。翻訳・前文：酒井泰幸 一部引用・・ 全国紙と呼ばれる大手新聞各社は、政治的論調にいくらか違いはあるが、一種の国民的合意を広めるのに役立っている。 この国民的合意は、同じ政府と企業からなる利益のネットワークよって形成され、大手報道機関も重要な役割を担っている。 これは国立の放送会社であるNHKにも当てはまる。NHKはしばしばBBCにたとえられるが、その強硬な独立主義はみじんも見られない。 いわゆる「記者クラブ制度」では、全国紙の専門記者たちが独占的に特定の政治家や政府機関から取材することが許される。 そこには、これらの有力な情報源がスクープや、非公認記事、専門調査記事によって裏切られることは決してないという前提がある。 記者クラブは、一種の服従ジャーナリズムを生みだした。それは、ニューヨーク9.11事件後の報道を思い出せば分かるように、 より自由闊達な民主主義国においても珍しいことではないが、日本では制度化されている。大手新聞が報道の内容を競い合うことはない。 そのかわり熱心に追求するのは、公式版の現実を忠実に反映させることである。 この理由の一つはまったく伝統的なものである。 日本の歴史では、中国や朝鮮半島と同様に、高級官僚、作家、教師といった知識階級は、しばしば権力の批判者ではなく召使いであったのだ。 　もちろん、日本の全ての新聞が主流派なのではない。異端者や、反対者、内部告発者は日本にもいる。 そのような人々は、中国とは異なり政治犯収容所に飲み込まれることはないが、別の方法で疎外される。 マクニールとバーミンガムは著書で、これがどのように機能するかを、様々な場面で指摘する。 福島原発事故のあいだ、NHKは毎日続く広範な放送の中に、けっして原子力批判者を入れなかった。 民間テレビ局のフジテレビでさえ、ある専門家が、全く正確にも、福島第一原発でメルトダウンの危険があることをうっかり漏らした後、 彼を二度とスタジオに招くことはなかった。 　藤田祐幸（ふじた・ゆうこう）というこの専門家は、全て問題ないから民衆は安心すべきだという公式的な合意に、反旗を翻すという大罪を働いてしまったのだ。 すでに2011年の大惨事のずっと以前から、原子力の合意事項に批判的な学者たちは降格あるいは左遷されていた。 2002年から2006年までの間に、福島原発で深刻な保安上の危険があることは、従業員など何人かの人々によって実際に報告されていた。 バーミンガムとマクニールの言葉によれば、この内部告発者は「解雇を恐れて、 東電と規制機関である原子力安全・保安院の両方を飛び越して訴えたが、情報は無視された。」 前福島県知事によれば、この情報提供者たちは「国賊」のように扱われたという。 全文はこちら

週のはじめに考える　私たちを侮辱するな 東京新聞社説

2012年11月18日 　見出しの「侮辱」とは極めて強い言葉です。ひどい扱いを受けた者の発する言葉です。政治にせよ、原発にせよ、私たち国民は、侮辱されてはいないか。 　手元に一通の手紙があります。学校で国語を担当されていた元先生からです。この夏、東京であった脱原発の市民集会に出かけた時のことが記されていました。 　こんな内容です。 　…何人もの演説の中、一番心に響いたのは作家の大江健三郎さんが述べた「私たちは侮辱の中に生きている」という言葉でした。 ◆大江さんのスピーチ 　その言葉は、大江さんも紹介していたそうですが、福井生まれの昭和の作家、中野重治の短編小説にある文句です。 中野はプロレタリア文学で知られ、大戦前の思想統制では自身も激しい国家弾圧に遭っています。 　その短編小説は、昭和三（一九二八）年、全日本無産者芸術連盟（略称ナップ）の機関誌に掲載された「春さきの風」。検挙された同志家族をモデルにしています。 　思想をとがめられた検束で父とともに母と赤ん坊も警察署に連行される。その赤ちゃんの具合が悪くなる。ろくな手当ても受けられずに亡くなってしまう。 母親はもちろん医師を頼みましたが、無視された。理由のない平手打ちを受けるばかり。 　小説はそれらの動きを、きびきびとした文体で描き、最後は母親が留置場の夫に手紙を書く場面で締めくくられます。 　母親は砂を巻く春風の音の中、死んだ赤ん坊はケシ粒のように小さいと思う。そしてこう書く。 　「わたしらは侮辱のなかに生きています。」（「中野重治全集第一巻」筑摩書房より） 　中野重治が実体験として記した侮辱という言葉、また大江さんが原発に反対する集会で引いた侮辱という言葉、その意味は、もうお分かりでしょう。 ◆デモクラシーの軽視 　権力が民衆を、国家が国民を、ほとんど人間扱いしていないのではないかという表現にちがいありません。 　つまり倫理違反なのです。 　先日、東京電力は、原発事故時のテレビ会議記録を新たに公開した。二回目の公開です。 　その中に自家用車のバッテリーを集めるというやりとりがありました。原子炉の圧力が上昇し、 蒸気逃がし弁を動かすためバッテリーをつないで電源を確保しようというのです。しかも足りなくて買うお金にも困る。 　備えも何もなかったわけですから、社員らの苦労も分かります。しかし、これを知った福島の被災者らはどう思ったでしょう。 　東電も国も、その程度の取り組みと真剣さしかなかったのか。住民の守り方とはそのぐらいのものだったのか。言い換えれば、それは侮辱に等しいでしょう。 　侮辱は継続しています。しかもデモクラシー、民主主義の軽視という形で。 原発で言えば、大飯の再稼働はろくな検証もなく、電気が足りなくなりそうだという理由だけで決まりました。 国民の安全がかかわる問題なのに、これほど非民主的な決定は前例がないでしょう。 　沖縄へのオスプレイ配備も、米兵事件に対するその場しのぎの対応も侮辱にほかなりません。国家が人間を軽視しているのです。 　原発から離れれば、一票の格差を放置してきた国会とは、デモクラシーの不在も同然です。立法府だけではなく、最高裁が「違憲状態」と判示しつつ、違憲であると踏み込めなかったことは、憲法の番人としての責務を果たしえたか。疑問は残ります。 　今の政治には、ほとほとあきれたと多くの人が口にします。それはおそらくはデモクラシーの軽視に起因していることで、国民は自分の権利の蹂躙（じゅうりん）を痛々しく感じているのです。政治に侮辱されていると言ってもいいでしょう。 　その状況を変えるには、何より変えようという意思を各人がもつことです。デモや集会はその表れの一つであり、選挙こそはその重要な手段です。 ◆戦うべき相手はだれ 　冒頭の国語の先生の手紙は今、自分の抱える恐ろしさをこんなふうに表していました。 　…（中野重治の）戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。 　戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、 もやもやとした霧のようなものかもしれない。 　しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。 私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。投票の前に見つけようではありませんか。

中国監視船が３０日連続航行　尖閣周辺、３度目の交代 共同通信

2012/11/18 12:14 海上保安庁は１８日早朝、沖縄県・尖閣諸島周辺で、７日から航行を続けていた中国の海洋監視船４隻が領海外側の接続水域を出て、 別の監視船４隻が同水域に入ったのを確認した。中国当局の船が尖閣諸島周辺を航行するのは１０月２０日以降、３０日連続で交代は３度目。 　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、新たに接続水域に入ったのは「海監１５」「海監２６」「海監２７」「海監５０」。 中国側は主に４隻態勢で航行を続けている。 　海保の巡視船が領海に近づかないように警告すると、海監５０から「釣魚島および付属の島しょは古来中国固有の領土だ」と 中国語で無線応答があったという。

民主党政権の事業仕分け終了　予算透明化に一定効果 共同通信

2012年11月18日 20時06分　東京新聞 　民主党政権が取り組んだ「事業仕分け」を終えた岡田副総理（中央）＝１８日午後、東京・霞が関 　予算の無駄遣いを見直すため民主党政権が取り組んできた「事業仕分け」が１８日、終了した。２００９年の政権交代直後の「第１弾」では 自民党政権から続く事業を公開の場で判定し脚光を浴び、予算透明化に一定の効果を挙げた。だが期待されたほどの財源は捻出できず、 次第にセレモニー色を強めたのが実情。最後は寂しい幕切れとなった。 　「予算編成がオープンになったのは政権交代の成果だ。今後も継続すべきで、必要があれば衆院選で訴える」。 岡田克也副総理は仕分け後の記者会見で意義を強調した。

コンビニ化する大学と知性の危機について　　　内田　樹

一部引用・・ 大学の設置基準を緩和し、新規参入枠を拡げた結果、地方の小規模校がその被害を蒙り、都市圏の大規模校がスケールメリットを生かして、 「集客」に成功しているという絵柄がはっきり見えてくる。 いずれ、地方の小規模校が姿を消し、その「大学空白区」に「大手のフランチャイズ店」のような「出先大学」が進出してくることになるのだろう。 大学の「コンビニ化」である。 当然、いくつもの「メガ大学」が競合することになれば「価格競争」になる。岡田斗司夫さんが予言しているように、 授業料２０万円とかいう「超低価格大学」が出てくるだろう。 授業料切り下げにはコストカットで対応するしかない。 同一教科書、同一プログラムの一括採用、全国共通テストの一斉実施とコンピュータ採点、 授業のネット配信、アルバイトTAによるゼミと論文指導、 専任教員数の減員、キャンパスそのものの縮小とできれば廃止（「駅前」貸しビルでの教室展開）などなど。 すでに大手の大学の管理部門はこの程度のことはすべて計画済みのはずである。コンビニやスーパーの店舗開発担当者が各地の大学の 「キャンパス展開企画室」にヘッドハンティングされていると聞いても私はもう驚かない。 問題は、このような「コンビニ大学」が知的なイノベーションの起点たりうるのか、ということである。 全国すべての教室で、マニュアルとおりの定型的な授業が行われるとき（センター試験のときの試験監督の様子を想像すればよろしい）、 そこが知的生成の場となることが可能かという問いに「イエス」と答えることは難しい。 だが、わが国の大学は、今、まっすぐに「この方向」に向かっている。 教育研究の生産性は、教育理念、教育方法、学部構成、サイズを異にするいくつもの大学が混在することで最大化する。 生態学的な多様性が失われるとき、知性の危機が訪れる。 支持してくれる人はほとんどいないが、私はそう主張し続ける。 全文はこちら

イスラエル　ハマス本部を爆撃　　　東京新聞

2012年11月18日 朝刊 　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を進めるイスラエル軍は十七日未明、 同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの本部庁舎など、関連施設を一斉に爆撃し、破壊した。 ガザ周辺に、戦車や部隊を集結させるなど、地上侵攻をにらんだ準備も加速している。ＡＦＰ通信などが伝えた。 　イスラエル軍による二〇〇八年末～〇九年初めの前回の大規模空爆や地上侵攻では、ガザで死者が約千四百人に上ったとされ、惨劇の再現が懸念されている。 　ハマス当局者らによると、内閣府に相当する本部庁舎が、イスラエル軍から四回、空爆を受けた。 庁舎には首相格のハニヤ氏の執務室も含まれているが、ほぼ完全に崩壊し、周辺の家々も被害を受けたという。 　この建物では十六日、ハニヤ氏らが、ガザを訪問したエジプトのカンディール首相を出迎えたばかりだった。 　イスラエル軍はハマスの警察本部、治安本部も空爆。北部のジャバリアでは、内務当局者の自宅も攻撃され、少なくとも三十五人が負傷した。 　十七日にはチュニジアのアブデッサラーム外相がガザ入りし、ロイター通信によると「イスラエルの行為は合法的でなく、 全く受け入れられない」と非難。だが、ＡＦＰ通信によると、空爆は継続され、同外相が通過したエジプト国境近くの町でも四人が死亡した。 　ハマスによると、イスラエル軍が空爆に着手した十四日以降、ガザの死者は四十一人に上り、うち半数が子供を含む市民という。 　一方、ハマスも対抗して十七日、イスラエルの商都テルアビブに向けてロケット弾を発射したが、イスラエルは迎撃システムで防いだ。 テルアビブ周辺にロケット弾が飛来したのは三日連続。 　ガザからの攻撃でイスラエル側はこれまで三人が死亡している。

「甲状腺がん疑い」１人　県の18歳以下１次検査　　　　福島民友ニュース

２０１２年１１月１８日 東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、 がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。 　１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。 　調査を進めている福島医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、 放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。