＜能登半島地震から4カ月が過ぎた。現地に足を運んで感じたのは日本政府は大阪・関西万博の工事を優先し、能登の住民を後回しにしているのではないかということだ＞

5/21(火) 18:00Yahooニュース配信　　ニューズウィーク日本版

5月1日で、能登半島地震から4カ月。日本のマスコミとは異なり、多くの海外マスコミは現地の状況を見に行かない。

世界のニュースの止まらない流れのなか、能登の地震はもう「終わった災害」になってしまった。【西村カリン（ジャーナリスト）】

ただ、私は個人的にも記者としても見ておこうと思い、4月に続き5月1日にも能登に足を運んだ。和倉温泉に行ったら、驚きだらけ。

ほぼ全ての旅館、温泉が休業している。震災4カ月後だからそれほど異常ではないかもしれないが、ほとんどの旅館やホテルで修復工事が開始されていない。

道路もそのまま。あちこちで被害を受けた住宅はブルーシートがかかったまま。「ゴーストタウンだ」と近所に住んでいるおばあちゃんが言っていた。

まさにそのとおりだ。タクシー運転手は「ゼネコンは大阪万博で忙しいから、ここには業者が来ない、人材が足りない」と言っていた。

七尾市の市役所に確認したところ、「関係ないとは言えないと思う。調査のためにも、工事のためにも人手が足りない」という回答だった。

ちょうど私は能登半島での取材の数日前に、大阪・関西万博の工事現場を見に行ったところだった。フランスのパビリオンの準備状況を取材したが、

その時に「日本政府のサポートのおかげで、工事会社が決まった」とフランス人の担当者が教えてくれた。その時はまだ能登半島の現状を見ていなくて、

あれほど工事が進んでいないことを知らなかったから、その担当者の言葉に何も返さなかった。 ■防災のほうが防衛より急務でも、今はすごく違和感や怒りを覚えている。

日本の官僚たちは海外のパビリオンのために一生懸命に業者を探すが、能登半島の住民は後回しにしているのではないか、と気付いたからだ。

「国民の命を守り抜く」と岸田文雄首相はいつも言うが、現実を見れば、誰の命を守っているのか。2023年度から5年間で総額43兆円を使ってミサイルなどを買うのは

「国民を守り抜く」ことなのか。私はそう思わない。防衛が必要ないとは言わないけれど、あくまで武器は国民の命を守る方法ではなく、国を守る方法だ。

国と国民の命は別のものだ。国民の命を守るのなら、防災のほうが防衛より急務だろう。

なぜならば日本国民の命にとって脅威なのは今のところ、中国や北朝鮮のミサイルよりも自然災害だ。

■国は東日本大震災の教訓を全く生かしていない

能登半島地震での死者は245人、行方不明者は3人。そもそも耐震性が足りない住宅が多かった。震災前、輪島市や珠洲市の人口の約5割が高齢者だった。

古い建物に住むのは高齢者が多く、耐震性強化のための補助金があっても、自己負担が数百万円となれば高すぎる。

半島でアクセスしにくいから、救助、救命、復興などは他の震災の場合より時間がかかる、と石川県の馳浩知事は1月の記者会見で述べた。

しかし、人口構造やアクセスの難しさは今回の地震で初めて分かったことではなく、事前に知られていた状況だ。

その状況に合わせた防災対策を整えていなかったということだ。能登半島で起きたような地震は日本全国どこで起こってもおかしくないのだから、きめ細かい防災対策が必要だ。

「国民の命を守り抜く」ことを本気でするのなら、住宅耐震化のための手厚い支援（低収入者には100％補助）、全ての世帯に1人当たり1つの防災キット（国が配ればいい）、

指定避難所には必ずテント、大量の非常食、水、非常トイレ、段ボールベッドを置くといった施策が必要だろう。残念なことに能登半島地震によって、