東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月22日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月22日(木)

 

原発直下に活断層？ 問われる国の判断 　　　ＮＨＫクローズアップ現代

NHK クローズアップ現代　2012.11.21。いま、全国で唯一稼働している大飯原発で、破砕帯と呼ばれる断層の調査が進められている。 原発直下にある断層が動いて地盤にズレが生じ、原発に大きな被害を与える可能性があるというのだ。 国の原子力規制委員会の専門家グループによる現地調査では、活断層の可能性がある地層のズレが確認され、 これまでの電力事業者任せの調査の限界が浮き彫りになった。 また、この問題の背景には、これまで情報を十分に公開してこなかった電力事業者の姿勢や、 チェック機能を果たせなかった国の規制組織の甘さがあったことが明らかになってきた。 今後、全国の原発に広がる活断層の問題。国の判断が問われている。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 原発直下に活断層？ 問われる国の判断 投稿者 tvpickup

 

 

甲状腺検査「異常なし」でも　福島で広がる不信・不安　　報道ステーション

<textarea class="iframe_tag"></textarea>甲状腺検査「異常なし」でも　福島で広がる不信・不安 投稿者 tvpickup 報道ステーション　2012.11.21。原発事故による健康不安は今なおつづく。 今日、参議院議員会館で福島から避難している母親たちが集まり、口々に不安を訴えた。 福島県では18歳以下のすべての子どもに対して甲状腺検査を実施。 チェルノブイリ事故では事故後4年を経て、子どもの甲状腺がんが急増したというデータがあるからだ。 最新鋭の超音波検査機を使い、エコー画像でみる検査だ。 しかし検査を受けた子どもの保護者に不安は多い。

 

 

「ベラルーシ視察団」出発　福島市民ら放射線対策学ぶ　　福島民友トピックス　

（２０１２年１１月２１日　） 　公募で選ばれた福島市民らが旧ソ連チェルノブイリ原発事故で放射能汚染被害を受けたベラルーシを訪ねる同市の視察団は２０日、ＪＲ福島駅で出発式を行った。 　視察団は瀬戸孝則市長を団長に、市民１５人を含む３４人で構成。２７日までの日程で、汚染被害の大きい同国南部ゴメリ州を訪れ、 州の幹部を表敬訪問するほか、現地住民との懇談などを行う。 　出発式では、高村一彦市民部長が「それぞれのテーマに沿った実りある研修が行われることを祈る」とあいさつ。 視察団を代表して副団長の粕谷悦功市議会議長が「ベラルーシは政治状況や環境などが福島市と大きく異なるが、 放射線対策に取り組んできた歴史があり、視察は有効だと思う」と意義を語った。 　２０日は千葉県成田市に宿泊し、２１日に同国に向け出発する。 放射線対策学びにベラルーシへ ＮＨＫ福島放送局 11月21日　13時53分 　チェルノブイリ原発事故のあとの住民の健康管理など、放射線への対策を学ぶため、福島市の市民や医師が加わる３０人あまりの視察団が、 事故で被害を受けた旧ソビエトのベラルーシに向けて出発しました。 ベラルーシの視察は、２６年前のチェルノブイリ原発事故のあと、現地で行われた放射線対策を市民の目線で学んでもらおうと福島市が企画し、 公募などで選ばれた住民や医師３０人あまりが参加しています。 ２０日は、ＪＲ福島駅で出発式が開かれ、視察団の副団長を務める福島市議会の粕谷悦功議長が、「今回の視察を通して放射線に関する知識をたくさん学び、 福島の復興のためにいかしていきたい」とあいさつしました。 一行は今月２７日まで、ベラルーシの各地を周り、このうち首都ミンスクにある「情報センター」と呼ばれる拠点では、 放射線に関する正しい知識を住民や国の内外にどのように広めたかを学びます。また、最も汚染された地域の１つ、 南部のゴメリ州では住民の健康管理や食品検査の態勢を視察し、住民たちと意見を交わします。 参加する福島大学３年生の本間美雪さんは、「現地の人たちは、食べ物など日常生活でどのようなことに気をつけているのか学び、 福島での今後の生活を考える材料にしたい」と話していました。

 

 

福島の７町村長、色紙に一言　力量不足、対応遅れ指摘　　河北新報

2012年11月21日水曜日 政府の福島第１原発事故対応への評価を一言で表すと？　衆院選を前に、 原発事故で全住民が避難している福島県の７町村の首長に聞き、色紙に書いてもらった。 直筆の文字に込められたのは、事故から１年８カ月が過ぎても古里に戻れる日が見えない憤り、いら立ち、嘆きだった。 　お粗末。責任者不在と突き放したのは井戸川克隆双葉町長。「われわれが求めたことに具体的に反応せず、ごみ置き場（中間貯蔵施設）を造らせてくれと言う。 大臣も役人も次々に交代し、このままでは双葉町は消えてしまう」と語る。 　馬場有浪江町長は無力と記した。「政府の危機管理能力のなさが緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の 非公開や避難指示の遅れを招いた」と説明する。 　早急に事故収束図れ！！とペンを走らせたのは松本幸英楢葉町長で、感嘆符を二つ重ねた。「国の全ての対応が遅い。命に関わる問題だ。 強いて評価するなら原子力安全・保安院を解体して原子力規制庁をつくったこと」と述べる。 　遠藤勝也富岡町長は有言不実行と書く。「中間貯蔵施設や賠償の問題が片付かないのは、民主党に官僚を使いこなす力量がなかったから。 福島を置き去りに解散したことには不信と疑念しかない」と不満を漏らす。 　渡辺利綱大熊町長は怒と一文字。「理由は発生後の初期対策。避難も含めて対応が悪い。今日に至るまでの情報公開や伝達の遅れ、 賠償の取り組みが遅い」とコメントを寄せた。 　松本允秀葛尾村長は五里霧中との印象を抱いた。「復興政策に具体性がない。帰村の際の放射線量の基準が示されていない。 森林除染も進まない。予算もカネを付けただけで生きる使い方を示さない」とこぼす。 　興と評したのは菅野典雄飯舘村長。復興に明け暮れたことと、興した（交代した）ばかりの政権を掛けた。「若い政権で柔軟性があった。 本気で向き合えばきちんと応えてくれたが、政策は机上の数字の域を出なかった」と振り返る。 ◎評価３０～６５点「不能」の採点も 　７首長には採点もしてもらった。井戸川双葉町長は採点不能と手厳しい。「零点ではないが、評価しようがない」と言う。 馬場浪江町長は３０点。 「評価点は仮設住宅の設備改善。あとは全て駄目」とばっさり。 　３５点を付けたのは松本楢葉町長で「赤点」と素っ気ない。遠藤富岡町長、渡辺大熊町長、松本葛尾村長はいずれも４０点だった。 　菅野飯舘村長はただ一人、６５点と比較的高評価。「本当は５０点だが、政権交代してすぐ原発事故が起きたハンディを考慮してプラス１５点」と話す。

 

 

高浜３、４号機の再稼働想定　関電が事業計画で　　【共同通信】　

2012/11/22 02:00 　関西電力が取引金融機関に融資を要請する際に提示した事業計画に、保有する原発１１基のうち４基の稼働を盛り込んだことが２１日、明らかになった。 ７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。 　これを前提として、来年４月から家庭向けで平均１０～１５％程度、企業向けで同１５～２５％程度の電気料金値上げを申請する方向で最終調整。 経営合理化も行い、２０１３年度の黒字転換を目指す。 　ただ、政府や原子力規制委員会は再稼働の見通しを示しておらず、関電の想定通りに進むかどうかは不透明な情勢だ。 ☆原発が稼働しなくても電力は何とかまかなえる実績が出ているが、 原発マネーがまわらないことにはおマンマの食い上げになる大勢力の原子力ムラの村民がいる。 福島県の住民のご苦労を原子力ムラの村民たちは見て見ぬふりをしている。

 

 

「沖縄基地問題での鳩山首相は確信犯」　2010/05/05の記事　再掲載

☆今回政治の世界からの引退表明した鳩山由紀夫さんが現役の時に掲載した記事を再掲載します。 ⇒普天間基地問題がここまで大きく報道されるまで、アメリカ軍が日本に駐留する基地の７５％が沖縄県にあることを知っている 他県民は殆どいなかったのではないかと思います。 日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に134ヵ所の米軍基地（1010平方キロメートル）があり、 そのうち米軍専用基地は90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）あるそうです。 那覇空港でおりて、レンタカーで「ちゅら海水族館」がある本部町（名護市の近く）まで走ったとき、 どこまでも途切れない広大な米軍基地が見えました。沖縄に行くまではテレビでも新聞でもそんな写真を見たことがなく、そんな実情は知りませんでした。 　前政権時代も今も沖縄県に基地を押し付けている実態は変わりませんが、それでも鳩山首相のせいで 過去30年分くらいの基地問題の報道量がここ半年でありました。 三代続いた以前のボンボン首相さんらと鳩山さんは、ボンボン度においては鳩山さんの方がはるかに高いですが、一点だけ違うところがあります。 それは鳩山さんがアメリカという国でアジア人として生活したことがあるということです。 観光旅行でアメリカに行くのと、あそこで毎日24時間生活するのは違います。 （スタンフォード大学大学院博士課程でオペレーションズ＝リサーチOR（政府、軍、企業などの複雑な問題を 解決するために資料を収集し数理科学的に分析する。） を専攻し博士号を取得した） ましてや、賓客として政治家が訪ねる場合と、アメリカ人と同じ条件で博士号を取るべく勉強するのは、全く違うでしょう。 ふつうのアメリカ人から見れば、鳩山家の御曹司かどうかなどは全く関係ない１アジア人の学生であった体験を鳩山さんは持っています。 　そんな体験からも(どんな体験やねん)、彼は長年にわたり前政権が固定化し、沖縄県だけに限定してきたような米軍基地問題を、 国全体、あるいは日本の全県にかかわる懸案事項に位置づける・・ことを狙ったような気がします。 　石原都知事さんや橋下府知事さんが、ここで手を挙げて、あんな小中高大学が集まる文教エリアのど真ん中にあるヘリコプター基地だけは、 あまりに危険なので、ここは一つ東京都、大阪府で引き受けるとでも言えば、拍手を送りたいが、そんなことはありえないし、 次の選挙で都民も府民も二人を落とすことは間違いないでしょう。 　それにしても、連日連夜、米軍基地問題の本題、本質を外し「ウソツキ鳩山」報道に終始する大手メディアの品質劣化はいつ止まるのでしょうか。 喜んでいるのはアメリカさんだけかもです。 2010年06月02日(水) 鳩山首相退陣 とりあえず、確信犯である鳩山首相に「はなむけ」としてこの言葉を送りたい。 ○人としての真価を問われるのは、ある瞬間に どんな行動を取ったということなのだ。 つまり信頼に足るのは、イデオロギーなどではない。 むしろ決断を要する瞬間にその人が取る態度、 そこに人間の値打ちがかかってくる 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スタッズ･ターケル」 ♪そういう意味で、今日以降、小沢一郎さんがどんな態度を取っていくかを見ていかなければ。 それにしても、これまでの仕組みを変えられようとしたときの、旧体制の組織的連携抵抗力はつくづく強いと思った。 しかし彼らに、鳩山首相を追い落としたあと、国境なき世界の意味での世の中を俯瞰したシナリオがあるような気がしない。 　特に今回の退陣に水面下で、大いに貢献した外務省と防衛省の官僚連に、彼らの省益以外のシナリオがあるように思えない。 　いずれにせよ、官と財と大手メディアという旧勢力のタッグチームが、今晩乾杯を上げるのはちょっと早すぎるような気がする。 もっと言えば、例え彼らが乾杯する日が来るとしても、グラスに入るのは発泡酒が関の山のような気がする。 政権交代でしか実現しなかった多くの日本の懸案事項を、現場の先兵として切り開いてきた４０代までの議員さんたち！今回の退陣を奇貨として、 体制強化、再構築を図ってはどうですか。 ユーラシア大陸の向こうの端の島国では、つい最近、43歳の首相と副首相が誕生してますよ。もう時代はそういうステージに入っています。

 

 

“脱原発”連携 衆院選で過半数目指す　　　　ＮＨＫwebニュース

11月21日 19時2分 国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、 来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。 集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ２０人と市民グループの関係者ら、 およそ８０人が出席しました。 この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の７割が原発に反対しているにもかかわらず、 国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して７割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う 」と指摘しました。 そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。 そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。 また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、 法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。 そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、 連携して活動していくことで一致しました。

 

 

週間朝日の橋下市長記事に対する佐野眞一氏のコメント

☆現代日本に言葉の真の意味でのジャーナリストはそんなに多くない。その中で“佐野眞一”は 阿智胡地亭の尊敬するジャーナリストの一人だ。 その佐野さんが週間朝日の橋下市長に関する特集で腑に落ちない記事を書いた。 どういうことなのか、こちらでようやく全容がわかった。 そして佐野さんのコメントを読んだ。コメントはこちら。 一言で言うとこれを読んでやはり佐野さんだと思った。 ジャーナリズムの世界に身を置くものは特に『過ちては則ち改めるに憚ること勿れ』を念頭に置かないといけない。 彼の言を読んで、これからも彼の書いたものを読み続けようと思った。

 

 

「大飯止めて調査を」　断層評価　有識者、規制委に注文　　　東京新聞

2012年11月21日 夕刊 　原子力規制委員会は二十一日の定例会で、脱原発と再生可能エネルギーの積極導入を訴えるＮＰＯ法人代表の飯田哲也氏や、 ノンフィクション作家の柳田邦男氏ら有識者五人から、規制委の活動について意見を聴いた。規制委の活動に対する批判も相次いだ。 　田中俊一委員長が発足後二カ月の状況を説明。優先課題として、原子力規制行政への信頼回復、東京電力福島第一原発事故の処理 、安全規制と原子力防災の見直し－を挙げ、透明性や中立性を重視した運営を強調した。 　認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、規制委が関西電力大飯原発（福井県）などで進める断層調査で 「なぜ大飯だけを動かしながら調べるのか、やはり不思議だ。止めることも考えるべきだ」と指摘。 　建設が再開された電源開発大間原発（青森県）では「安全基準の見直し中なのだから、行政指導で止めて、 新基準で（建設を）判断した方が信頼回復につながる」とした。 　ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏も「原発は不十分な手続きの積み重ねできた。リセットするため、一度止めて考えてもいい」と述べた。 　柳田氏は、事故原因と被害の全容究明がされておらず「事故の教訓をしっかり踏まえないと、国民の信頼、納得は得られない」と語った。 また安全規制や防災体制づくりには「被害者の視点から考えることが必要」と助言した。 　ほかの二人のうち、一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏は、民間事故調査委員会として福島の事故を検証。 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子氏は、東日本大震災と福島原発事故で被災した子どもたちを支援している。 　意見交換は、原子力政策に批判的な人も含めて外部からの意見を聴くことで、規制委の運営が独善的にならないようにする狙い。 意見は今後の運営に生かすとしている。

 

 

福島　終わらぬ除染　線量が再び上昇 東京新聞

2012年11月20日 07時11分 　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、 除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、 線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 　福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では 、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、 今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 　別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。 　いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。 　同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、 軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。 山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。 　山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。 　市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。 ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は 「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。