東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月24日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月24日(金)

 

アメリカは自国民に80キロ圏内からの退避を指示していた

 

米当局 メルトダウン想定して対応 2月22日 19時30分 ＮＨＫニュース アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 　 　この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。 アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。 それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発電所から半径５０マイル＝およそ８０キロ圏内に避難勧告を出すべきはないかと、幹部が原子力委員会に対して進言していたことが分かりました。 さらに、１６日には、原子力規制委員会のヤツコ委員長が、最悪の事態を想定すると、１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあると指摘し、また、ボーチャード事務局長が、「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から５０マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われる」と述べて、日本政府が福島第一原発の付近の住民に出した半径２０キロ圏内の避難指示、２０キロから３０キロ圏の屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう、委員会に提起していたことが分かりました。 今回、公表された議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発の事故を受けてどのような初動対応を行ったかを示す資料だけに、関心を集めるものとみられます。 錯そうする情報 今回公開された議事録からは、事故直後の情報の錯そうぶりも伝わってきます。３月１６日の早い段階では、東京で対応に当たっている専門家チームのメンバーが、「東京電力から、４号機の使用済み燃料プールに水が残っていないとの情報を得た」として、とにかく注水を急ぐべきだとしています。 　しかし、ヤツコ委員長らが、５０マイル圏内の避難勧告を出すと決めたあと、同じ日の遅い時間になって、「東京電力は、燃料プールに水が残っていないとは言っていない」という情報がもたらされ、委員長が、正確な情報を改めてスタッフにただす様子もうかがえます。 専門家チームのカスト代表は、「東京電力が扱うには、あまりに問題が大きすぎる」と漏らし、日本側との間で、情報が錯そうしていたことをうかがわせています。 議事録とは 公開された議事録は、原子力の安全規制を担当する原子力規制委員会が、アメリカとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応を検討するために開いた電話会議などの内容を記録したものです。議事録は、アメリカの情報公開法に基づいて公開され、事故が発生した３月１１日から２０日までの１０日分、合わせて３２００ページ余りに上ります。 議事録には、原子力規制委員会のトップであるヤツコ委員長と、日本に派遣されていた担当者などとの間で交わされたやり取りが詳細に記され、日本側から得られた福島第一原発に関する情報などを基に、委員会が日本に滞在するアメリカ人の避難などを検討していった様子がうかがえます。 　一方、議事録では、日本にいる担当者と当時の北澤防衛大臣ら防衛省幹部とのやり取りを記した部分など一部が黒く塗りつぶされ公開されていません。非公開の理由について、委員会側は、「外国からもたらされた情報で機密に当たる」と説明しています。

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取り調べの可視化対象拡大を

 

取り調べ可視化：試行範囲拡大を提言　警察庁研究会 毎日新聞　2012年2月23日　11時12分（最終更新　2月23日　12時31分） 　取り調べや捜査手法の在り方を検討する警察庁の有識者研究会が２３日、最終報告書を松原仁・国家公安委員長に提出した。取り調べの録音・録画（可視化）の試行範囲拡大を提言する一方で、一律に全過程で実施する全面可視化の是非は委員の意見がまとまらず、結論を見送った。ＤＮＡ型データベースの拡充など証拠収集に効果的な捜査手法の充実も求めた。 　警察は０８年から、裁判員裁判の対象罪種の事件で可視化を試行しているが、容疑者が自白している事件が対象で、核心部分の供述調書を捜査員が読み聞かせる場面などに限っている。報告書は「可視化の在り方を検討するには十分と言えない」と指摘。録音・録画の対象とする場面を増やすよう求めた。 　これを受け警察庁は、容疑者が供述している場面を録音・録画することや、新たに否認事件でも試行することを検討する。 　報告書はまた、供述に大きな比重を置く捜査の在り方を見直し、客観的な証拠で犯罪を立証する手法を充実させることが必要だと提言。容疑者のＤＮＡ型情報を蓄積するデータベースは、犯罪の立証や冤罪（えんざい）の防止に役立つとして、拡充を求めた。 　年間の実施件数が２０～３０件程度にとどまる通信傍受については、現行法では適用が認められていない振り込め詐欺などにも効果が見込まれると指摘。組織的な殺人や薬物・銃器取引などに限られている対象罪種を増やす検討をすることが「望ましい」とした。 　研究会の正式名称は「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」で、中井洽・元国家公安委員長が設置。警察・検察ＯＢ、弁護士、学者ら１２人が委員になり、１０年２月から２３回の会合を重ねた。 　報告書は法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」にも提出され、同部会で引き続き、取り調べ可視化の法制化などが議論される。【鮎川耕史】 　【ことば】取り調べ可視化の試行 　警察の捜査での試行は０８年９月に始まり、昨年末までに１５８７件で実施された。取調官が供述調書を読み聞かせる場面のほか、容疑者が閲覧・署名する場面などを録音・録画する。 警察庁が昨年６月に公表した取調官約６００人への聞き取り調査の結果によると、取り調べの一部可視化について、自白の任意性の立証に有効とする回答が９７％に達する一方、取り調べの機能が害されるとの回答も１５％を占めた。全面可視化には９１％が反対している。

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取り調べ可視化の動きが出てきた

 

警察庁 取り調べ可視化範囲拡大へ 2月24日 4時48分 ＮＨＫニュース 　取り調べの過程を可視化する録音・録画について検討してきた警察庁の研究会が、警察が試みとして行っている可視化の範囲を拡大するよう提言したことを受けて、警察庁は、ことし４月から容疑者が逮捕された直後を含め、録音・録画の場面を増やして実施する方針を固めました。 取り調べの可視化は、えん罪事件などを受けて検察庁や警察が検討を進めていて、このうち警察では、警察庁が設けた研究会が最終報告をまとめ、将来、全面的に可視化すべきかどうかは結論が出なかったものの、現在、警察が試みとして行っている録音・録画の対象や範囲を拡大するよう提言しました。 平成２１年度から始まった警察の録音・録画の試みは、裁判員裁判の対象事件のうち、容疑者が自白した事件に限られ、去年は８６８件で実施されました。今回の提言を受けて、警察庁は、容疑者が否認している事件や知的障害者の事件にも拡大することにしています。 　また、録音・録画の範囲も、現在は取り調べの最終段階に当たる、供述調書の読み聞かせや署名を求める場面などに限っていますが、容疑者が逮捕された直後からを含め、さまざまな場面で行う予定だということです。 警察庁は、可視化の試みの具体的な指針などを示した行動計画を来月中にとりまとめ、４月から順次、実施することにしています。

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「もんじゅ」にぶらさがって談合受注　原子力機構のＯＢたちは談合機構を愉しむ

 

原子力機構　ＯＢ就職２社応札　４割 2012年2月23日 東京新聞　朝刊 高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職した企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、二〇一一年八～十月の三カ月間の一般競争入札百件のうち再就職企業二社だけによる入札が三十九件、計六億五千万円分に上った。 全体の四割を占め、競争の形を取りながらファミリー企業だけで業務を独占している実態が明らかになった。 　本紙が入手した内部資料で判明した。民主党行政改革調査会もこの事実をつかんでおり、国会などで原子力機構の不透明な取引を追及する。 　二社入札で目立ったのは、もんじゅの専門的な解析から社員食堂の運営までを担う「高速炉技術サービス」（敦賀市）と、原発施設の保守管理業「ＴＡＳ」（敦賀市）の二社だけによる入札。両社とも機構ＯＢが歴代社長を務めるファミリー企業で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、ＴＡＳは高速炉技術サービスの株主という資本関係にある。 　資料によると、高速炉技術サービスが落札した放射性廃棄物処理設備の点検（八千八百万円）など、二社だけの入札は計十三回に上り、両社で受注件数をほぼ半分ずつ分け合っていた。 　これと同様な事例として、原発設備などの設計工事をしている「日本アドバンストテクノロジー」（茨城県東海村）と、同社の株主である「原子力エンジニアリング」（東海村）による二社入札が四件あった。いずれも原子力機構ＯＢが社長や役員を務めている。 　民主党行革調査会の花咲宏基事務局次長は「原子力機構を所管する文部科学省は天下りを受け入れ、かつ株も持ち合っている企業同士の入札の実態を精査し、改善を求めていくべきだ」と話している。 　機構は〇九年、ファミリー企業との随意契約の多さなど不透明な取引を指摘され、競争入札を拡大した。しかし、業務の専門性の高さや入札条件の厳しさが他社の参入を阻んでいるのが実情だ。 　福島第一原発事故後の一一年四～十一月に発注した業務でも、ＯＢの再就職した二十九企業・団体が二百七十七億円分を受注していたことが本紙の取材で判明している。

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誰が日本を動かしているか　　田中司の考察

 

日本の権力構造と在日米軍 一部引用・・ ▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構 　常識的に考えれば、在日米軍は日本を守らないのだし、米軍再編で海兵隊が日本から撤退するなら、どうぞご自由にというのが日本の姿勢になる。しかし、現実は全く違う。日本政府は、海兵隊に１日でも長く日本にいてほしいと考えている。それについて説明するには、終戦以来の日本の権力構造を分析する必要がある。 　１９４５年の終戦後の日本は、占領者である米当局（ＧＨＱ）が政策を決め、それに沿って日本の官僚機構が行政を行う体制になった。終戦まで力を持っていた軍部や政界は終戦とともに権力を失い、米当局の下に日本官僚機構がつく指揮系統だけが、日本の権力となった。米当局は、しだいに日本を国家として再自立させていこうとしたが、これは、民主主義の原則に沿って、日本の国会や政界（政党）が官僚から権力を奪うことを意味していた。官僚は、米当局が模索する日本の政治的自立を換骨奪胎する戦略を採った。 　ＧＨＱは終戦直後、自治体や自治警察を各県に作るなど、日本を強い地方分権体制にしようとした。軍部や政界だけでなく、東京の官僚機構をも解体し、日本の権力機構を地方に分散させ中央集権化を防ぐことで、日本の国際再台頭を防止したかったのだろう。だが、官僚機構がＧＨＱの地方分権策の実質化をのらくらと遅らせている間に、朝鮮戦争が１９５０年に起こって冷戦体制が東アジアに波及した。米国が日本に求めるものは、国際再台頭の抑止でなく、冷戦体制下で米国の忠実な部下となることになった。日本の中央集権は温存され、地方自治体は東京の官僚（旧自治省など）に支配された。 　朝鮮戦争とともに米国は、冷戦勝利を最重視するアジア戦略に転換し、米当局の意志を日本官僚機構が実行する占領型の体制を再び重視するようになった。朝鮮戦争が続いている間に、日本の再自立を形だけ実行して冷戦体制の中に日本を組み込むサンフランシスコ講和条約が締結された。 ５３年に朝鮮戦争が暫定終結した後、５５年の保守合同で自民党が作られ、実質的な権力を握る官僚機構が担ぐ御神輿の上に、官僚の言いなりの自民党が永久与党として乗る、戦後日本の権力構造ができあがった。日本政府の各省の権力は、大臣（政治家）でなく事務次官（官僚のトップ）にあり、日本政府の実質的な意志決定機関は、閣議でなく事務次官会議だった。 　事務次官会議は、０９年に官僚から政界への権力奪還を狙って就任した鳩山政権によって廃止されたが、野田政権になって、震災復興支援の名目で「各府省連絡会議」として復活した。大震災が政治的に利用されていることが透けて見える。 官僚機構の傘下にあるマスコミが「次は首都圏直下型地震が起きる」と騒ぎ、テレビの出演者が「大震災の教訓を末永く語り継がねばなりません」と深刻そうに言う理由も見えてくる。大震災前のマスコミでは、大地震を予測する報道がタブーだったが、今は逆に、大震災が確実に起きると喧伝されている。朝鮮戦争で焼け太った日本の官僚機構は、今また大震災で焼け太りだ。 全文はこちら ☆長文ながらぜひ全文の通読を。 このような見方が日本でも最近ようやく出てきた。

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