東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月07日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月07日(水)

原発作業員が去っていく　　福島第一原発“廃炉”の現実 クローズアップ現代

NHK　クローズアップ現代　2012.11.5。史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。廃炉を終えるまでには４０年もの歳月が必要とされている。 いま、この現場で働く作業員をめぐって深刻な事態が起きている。国や企業の定める放射線の被ばく限度に近づき、仕事を続けられなくなるケースが続出。 待遇の悪化で原発を去る作業員も相次いでいる。国家的な課題「廃炉」を担う人材をどう確保していくのか。現場の実態を検証し、考える。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 原発作業員が去っていく　　福島第一原発“廃炉”の現実 投稿者 tvpickup

相次ぐ「５年帰らず宣言」の裏で（震災取材ブログ） 　　日経web刊

2012/11/6 7:00 　「帰りたいけど、帰れない」。東京電力福島第１原子力発電所事故で避難が続く福島県の大熊、富岡、浪江の３町が、相次いで「５年帰らず宣言」を打ち出した。 警戒区域再編後の新たな避難区域にかかわらず、今後５年間は帰町しないという内容。住民帰還に向けて除染作業が本格化するなか、相次いだ宣言には、早期帰還を望みつつ、賠償問題で「今は帰らないと言わざるを得ない」という事情がある。 原子力災害現地対策本部の担当者との会議に臨む浪江町の馬場有町長(前列右から２人目。10月11日、福島県二本松市) 　避難指示解除を巡っては、大熊町が９月に「５年間帰町しない」と明記した復興計画を決定。富岡町が続き、10月に入って浪江町も「避難指示解除は事故から６年後以降」とする復興計画を決めた。 　宣言の背景にあるのが「一律賠償の実現」だ。政府が７月に公表した不動産の賠償基準では、再編後に、５年間帰還できない「帰還困難区域」とされた地域は事故前の価値の全額を賠償。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」は避難指示の解除時期に応じて賠償額が決まるが、事故から６年後以降に解除された場合は全額賠償される。 　３町の警戒区域は今後の見直しで、それぞれ３区域に再編される見通し。富岡町の担当者は「道路１本の差で区域が異なり、賠償額に大きな差が出る恐れもある」と指摘。「帰還を５年後以降にして一律賠償にしなければ、住民の間に不公平感が生まれてしまう」と、宣言の背景を打ち明ける。 　住民の受け止め方は様々だ。同町に実家がある女性（54）は「早く帰りたい気持ちはあるけれど、町の判断は正しい」と評価。実家は居住制限区域となる可能性が高いが「放射線量が低くても、家はあちこち傷んでボロボロ。再建するには全額賠償でないと困る」と訴える。一方、自宅が避難指示解除準備区域になる見通しの浪江町の男性（72）は「町の方針は理解できる」としつつ、「本当は少しでも早く帰って片付けを本格的に始めたいのに」と複雑な心境だ。 　３町の宣言に、国は難色を示している。政府の原子力被災者生活支援チームの担当者は「避難指示の解除は、放射線量やインフラ整備の進捗状況を踏まえて考えるべきで、賠償ありきではない」と強調。線量が下がり、生活基盤が整った場所から順次帰還してもらいたい考えだ。「宣言によって、早期帰宅を望む住民まで縛ることにならないか」と疑問を投げかける。 　これに対し、浪江町の担当者は「町と国とでは『生活できる環境』の考え方が違う。区域再編自体は否定しないが、住民を無理やり早く帰すことはできない」と反論。線量が十分に下がり、インフラが完全に整うまでは帰らない考えだ。富岡町の担当者も「線量が下がっても、１、２年で帰れるとは思えない」と話すなど、国と町のすれ違いは深刻だ。 　「我々は『帰らない』のではなく、『帰れない』のです」。浪江町議会が復興計画を可決する前日の10月11日、原子力災害現地対策本部の担当者との会議を終えた馬場有町長が、町民の気持ちを代弁するかのように報道陣に訴えた。（久永純也）

脱原発など訴え　福島青年大集会　　　　福島民報

2012/11/05 11:10 　原発や雇用などについて考える福島青年大集会は４日、福島市の街なか広場をメーン会場に開かれ、脱原発などを訴えた。 　主催者発表で約１，０００人が参加した。高校生や小さい子どもを持つ親、農業従事者らがステージに立ち、脱原発や安定した雇用の確保、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対などをアピールした。 原発ゼロ、雇用と暮らしの保障、消費税増税中止に加え、「福島から、青年の本当の願いを発信し続ける」とする大会アピールを採択した。参加者はＪＲ福島駅前などを行進し、「原発再稼働反対」「農業守れ」などと気勢を上げた。

沢田研二：我が窮状

混合医療を日本でさせない日本医師会という既得権益団体

混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った 日本が禁止する本当の理由～清郷伸人氏・著者インタビュー2012.11.06（火） 清郷伸人さんは、腎臓にがんが見つかり、その後転移して、抗がん剤は効かないし手術は危険、治すのが非常に難しいと主治医に宣告された。しかし、転移の進んだ難しいがんから見事に立ち直る。いまでは闘病生活から離れて生き生きとした生活を送っている。 　清郷さんに“奇跡”を起こしたのは混合診療と呼ばれるものだ。簡単に言えば、保険の利く治療は保険治療を行い、保険の適用外の高度治療は全額患者負担で行う診療方法である。 腕のいい医師に患者が集まるのを恐れる医師会　 とても合理的な方法と思えるが、いまの日本では認められていない。保険診療と同じ医療機関で保険適用外の治療を受けると健康保険を取り消され、保険が利く治療が含まれていても全額自己負担になる。 　その理由はこのあとのインタビュー記事で詳しく触れているので繰り返さないが、一言で言えば医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがためである。患者のためと言いながら、実は患者のことは後回しになってしまっている。 　混合診療を入れたくない最大の理由は、保険と非保険治療を組み合わせて最も効果の高い治療方法を工夫した医師に患者が集まり、そうでない医師が困ってしまうということだろう。しかし、競争のない世界には成長もない。 　もちろん日本の健康保険制度は素晴らしい。しかし、どんなに素晴らしい制度も必ず制度疲労を起こすことは歴史の教訓である。少子高齢化が進み、国民の医療費負担は日本が抱える最大のテーマと言っていい。 続きはこちら ○医療の情報公開に関する厚労省のＨＰ規制 たとえ事実でも医療機関がHPに記載できないこと医療情報公開は本当に国民・患者を誤認させるのか？ こちら