東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月29日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月29日(土)

20111026　放射性物質　海への影響

ＮＨＫニュースウォッチ９より。 原発事故から7ヶ月たった今でも、福島県沖でとれた魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されている。影響がいつまで残るのか、科学的に解明する取り組みも続いているが、消費者が完全に安心できるようになるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。 20111026　放射性物質　海への影響いつまで 投稿者 PMG5

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栃木県庁のＨＰから

 

畜産農家の牛ふん堆肥の放射性物質検査結果（第4報）について（和牛繁殖農家等の個別検査結果） こちら なお、子供を守ろうのＨＰに食品に関する報道が継続して掲載されています。 Home ＞ 食品関連 【食品】東京都武蔵野市の小中学校給食検査で群馬県産の牛乳から７ベクレル/kg検出し提供差し止め 2011年10月27日 東京都武蔵野市が市立小中学校の学校給食で出している牛乳（群馬県産）を放射性物質検査した所、１キロあたり７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。そして、武蔵野市教育委員会は急遽この牛乳の提供を差し止めました。 ▶牛乳提供の差し止めについて（保護者に配布された資料画像）以下は武蔵野市のHPより市立小中学校給食食材の放射性物質..... 【汚染】栃木県の畜産農家６８９戸が作った牛ふん堆肥を検査、３１９戸で４００ベクレルの基準越え、最高値は矢板市で１万５千ベクレル/kg 2011年10月27日 栃木県の畜産農家６８９戸を対象に牛ふん堆肥の検査が行なわれました。その結果、４００ベクレル下回ったのは３７０戸、４００ベクレル上回ったのは３１９戸でした。数千ベクレルを越えた畜産農家が複数あり、最高値は矢板市の１５,０００ベクレル/kgでした。栃木県は腐葉土でも非常に高い数値が検出されていましたので、今回の堆肥も落ち葉が原因の可能..... 【食品】福島県10/26 魚のモニタリング結果、広野町シロメバルから２４００ベクレル/kg、いわき市シロメバルから４３０ベクレル/kg、北塩原村(桧原湖)ワカサギから４１０ベクレル/kgなど 2011年10月27日 １０月２６日発表の福島県の魚のモニタリング検査結果で、暫定基準値越えは広野町のシロメバルで１キロあたり２４００ベクレルでした。その他には、いわき市はシロメバルから４３０ベクレル・アイナメから３７０ベクレル・イシガレイから２７０ベクレル・コモンカスベから３９０ベクレルなどです。南相馬市はアイナメから２８０ベクレル・エゾアイナメから３..... 【食品】宮城県大崎市、学校・保育所の給食の放射能検査の結果で牛乳（メグミルク）からセシウム２５ベクレル/kg検出 2011年10月25日 宮城県大崎市が１０月１８日に行なった学校及び保育所等給食食材の放射能検査の結果、宮城県産（県北地域）の牛乳から放射性セシウムが合計で１キロあたり２５ベクレル検出されました。大崎市在住の方からの報告では、大崎市岩出山で製造しているメグミルクの牛乳とのことで、岩出山で製造のメグミルク牛乳は宮城県のスーパーでも販売しているとのことで.....

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都内で何もしなかった唯一の区、荒川区がしぶしぶ発動

 

東日本大震災：放射線量、荒川区も測定へ　全小中校、保育・幼稚園で　／東京　 10月26日都内版　毎日jp 　荒川区が福島第１原発事故を受けて、すべての小中学校と保育園、幼稚園で空間放射線量の測定を行う方針を決めたことが２５日わかった。国が２１日、自治体向けに放射線測定に関するガイドラインと局所的に線量が高い「ホットスポット」への対応策を発表したことを受けて決めた。東京２３区のうち、これまで区独自の測定をしていないのは荒川区だけだった。 　荒川区などによると、小中学校と保育園、幼稚園で、それぞれ校庭などの複数箇所を測定。結果は有識者の見解とともにホームページなどを通して区民に公開する。測定や除染などにかかった費用は今後、国に負担を求めていくという。 　区ではこれまで、区民らから最大で毎時１マイクロシーベルト以上のホットスポットに関する情報提供があったが、「放射線量の数値に関する国の統一的な基準がない」（区環境課）として対応していなかった。今後は国のガイドラインに沿って、地表から１メートルの地点で線量が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い場合には、計測や除染などの対応を行う方針。【黒田阿紗子】 〔都内版〕

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大垣市、１１月から正式運用　給食食材の放射性物質測定

 

2011年10月27日 東京新聞 給食食材に含まれる放射性物質を測定する職員たち＝大垣市の南部学校給食センターで 　大垣市は２６日、市南部学校給食センターに導入した食材に含まれる放射性物質を測定する機器「食品放射線分析システム」を試験稼働した。１１月から正式に運用する予定。 　機器が検出・測定できる放射性物質は、ヨウ素１３１▽セシウム１３４▽セシウム１３７の計３種。センターでは給食実施日に、摂取量の多い野菜など３点ほどを測定する。放射性物質が確認された場合、食材の使用を中止。県西濃保健所に報告し、精密検査を依頼する。 　この日は、県産の牛乳と群馬県産のキャベツ、静岡県産の豚肉を検査。センターの職員が食材をミキサーにかけて１５分間測定した結果、いずれも異常はなかった。 　測定を見守った小川敏市長は「学校給食の安全性について子どもだけでなく、保護者にも納得してもらえると思う」と話した。市内の他の給食センターや園内で調理している保育園の食材も、定期的に持ち込んで安全確認する。　（志村拓）

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20111026　原発について意思表明する方法は？

 

モーニングバードのそもそも総研より。原発の問題をどうするのか。私たち自身で決めたいという人もたくさんいるはず。 そこで「そもそも私たちが原発について意思表明する方法はないのか？」。第一の方法は選挙だが、限界もある。１つには次の総選挙は2013年８月まであと１年10ヶ月もかかる可能性がある。また選挙で国民の意思が生かされない可能性もある。民主党も自民党も原発の問題では似たり寄ったりだ。そこで第二の方法として、直接民主制の国民投票ができないものか、どういう可能性があるか調べてみた。ビデオ出演に国民投票の議員連盟をつくった民主党参議院議員の桜井充さん、みんなで決めよう原発国民投票事務局長の今井一さん。今井さんたちは東京都、大阪市、静岡県で住民投票条例をつくるために署名活動を１２月にはじめる予定だ。また福岡市ではすでに玄海原発再稼働に関する住民投票をもとめる署名運動が始まっている。 0111026　原発について意思表明する方法は？ 投稿者 PMG5

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野田首相に沖縄県知事が直訴

 

知事、県外移設を首相に直訴 2011年10月28日 09時51分　　沖縄タイムス 仲井真弘多知事（左）から米軍普天間飛行場の県外移設を求める要請書を受け取る野田首相＝２７日午前、首相官邸 　【東京】県と２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事は２７日、野田佳彦首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する日米合意について「実現は事実上不可能だ」と県外移設を求めた。首相は、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県へ提出する準備を進めていると伝えた上で「県民とコミュニケーションを取っていきたい」と強調した。一方、一川保夫防衛相は辺野古沖の埋め立て工事は「強行することはない」と述べた。 　仲井真知事は、日米防衛相会談で日米合意推進が再確認されたことについて「極めて残念だ」と野田首相に伝達。首相は「意見交換はしっかり行いたい」と述べつつ、「安全保障は国民全体の問題だ。話し合いを密にしながら考えたい」と述べたという。 　知事は、日米地位協定で「公務中」の米軍関係者は日本側に第１次裁判権がないことについて「日本の法律で裁けないなど、おかしなことがたくさんある。首相が責任を持って解決に取り組んでほしい」と地位協定改定を促した。 　稲嶺進名護市長は「評価書提出が強引に進められるのではと危惧している」とし、日米合意は「今の沖縄で理解は得られず現実的ではない」と見直しを要望した。 　仲井真知事は会談後、記者団に「辺野古は時間がかかり、どうにもならない。普天間も住民が危険で、（固定化は）選択肢にならない。国内で別な選択肢を探すべきだ」と強調した。 　藤村修官房長官は記者会見で「厳しい沖縄の状況は把握しているが、まずは日米合意に基づいて手続きを進める」と評価書の年内提出方針を重ねて示した。 　一川氏は２７日の参院外交防衛委員会で、辺野古沖埋め立てについて「（地元の）議会を含め理解がないと具体的に工事を進めるのは不可能と思っている」と指摘。地元の理解を得るため、防衛省政務三役の沖縄常駐を検討する考えを示した。

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長野県東部で野生キノコ販売中止

 

野生キノコ店頭撤去の動き　東信地方、放射性物質を懸念 10月28日（金）信濃毎日新聞 野生キノコが撤去された道の駅「雷電くるみの里」の商品棚＝東御市 　佐久市志賀の山林に自生していたキノコ「チャナメツムタケ」から食品衛生法に基づく暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性物質が検出され、県が２６日に同市内の野生キノコの出荷自粛などを求めた問題で、２７日、東信地方のスーパーや直売所の店頭から野生キノコを撤去する動きが出始めた。影響の範囲や期間を心配する声もあり、独自に検査をする飲食店もある。 　「佐久市という近隣地域から出た以上、後手に回るわけにはいかない」 農産物直売所を併設する東御市の道の駅「雷電くるみの里」。運営会社は２７日夜の会議で翌日以降の野生キノコ販売停止を決定。会議後、駅長の唐沢光章さん（７５）は停止理由をそう説明した。 　県は国の基準に基づき佐久市内での採取や出荷の自粛を求めたほか、隣接する小諸市など４市町でも独自に採取や出荷を控えるよう呼び掛けた。東御市は４市町に入っていないが、唐沢さんたちは、もともと野生キノコの取り扱いが少ないことや消費者の不安を考えて決めた。 　スーパーのツルヤ（小諸市）は２７日の開店前、佐久市南部で採れた露地栽培のナメタケやクリタケを店頭から撤去。野生キノコと違い露地栽培キノコは自粛対象ではないが、「消費者の不安もあり撤去した」と販売担当者。 　小諸市の和食料理店「べじたり庵　ふわり家」も、露地栽培の自家製キノコなどの提供を自粛。２７日、安全性を証明するため専門機関にキノコを送り、放射性セシウムの検査を依頼した。 　佐久市にある県佐久保健福祉事務所に２７日寄せられた問い合わせは約２０件。「食べても大丈夫か」など安全性への質問が多く、自粛方針などの説明に追われた。松本市や飯山市の保健福祉事務所にも同様の問い合わせがあったという。 　東大大学院の鷲谷いづみ教授（生態学）＝本紙夕刊「今日の視角」筆者＝は野生キノコと放射性物質の関係について、「地中に広く張り巡らせた菌糸から土壌の放射性セシウムを吸収しやすい」と指摘。問題のチャナメツムタケが採取された群馬県境の土壌は、雨や風向きの関係で「局所的に放射線量が高いホットスポットだった」と推測している。 　県は「局所的な現象で、幅広い地域に影響が出るとは考えにくい」（信州の木振興課）とみるが、鷲谷教授は「キノコを食べた動物や山林火災などで放射性物質が運ばれることがある」とも指摘、長期的な警戒の必要性を訴える。 「雷電くるみの里」の唐沢駅長も「来春の山菜の時期が心配だ」と、問題の長期化を懸念した。 　一方、佐久市から離れた南信地方などでの警戒感は比較的薄い。伊那市の農産物直売所「グリーンファーム」は２７日もチャナメツムタケを販売、通常通り売れた。運営会社の小林史麿会長（７０）は「不安の声は全くなかった。ここまでは影響がないと考えているのではないか」と話す。

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何が論点かよくわからないから集約できないはず

 

民主 ＴＰＰ意見集約めど立たず 10月28日 6時15分 ＮＨＫニュース 民主党執行部は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非について、来月前半までに結論を出したいとして、２８日から作業チームで議論を本格化させますが、慎重派の議員の反発は根強く、意見集約のめどは立っていない状況です。 ＴＰＰの交渉への参加の是非を巡り、民主党執行部は、野田総理大臣も出席して来月前半に開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに結論を出したいとしており、作業チームでは、関係団体などからのヒアリングを踏まえ、２８日から議論を本格化させることにしています。そして、吉良政策調査会副会長が２７日の作業チームの役員会で、議論は来月４日まで行うことを提案しましたが、「期限を設けることは認められない」などと反対する意見が出され、意見集約の時期は決まりませんでした。これについて、前原政策調査会長は記者会見で「結論を出して決めていくのが政治の責任なので、決めるときには決める」と、あくまでＡＰＥＣまでの意見集約を目指す考えを強調しました。ただ、慎重派の議員は、さらに問題点を浮き彫りにしたいとして、連日、勉強会を開くなど反発は根強く、意見集約のめどは立っていない状況です。

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食品による被ばく量限度引き下げへ

 

10月28日 4時2分 ＮＨＫニュース 食品に含まれる放射性物質の基準値について、厚生労働省は現在の暫定基準値の目安とした被ばく量の限度を来年４月をめどに５分の１に引き下げ、年間１ミリシーベルトにする方針を固めました。これによって食品ごとの基準値は厳しくなります。 福島第一原発の事故のあとに緊急時の対応として定められた暫定基準値は、放射性物質が含まれた食品を事故後１年間とり続けたとしても健康に影響が出ないとされる被ばく量を目安に作られています。その目安は年間５ミリシーベルトで、これを基に、放射性セシウムの暫定基準値は、肉や魚、野菜それに米などの穀類は、１キログラム当たり５００ベクレルなどとされています。 この目安について、厚生労働省は、事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、来年４月をめどに国際的な指標に合わせて年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針を固めました。食品に含まれる放射性物質を巡っては、食品安全委員会が２７日、一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめています。 　厚生労働省が目安を年間１ミリシーベルトに引き下げると、食品ごとの基準値は厳しくなり、食品安全委員会の見解の範囲内になる見通しです。厚生労働省は来週から審議会を開いて、食品ごとの基準値を決めることにしています。

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