東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月21日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月21日(水)

 

記者クラブマスコミが気が付きだしたが、手の打ちようがない事実の拡散

一部引用・・ すべて暴露されて逆効果になる これは日本のマスコミが知っておくべきことだろう。 たとえば、マスコミは自分たちの都合の悪い情報はすべて「報道規制」しているが、インターネットでそれはすべて暴露されている。 ・原発問題 ・放射能汚染問題 ・TPP問題 ・韓国崇拝押しつけ問題 ・外国人参政権問題 ・ACTA問題 いろんなものがマスコミでは報道規制の対象だ。それは単に隠蔽するだけではない。 どうしでも報道せざるを得なくなると、問題をすり替えたり、論点をずらしたり、矮小化したり、 多くの情報操作と共に報道されて世論誘導がなされていく。 その結果、マスコミが偏向していることが逆に問題になってしまっているのである。 今まで、政府は情報を封鎖することによって体制を維持できていた。 しかし、インターネットがマスコミよりも力と影響力を持つようになると、そのシステムが機能しなくなりつつなっている。 それこそが、世界の政府の弱体化につながっているのである。 だから、イスラエルも今まで通りにメディアと圧力団体を使って情報操作しようとしても、うまくできなくなりつつあるのである。 イスラエルがうまくいかないのであれば、日本政府でも事情は同じだろう。政府が隠蔽しようとしている情報、 政府が操作しようとしている世論は、すべて暴露されて逆効果になる。 急激に世の中が変わりつつある。 キーワードは「暴露」だ。隠蔽されていたあらゆるものが、インターネットを通じて暴露される。 引用元

 

 

デモの報道に沈黙を続ける記者クラブ系大手マスコミ

「原発いらない」東京を埋める10万人の市民と、沈黙を守る日本のメディア／フクシマ・オーバー・ブログ（11月12日） 「アジサイ革命」は再びやってきた。11月11日、日本の市民たちは活断層の上に建てられた大飯原発の停止と日本政府による原子力の利用廃止を求め、 東京の各地9か所で再び抗議集会を行った。アジサイの花は、色あせていない。 ＜参考＞雨の中、国会前に集まった多くの市民たち（画像・動画多数）　こちら 毎日新聞によると、今回の抗議行動にはおよそ10万人の市民が参加（主催者「首都圏反原発連合」発表）。警察は7千人と発表した。 日本から発信される英語による報道記事のモニター・サイト「福島はニュースから消えていない」によると、今回の抗議行動はほとんど報道されていない。 抗議行動への参加者たちからは、抗議デモの規模を実際より小さく見せようとするメディアの沈黙に対し、強い不満と不信の声が上がっている。 抗議行動を報道しないという日本メディアの対応は、情報操作のためのテクニックの一つだ。 デモが人々の話題にならなければ、抗議も存在しなかったことになるからだ。もう一つのテクニックは、 参加者数が目に見えやすい場所で行なわれる抗議行動の禁止である。 この日、日比谷公園で計画されていた原発反対デモは、東京都による公園使用許可の承認拒否により中止された。 7月に実施された大規模な原発反対デモの際、日比谷公園はたくさんの人で埋まり、 多くの人々が原発に反対していることを強く一般に印象づけたからである。 引用元

 

 

太陽光発電の補助金申請、過去最多の２３６４件　　　紀伊民報

２０１２年度の住宅用太陽光発電設備設置に対する和歌山県の補助金制度への申請が２３６４件で過去最多となった。 ４種類のうち、競争率が50倍を超える補助項目もある。 　12年度の県の補助制度では、太陽光発電設備のみ設置の場合、発電量１キロワット当たり既築住宅で３万円（上限15万円）、新築で２万円（同10万円）。 蓄電池など関係設備を併設した場合、既築で４万円（同20万円）、新築で３万円（同15万円）を補助する。全体予算は２９６０万円。 　申請は太陽光発電単独の既築が１３９４件（競争率９・３倍）、新築が３５８件（７・２倍）、併設の既築が１０５件（２・６倍）、新築が５０７件（50・７倍）。 いずれも予算枠を上回っている。抽選は20、21日に行う。 　申請件数は年々増えている。制度を始めた08年度は２９６件だったが、09年度は７６７件、10年度は１５４４件、11年度は１５６２件だった。 　背景には、原発問題や再生エネルギーの固定価格買い取り制度の導入があるとみられる。田辺市内の建設会社によると 、新築の８割が太陽光発電設備を設置しており、既築でも改修の際に設置する例が増えているという。 　県環境生活総務課は「予算額を昨年度の１・５倍にしたが追いつかない状況。再生エネルギーへの関心の高まりを感じる。 日照時間の長い和歌山の特性を生かした自然エネルギーの利用促進を図りたい」と話している。 　市町村独自で補助制度を設ける例も増えてきた。県によると、串本町や和歌山市など７市町で実施している。 串本町は新築に限り１キロワット当たり14万円（上限50万円）を補助している。申請は７月で予算枠の10件に達した。 予算枠をさらに５件拡大したが、すでに４件の申請がある。 (2012年11月20日更新)

 

 

原子力規制委 県の調査を検証　　　　ＮＨＫ福島放送局

原発事故を受けて県が行っている健康管理調査に対し、県民の間から不満や不安が出ているなどとして、 国の原子力規制委員会は、専門家による検討チームで、調査のあり方などについて検証するとともに、 長期にわたる低線量被ばくへの対応策などについて年内にも提言をまとめることになりました。 これは、２０日の原子力規制委員会の定例会で決まったもので、中村佳代子委員のほか、 県立医科大学の大津留晶教授など５人で検討チームを作り、今月下旬から来月末にかけて３回から４回程度、会合を開き議論するということです。 検討チームでは、福島県が行っている、健康管理調査について実施体制や方法を検証するほか、 県民の間に不安がある長期にわたる低線量被ばくへの対応策についても議論し、年内にも提言をまとめるということです。 田中俊一委員長は、「低線量被ばくへの取り組みが計画的になっておらず、県民から不満や不安の声が出ている。 そうした声に応えられるよう提言をとりまとめたい」と話しました。 11月20日　21時18分

 

 

福島県産リンゴ 初めてタイに輸出　　　　ＮＨＫ福島放送局

県産のリンゴが初めて海外に輸出されることになり、県内産の農産物が原発事故の風評被害に苦しむ中、関係者は販路拡大に期待を寄せています。 県産の農産物の輸出は原発事故の風評被害などで事故のあと、ストップしていましたが、ことし９月に初めて、 福島特産の桃のタイへの輸出が再開され、現地では高い品質に人気が集まりました。 これを受けて、福島県などでは桃に続いて、現在、収穫の最盛期を迎えているリンゴについても初めての海外輸出となるタイへの輸出を決めました。 ２０日は松川町の果樹農家、半澤一夫さんの畑で「ふじ」３６０キログラムの収穫が行われました。「 ふじ」は甘みと酸味のバランスがよく、密がたっぷりと入っているのが特徴ですが、半澤さんの行っている直売では、 去年、風評被害の影響で売り上げが４割ほど落ちたということです。 ２０日収穫されたリンゴは来月４日からタイ・バンコク中心部の大型商業施設で販売されることになっていて、 県では売れ行きの様子を見た上で継続的な輸出につなげていきたいとしています。 生産者の半澤さんは「輸出を福島の農産物の風評被害の払拭につなげたいです。 味には自信があるのでタイの人たちにぜひ、食べてほしいです」と話していました。 11月20日　21時18分

 

 

売電先、東電以外にも拡大＝東京都 、 時事ドットコム

2012/10/04 　東京都が運営する水力発電所でおこした電力の売却先を東京電力以外にも拡大する改正地方公営企業設置条例が４日、 都議会本会議で可決、成立した。これまで東電に事実上限定していた電力売却先の規定が変更され、 電力会社の送電網を使って電気を小売りする特定規模電気事業者（新電力＝ＰＰＳ）にも売却できるようになる。施行期日は１１月１日。

 

 

米大統領 中国に平和的解決求める　　　　ＮＨＫwebニュース

11月20日 22時5分 東アジアサミットに参加するためカンボジアを訪れているアメリカのオバマ大統領は、中国の温家宝首相と会談し、 沖縄県の尖閣諸島や南シナ海を巡る問題を念頭に、いかなる紛争も国際法に基づき平和的に解決されるべきだという認識を伝えました。 オバマ大統領は、東アジアサミットの全体会合を前に中国の温家宝首相と会談しました。 冒頭、オバマ大統領は「アジア太平洋地域だけでなく、世界の安全と繁栄のために、両国が協力することが重要だ」と述べ、両国の協力関係の重要性を強調しました。 これに対し、温家宝首相は「両国の関係が安定した発展を維持していくことは両国の利益になるだけでなく、世界の安定と繁栄にも役立つ」と述べました。 会談の中で、両首脳は海洋の安全保障の在り方について意見を交わし、オバマ大統領は中国と日本や東南アジアの国々が対立している 尖閣諸島や南シナ海を巡る問題を念頭に、いかなる紛争も国際法に基づき平和的に解決されるべきだという認識を伝えました。 これに対し、温家宝首相がどのように応じたのか今のところ明らかにはなっていません。

 

 

救命センター搬送の高齢者と延命治療

「延命治療せず」救命センター６割経験　搬送の高齢者に 朝日新聞デジタル 11月11日(日)15時21分配信 延命治療の中止・差し控えの経験 　【辻外記子、月舘彩子】全国の救命救急センターの６割以上が、過去１年間に高齢者に対して人工呼吸器や人工心肺などの装着を中止したり、 差し控えたりした経験のあることが、朝日新聞社の調査でわかった。 救命医療で「最後の砦（とりで）」とされる救命センターでも、回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、延命治療を控える動きが広がっていた。 　最も重症の患者を診る３次救急を担う全国２５４の救命救急センターに１０月、高齢者への終末期医療の実態を聞いた。５７％の１４５施設から回答があった。 　この１年に救急搬送された６５歳以上の高齢者に、人工呼吸器や人工心肺、人工透析などの積極的な治療を中止したり差し控えたりした経験の有無と件数を尋ねた。 この結果、６３％にあたる９１施設が「ある」と回答した。呼吸器の中止・差し控えは計３０２件あり、 このうち、患者の年齢や病気名など具体的データを挙げた中止例は１４件あった。人工心肺の差し控え・中止は３７件あった。

 

 

未公表データが存在 放射線量が急上昇 ＮＨＫwebニュース

11月17日 19時13分 去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。 東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、 専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、 大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、 第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。 東京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして 東京電力が明らかにした３月１６日のデータを見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で 推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。 線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、 放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。 これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、 いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、 福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。 .第二原発周辺の放射線量 去年３月１６日午前１０時前後に放射線量が急上昇したのは、第二原発３号機の真西に設置された仮設のモニタリングポストです。 この上昇が計器の故障ではないことを確認するため、第二原発周辺に福島県が独自に設置しているモニタリングポストについても調べました。 県のモニタリングポストについては、津波などの影響を受けずに計測されたデータが残っていたとして、 ことし９月、福島県が事故から１年半たって公表しました。 これをみると、第二原発から南南西に６．９キロにある楢葉町のポストと、南南西９．４キロにある広野町のポストの値が午前１０時ごろ、一時的に上昇していました。 当時、福島第一原発ではおおむね南向きの風が吹いていたこと、福島第二原発はすでに冷温停止しており、 核燃料の損傷なども確認されていないことから、専門家は第二原発周辺で放射線量が上昇したのは、第一原発から放出された放射性物質を多く含む気体、 「プルーム」が第二原発周辺を通過していったためとみています。

 

 

スイス政府、脱原発の新エネルギー戦略発表

福島原発事故を受けスイス政府は昨年５月、「段階的脱原発」を宣言。その後連邦議会からの支持を得て、 脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略２０５０」の第１案を９月末に発表した。 法改正案を柱とするこの戦略では、特に太陽光発電を推進。２０５０年にはこのエネルギーだけで現在の原発の発電量（３９％）がほぼ賄えると計算する。 　この戦略は、再生可能エネルギー拡大と同時に節電、さらに温暖化ガスを抑えるための燃料消費削減の両方を、 つまり「エネルギー消費全体を抑えること」を目標にしたものでもある。２０３５年までに年間１人あたり２０００年比で３５％減の省エネを目指している。 　しかし、何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省（UVEK/DETEC）のドリス・ロイタルト大臣は 「脱原発は可能だ」として、代わりに２０５０年までに、水力発電（２０５０年、約５５．９％）と 水力以外の再生可能エネルギー（同、約３０．６％）の拡大を柱に、不足分を天然ガス・化石燃料発電（同、約１３．５％）で賄う方針を打ち出した。 続きはこちら

 

 

イスラエルの好戦派の動きは世界に影響する　国連も調停に

ガザ停戦合意は持ち越し　米長官、土壇場の調停 2012/11/21 08:59 【共同通信】 　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部は２０日深夜、 イスラエルからの回答がないため、停戦合意の発表は２１日に持ち越されたと述べた。ロイター通信が伝えた。 　これに先立ちハマス当局者は２０日、停戦合意が同日午後９時（日本時間２１日午前４時）に発表され、 その３時間後に発効すると述べたが、交渉は難航しているもようだ。イスラエル軍によるガザ空爆やガザからのロケット弾攻撃は２０日深夜も続いた。 　国連の潘基文事務総長とクリントン米国務長官は２０日、それぞれイスラエル入りし、ぎりぎりの調停を続けている。