パキスタン 政治的混乱と経済苦境 資金的に支える中国とサウジアラビアの思惑

（パキスタンのシャバズ・シャリフ首相（左）とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子。2022年のサウジ訪問時【8月11日　WSJ】）

【政治的不安定さと経済的苦境】

パキスタンでは、議会が解散され暫定内閣が組閣されたものの次期総選挙は年内は難しいとの見方があって、政治的空白が長引くことも予想されています。

パキスタンはIMF融資などによる経済再建途上にあり、政治的空白は経済再建も遅らせることにもなります。

＊＊＊＊パキスタンで議会解散、暫定内閣が発足＊＊＊＊

パキスタンのシャバス・シャリフ首相（当時）による連邦下院解散（8月9日）にともない、（中略）前内閣と連立を組むバロチスタン民衆党（BAP）所属で上院議員のアンワールル・ハック・カーカル氏が、（中略）8月14日に暫定首相に就任した。

カーカル暫定首相は8月17日、暫定内閣を組閣した。同内閣は、前政権の政策との一貫性継続を重視して、党派に左右されにくい実務家内閣となった。

シャリフ前首相が下院任期満了日である8月12日の前に下院を解散したことから、憲法の規定により、解散から90日以内に総選挙が実施される（任期満了の場合は、解散後60日以内）。

ただし、選挙管理委員会（ECP）は、2023年5月に完了した国勢調査の結果を受けた選挙区の区割り見直しに時間がかかるため、2023年内の総選挙実施は困難と示唆している（8月18日「ビジネスレコーダー」紙ほか）。

また、シャリフ前首相率いるパキスタン・ムスリム連盟ナワズ派（PML-N）では、パナマ文書に端を発した汚職事件で有罪判決を受け、健康上の理由で2018年からロンドンに滞在している、過去3度首相を務めたナワズ・シャリフ氏（シャバス・シャリフ首相の兄）を次期首相にするために帰国させようとの動きも表面化しており（8月17日「ドーン」紙）、総選挙が規定期間内には実施されない公算が高まっている。

6月末に当時のパキスタン政府と9カ月間で最大30億ドルのつなぎ融資合意（SBA）をしたIMFは、暫定政権とはSBA後の新融資プログラムの交渉はしないと明言しており、総選挙が遅れた場合はIMFとの交渉再開が遅れ、再び外貨不足に陥る可能性がある。

次の政権へのつなぎとして発足した暫定内閣はその性格上、独自政策の実施や国際機関などとの新たな交渉はしにくいため、総選挙の遅れは経済の停滞を長引かせる恐れがある。【8月30日　JETRO】

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パキスタンの経済悪化は今に始まった話ではなく、2022年4月に失脚したカーン元首相も外貨準備の枯渇や物価の高騰など経済を低迷させたとの批判が議会による不信任の表向きの理由でした。議会不信任の背景にはパキスタン政治を左右する軍部との関係が悪化したことがあるとも指摘されていましたが。

カーン元首相はその後汚職などの罪で逮捕されていますが、クリケットの元スター選手で国民的人気は未だ高く、その処遇も政治混乱の火種になっています。

＊＊＊＊カーン元首相の実刑判決停止＝パキスタン高裁―出馬禁止は継続＊＊＊＊

パキスタンの首都イスラマバードの高等裁判所は２９日、汚職の罪で禁錮３年の実刑判決を受けたカーン元首相の一審判決の効力を一時停止した。地元メディアによると、高裁はカーン氏の釈放も命じたが、他の事件でも訴追されているため、釈放されるかは不透明だ。

一審判決を受け、カーン氏は被選挙権を５年間剥奪されている。高裁によれば、有罪判決は維持されているため、数カ月以内に行われる予定の総選挙への出馬禁止は継続される。

カーン氏は首相在任中、外国の要人からの贈答品を虚偽申告し、違法に売却していたとして５日に実刑判決を受け、収監された。判決を不服として上訴していた。【8月29日　時事】

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“カーン氏は首相在任中、米国などによる政権転覆の企てがあったと主張し、その説明のために外交公電に書かれた内容を都合よく解釈して公表した公職守秘法違反の疑いがある。この事件に絡み、拘束継続の指示が出た。”【8月29日　日経】とのことで、解放は見送られる見通しと報じられています。

カーン元首相は在任中はアメリカには批判的で、ウクライナ支援要請にも応じていませんでしたが、同氏は自身の失脚について“アフガニスタンやロシア、中国に対する外交政策上の姿勢を理由に、野党がアメリカと結託して自分を排除したと主張を続けている。”【ウィキペディア】とのこと。

最近も、米ニュースサイト「ザ・インターセプト」がパキスタン政府の機密文書をもとに、カーン元首相失脚には「アメリカからの圧力があった」と報じているようですが（【9月1日　The Liberty Webより】、真相はわかりません。

いずれにしても、起訴案件で全面的に無罪とならなければ次期総選挙には出馬できません。

【パキスタンを支える中国　テロの標的にも】

パキスタンは中国の重要なパートナーで、「一帯一路」の要となる国でもあり、財政再建が軌道に乗るかは中国の対応にもかかっています。

＊＊＊＊中国、パキスタン向け融資24億ドルの返済繰り延べ＊＊＊＊

パキスタンのダール財務相は２７日、中国輸出入銀行が同国向け融資２４億ドルの返済を２年間繰り延べたことを明らかにした。

元本２４億ドルが対象。２年間は利払いだけを行う。「Ｘ」（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

パキスタンのシャリフ首相によると、中国はパキスタンと国際通貨基金（ＩＭＦ）の協議が長引く中、同国に対しここ数カ月で約５０億ドルの返済繰り延べや新規融資を行った。

パキスタンは、ＩＭＦから約１２億ドルの融資を受けたほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など友好国からも支援を受けており、外貨準備が増強されている。

ダール財務相は同国経済がすでに安定化に向けた軌道に乗ったと述べた。【7月27日　ロイター】

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中国とパキスタンはそういう“親密な関係にもかかわらず”、あるいは、“親密な関係にあるだけに”、パキスタンでは中国がテロの対象となっています。

＊＊＊＊「極めて親密な国」のはずのパキスタン領内で中国人襲撃テロが多発＊＊＊＊

パキスタン国内のインフラ建設で、中国企業が工事を請け負うことも多い。ところが、互いに「最も親密な国」であるはずなのに、パキスタン国内では中国人を標的にするテロやテロ未遂事件が多発している。

中国とパキスタンは極めて友好的で親密な関係を続けてきた。その背景には、インドへの対抗があるとされる。インドとパキスタンは国境紛争や東パキスタン（現、バングラティシュ）の独立問題が発端となり、3度に渡り本格的な戦争をした。

また、中国もインドとは、国境問題がきっかけで戦争をしたことがある。

現在は３国とも武力衝突を避け、安定した関係を構築しようと努力しているが、中国−インド、インド−パキスタンがいずれも対抗関係にある構図は続いている。そのような状況にあって、中国はパキスタンを可能な限り優遇し、パキスタンもまた中国を強く支持してきた。現在は「一帯一路」の建設もあり、中国にとってパキスタンはさらに重要な国になりつつある。

友好国のはずなのに中国人を襲撃

パキスタン国内のインフラ建設で、中国企業が工事を請け負うことも多い。ところが、互いに「最も親密な国」であるはずなのに、パキスタン国内では中国人を標的にするテロやテロ未遂事件が多発している。最近では同国西部のバルチスタン州にあるグワダル港で13日、中国人技術者を狙った自爆テロが発生した。襲撃側は少なくとも中国人4人とパキスタン軍警察の9人が死亡したと発表した。ただし中国当局は中国人の死傷を否定した。

パキスタンの首都のイスラマバードでは数週間目に、「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の成立10周年を祝う記念式典が開催された。式典には中国の習近平国家主席の特使として、何立峰副首相が出席した。パキスタン側からも、政府高官が多く出席した。市内の主要道路の多くの場所でCPECの成立10周年を祝い、さらには「中国とパキスタンの友情は永遠」などと書かれた横断幕が掲げられた。

しかしパキスタンにはCPECに対して強い不満を持つ人もいる。例えばバルチスタン州では、CPEC関連の工事現場が繰り返し襲撃されてきた。バルチスタン州は貧しい地域だが天然ガスなどの地下資源がある。地元住民の多くが「地下資源は地元を裕福にするために使うべきなのに、CPECは別の目的で資源を利用しようとしている」と考えているという。

国内の反対派を力で弾圧するパキスタン当局

パキスタン当局は、繰り返される中国人や中国が関係するプロジェクトに対する攻撃に対抗するために軍を投入している。

中国企業などが本格的に乗り出す前から、バルチスタン州は反政府の過激な動きが活発で、同州では反中国と反政府の動きが結びついた。パキスタン政府は現地の人々の主張に軍事的手段で対抗し、空爆を行ったこともある。また、民主的選挙についても「操作」を繰り返してきたとされる。

中国政府は新疆ウイグル自治区の「分離独立」運動を、強く抑え込んできた。そして周辺国に対しては、「テロ分子に活動の場を提供しない」よう求めている。パキスタン当局は中国の要請に応えて、自国内のイスラム教原理主義者を取り締まっている。パキスタン国内には、そのことに不満を持つ人がいるという。

中国にとってCPECは「一帯一路」建設の中でも目玉となる事業だ。そしてグワダル港関連の事業は、CPECの中でも重点事業だ。中国はグワダルに国際空港を建設しており、9月には完成して引き渡される予定という。

現地警察は中国企業への攻撃を懸念して、老朽化した漁船や漁網を使う地元漁師の出漁を制限している。漁に出られない日が増えているという。現地では「人々に権利を与えよ」という団体が発生した。同団体は中国企業が機械式底引き網漁船で操業し、収穫物のすべてを中国に送っているとして、中国側によるパキスタンの海洋資源の過剰開発への反対運動を展開している。ただしパキスタン当局は「抵抗勢力」を厳しく弾圧している。

現在のパキスタンは政治面で不安定であり、経済も苦境にある。中国はパキスタンに300億ドル（2023年8月時点の為替レートで約4兆3600億円）以上の投資を行ってきたが、パキスタン経済が好転する兆しはない。むしろ債務不履行が懸念される状態だ。

しかし中国としては、「一帯一路」に対する信頼維持の観点からも、CPECからの撤退はできない。そして、CPECを継続するためには、追加投資をせねばならない状況だ。中国企業にとってはすでに、パキスタンよりもベトナムやバングラディシュの方が、魅力ある投資先になったという。

隣国のインドは中国・パキスタン経済回廊に「断固反対」

なお、隣国のインドは、CPECに対して「断固反対」の立場だ。中国とパキスタンの国境はまさに、インドとパキスタン、インドと中国が領有権を争うカシミール地方にあることが、最大の理由とされる。CPECの陸上ルートはカシミール地方にあるパキスタンの実効支配地域を経由して中国の実効支配地域に抜ける。インドは「違法であり、不当であり、受け入れられない」と主張している。【8月21日　レコードチャイナ】

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「一帯一路」の要である「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」に対してバルチスタン州で対中国テロを行っているとされるのが「バルチスタン解放軍」

＊＊＊＊中国人を何度も襲撃している「バルチスタン解放軍」とはどんな組織か―独メディア＊＊＊＊

2023年9月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、パキスタンでしばしば中国人を襲撃している「バルチスタン解放軍」について紹介する記事を掲載した。

記事は、パキスタン・バルチスタン州にあるグワダル港で8月13日、23人の技術者を乗せた中国企業の車列が襲撃されたと紹介。（中略）

その上で、襲撃事件を起こしたとみられるバルチスタン解放軍（BLA）について、2004年に設立され、パキスタンの治安部隊やバルチスタン地域に住むバロチ人以外の人々、特にパキスタン軍を支配するパンジャブ人を攻撃していると説明。（中略）

また、18年8月にはダルバンディンで中国人技術者を乗せたバスに自爆攻撃を行い、19年5月には中国企業が建設したグワダル港のホテルを、20年6月にはパキスタン証券取引所をそれぞれ襲撃したほか、昨年4月には現地の孔子学院職員が乗ったバスを襲撃して中国人3人とパキスタン人運転手1人が死亡したと伝えた。

記事は、一部のアナリストからはBLAが米国とインドの「反中国家」の支援を受けているとの見方が出ているほか、バルチスタン州の政治家からは「中国の投資は地元住民に利益をもたらしていない。中国は何十億ドルもの投資を自慢しているが、グワダルはいまだに深刻な水不足に悩まされている。バルチスタンはパキスタンで最も子どもの死亡率が高く、インフラはボロボロで、保健と教育が優先されていない」といった声が出ていると指摘。（中略）

一方で、BLAによる襲撃や脅威、そして現地住民の不満があるからといって、中国がパキスタンでのプロジェクトを停止することはないと多くの人が考えていると紹介。（後略）【9月5日　レコードチャイナ】

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【中国と並んでパキスタンを資金的に支えるのがサウジアラビアなど中東湾岸諸国　核開発もサウジの資金　見返りには･･･】

IMF、中国と並んで、経済苦境のパキスタンを資金的に支えるのが中東のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。

＊＊＊＊財政難のパキスタン、湾岸諸国から巨額投資狙う＊＊＊＊

パキスタンが湾岸諸国から巨額の投資を獲得しようと交渉中だ。パキスタンが財政安定のために外貨を必要とする一方で、石油マネーで潤う湾岸諸国は経済の多様化と世界における影響力の拡大に動いている。

事情に詳しい関係者によると、サウジアラビア政府はカナダの金鉱大手バリック・ゴールドがパキスタン西部で70億ドル（約1兆円）をかけて開発中の銅鉱山を買収する方向で交渉している。これとは別に、パキスタンと湾岸諸国の当局者によると、サウジの製油所をパキスタン国内で建設する交渉も進んでおり、建設費用は最大140億ドルに上る可能性がある。（中略）

ここ数カ月、大きな影響力を握るパキスタン軍は政治的弾圧を強めてきた。同国の官僚主義や優柔不断な態度に不満を募らせる湾岸諸国のために、パキスタン軍は投資案件の取引プロセスを簡素化し、同国への投資が一段と容易になるよう取り組んでいる。

パキスタンの鉱業、エネルギーインフラ事業、農地事業、および国営事業の民営化はいずれも、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールへの売却計画に盛り込まれる可能性がある。こうした湾岸諸国の間では、同盟関係にあるパキスタンなどの資産獲得を巡り競争が激化している。（後略）【8月11日　WSJ】

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＊＊＊＊パキスタンにサウジが2─5年で最大250億ドル投資へ＊＊＊＊

パキスタンのカカール暫定首相は４日、同国のさまざまなセクターにサウジアラビアが今後２─５年で最大２５０億ドルを投資すると明らかにした。

カカール氏は、サウジの投資は鉱業や農業、情報技術などが対象になるとの見通しを示したが、具体的なプロジェクトには言及していない。

ただカナダの産金大手バリック・ゴールドは先月、パキスタンの金鉱山と銅鉱山の開発パートナーとしてサウジの政府系ファンドを迎える意向を表明している。

カカール氏は、半年以内に国営電力２社の民営化手続きを完了させる方針で、さらにエネルギー以外の分野で新たな国営企業の民営化も検討する考えだ。（後略）【9月5日　ロイター】

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パキスタンの核開発もサウジアラビアの資金供与で行われたと見られていますが、見返りにサウジラビアの有事には5～6発の核弾頭をパキスタンがサウジに供与することになっているとの物騒な関係でもあります。

＊＊＊＊サウジが「パキスタンの核弾頭」を手にする日：ミサイルは中国製の東風21＊＊＊＊

中東のアラブ諸国などがひそかに核開発を進め、米国などの情報機関が神経を尖らせている。中でも最も懸念すべき動きを見せているのが、スンニ派大国サウジアラビアだ。（中略）

パキスタンから5～6発

「イスラム爆弾」が差し迫った危険として世界に注目され始めたのは1981年、イスラエルが予兆もなく突然、イラクのオシラク原子炉を爆撃して以後のことだ。その後、パキスタンの核開発が注目を集め、同時にパキスタンの核開発に対してサウジアラビアが資金援助したとの情報が流れた。（中略）

中東の核開発競争は、最初にイスラエルの核武装があり、次いでイラクなどアラブ諸国とイランの核開発、という形で拡大した。

こうした動きを受けて2003年9月、英紙ガーディアンで、サウジの最高レベルで①抑止力として核能力を持つ②防衛してくれる既存の核大国と同盟を組む③中東を非核地帯とする地域協定を締結する――の3つの選択肢から成る戦略案が検討中、と報道された。（中略）

さらに、2010年の英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス）の研究会で複数の西側情報筋が「サウド王家はパキスタンの核開発計画の費用60％以下を負担、近隣諸国との関係が悪化した場合、5～6発の核弾頭をその見返りに得るとのオプションが付いている」との情報が明らかにされたという（ガーディアン紙）。

CIAが非核を確認して引き渡し

サウジによる核兵器の運搬手段の入手については、近年になって次々と極秘情報が明らかにされた。イランに対する抑止力を示すため、サウジ側が情報を意図的にリークし始めたとみていい。

2014年1月、米週刊誌ニューズウィークで米中央情報局（CIA）に情報源を持つジャーナリスト、ジェフ・スタイン氏がサウジによる中国製ミサイル入手を暴露した。

それによると、サウジが1988年に極秘裏に中国から入手したのは中距離弾道ミサイル「東風3」(射程3300～4000キロ）。36～60基ともいわれる。東風3は1段ロケットで液体燃料式、命中精度が低い。

問題は、この事実を探知した米国の怒りを買ったこと。当時のロバート・ゲーツCIA長官(後の国防長官）はサウジ側に抗議した。

次にサウジが中国から調達したのは中距離ミサイル「東風21」(射程1500～1700キロ)。2段の固形燃料式で命中精度が向上した。スタイン氏によると、このミサイル入手に当たっては、CIAが仲介した。

サウジ側としては米国の了解を得る必要があり、米側としてはサウジの抑止力を強化する狙いがあったとみていい。

2007年当時のスティーブン・カッペスCIA副長官がCIA本部あるいは近隣のレストランなどで両国担当者と協議を重ねた。

技術的な協議には、CIA側から分析官やCIAリヤド支局長らも加わった。中国から積み出された東風21ミサイルがサウジで荷揚げされると、CIA技術者が出張し、核兵器搭載装置が付いていないことを確認した上でサウジ側に引き渡したとしている。

「イランが持てばサウジも」

（中略）2015年春、ソウルで行われた国際会議に出席したトゥルキ・ビンファイサル元サウジ総合情報局長官は記者会見で、「イランが保有するものが何であろうと、われわれも持つ」と発言、イランの核武装に対抗してサウジも核武装する構えを鮮明に示した。【2016年02月17日 新潮社フォーサイト】

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米CIAが中国からパキスタンへのミサイル供与を仲介････国際関係の奇々怪々です。