アメリカ トランプ新大統領の不法移民「史上最大の強制送還」 広がる不安 世論の支持は高い

（【1月16日　NHK】）

【「トランプ劇場」全開　大統領令大量発令】

トランプ大統領は就任初日から支持者の熱狂の中で40本以上の大統領令・覚書に署名しているとのことで、「トランプ劇場」全開の様子は多く報じられているとおり。

＊＊＊＊トランプ氏、就任直後から大統領令など40本以上署名　バイデン政権から大幅転換アピール＊＊＊＊

トランプ米大統領（共和党）は20日の就任式後、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や世界保健機関（WHO）脱退など、40本以上の大統領令や大統領覚書に署名した。

昨年11月の大統領選で訴えてきた公約などを就任初日から実行し、バイデン前政権（民主党）からの大幅な政策転換をアピールした。

パリ協定に関する大統領令は、離脱を国連に通知するよう指示する内容。産業活動を重視するトランプ氏は第1次政権でパリ協定を離脱していたが、環境対策を重視するバイデン前政権が復帰し今回、2度目の離脱を図った。

人工知能（AI）について、リスクを懸念したバイデン前政権が導入した規制を撤回する大統領令も出した。共和党が綱領で掲げていた。

中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用を実質的に禁止する法律が19日に発効したことに関しては、サービスの禁止を75日間猶予する大統領令に署名した。（中略）

また、米国で生まれた子供に国籍を自動的に与える「出生地主義」制度を見直す大統領令を出した。不法移民対策の一環として以前から主張していた。

バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を撤回する大統領令にも署名し、政策転換を図った。【1月21日　産経】

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他にも、WHO脱退、議会襲撃事件服役囚への恩赦、対外開発援助90日間停止、不法移民「キャッチ・アンド・リリース」の慣行廃止･･･等々。

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トランプ氏はステージの上で、支持者の歓声を浴びながら次々と大統領令に署名する異例の演出を見せました。

司会　「次は気候変動のパリ協定からの離脱です」
トランプ新大統領　「バイデンがこんなことをやると思える？思えないでしょう？」
大統領令に署名したペンをステージから支持者に投げ入れ、会場を沸かせる場面も見られました。

大統領令の発令はホワイトハウスに入ってからも続きました。

トランプ新大統領　「これは？」
スタッフ　「世界保健機関からの脱退です」
トランプ新大統領　「おー、これは大きいね」【1月21日　TBS NEWS DIG】
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【大統領令とは？】

いくらアメリカにおいては大統領権限が強いとは言え、そんなに何でも大統領が勝手に決められるのか？　議会や司法との関係は？

＊＊＊＊大統領令とは何か？　覆されることはあるのか、何でも命令できるのか【トランプ2.0】＊＊＊＊

＜ニュースでよく聞く「大統領令」。なぜ米大統領はこんな命令を出せる？＞

（中略）大統領令とは何か？　なぜ三権分立制を敷く民主主義国のアメリカで、大統領がそのような命令を出すことができるのか？

大統領令とは、行政の長である大統領が連邦政府機関に対して出す命令のこと。議会における法律制定のプロセスを経ずに、法律と同等の法的拘束力を持つ直接的な指示を出せる。

一般には議会が制定した法律の範囲内でその執行を指示するのが大統領令だが、現実には議会の意図に反するものも多い。議会の承認を必要とせず、大統領の独断で迅速に発効させることができるため、新政権の政策を方向付けるべく、就任直後に出されることがある。

なんでも命令できる？

もちろん、「どんな命令でもOK」というわけではない。憲法や議会が制定した法律に反する場合、無効となる場合もある。議会が大統領令を無効とする新たな法律を定めたり、最高裁判所が違憲判決を出したりする仕組みも用意されている。

また、新政権が前政権の大統領令を覆すことも頻繁に行われている。（中略）

いつ始まった？

大統領令を初めて出したのは、実は初代大統領ジョージ・ワシントン（任期1789～1797年）だ。ただし、当初は明確に文書化されたものではなかったとされる。

1900年代に入って、国務省が大統領令に通し番号を振るようになった。その際、エイブラハム・リンカーン（任期1861～1865年）まで遡って番号が付けられた。

大統領令の有名な例としては、リンカーンの奴隷解放宣言（1863年）、第2次大戦中に日系アメリカ人を強制収容所に送ったフランクリン・D・ルーズベルトの大統領令9066号（1942年）などがある。現在はその数、1万4000近い。（後略）【1月20日　Newsweek】

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【トランプ2.0の目玉施策　不法移民「史上最大の強制送還」】

トランプ2.0の目玉施策として各国が注目する関税については、就任演説では「アメリカ国民を富ませるために外国に関税をかけ、課税する」と述べるにとどめ具体的な言及はなかったようです。

カナダやメキシコ、中国やその他の国々の様子を見ながら。有利な「ディール」に持ち込む構えでしょう。

トランプ新大統領が打ち出した施策はどれも人々の生活に大きな影響をもたらすものばかりですが、なかでも移民対策は関税と並ぶもう一つの目玉施策で、アメリカに1100万人とも2000万人以上いるともされる不法移民にとっては国外退去など生活を根底から覆すものとなります。

トランプ新大統領は、不法移民政策でメキシコ国境に非常事態宣言を出しました。新たな流入を防ぐと同時に、すでに国内に存在する不法移民の大量強制送還を実施する構えです。

＊＊＊＊強制送還「何百万人も送り返す」　米政権、入国手続き打ち切り＊＊＊＊

トランプ米大統領は20日、強硬な不法移民対策を相次ぎ発表した。不法移民の入国阻止に乗り出すと表明し、目玉となる大規模強制送還については「何百万人もの外国人犯罪者を送り返す」と主張。

メキシコ北部ではバイデン前政権下で導入された制度に基づいて米入国を目指していた人々が、政権交代した途端に手続きを打ち切られ、絶望が広がった。

トランプ氏は演説で「不法入国した危険な犯罪者」がこれまで政府の政策によって保護されてきたと強調。米国に難民申請する人々をメキシコに待機させる政策を復活させ、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」の慣行を廃止する大統領令に署名した。

メキシコから米国を目指す人々の多くは前政権下の制度に基づき、難民申請のための手続きを入国前に申し込んで待機していた。この制度は20日、トランプ氏の大統領令を根拠に打ち切られた。手続きの進展を待っていたホンジュラス人のカルロス・エルナンデスさん（21）は「言葉がない」。涙を流す女性もいた。【1月21日　共同】

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ただ、「人々は危険なルートを選んででも入国をするようになる。砂漠や危険な場所を通ったとしても安全を求めてアメリカに来ようとする」（移民支援ボランティア）【1月21日　FNNプライムオンライン】

“しびれを切らした移民希望者が、不法入国のアテンド役“コヨーテ”に頼る可能性がかなり増えてきそうです。実際、大統領選挙の後、依頼料は高騰しているということです。”【1月21日　テレ朝news】といったことも。

＊＊＊＊トランプ氏、不法移民対策で軍動員　「史上最大の送還作戦」開始―米新政権＊＊＊＊

トランプ米大統領は２０日の就任直後から、不法移民対策に着手した。対メキシコ国境に国家非常事態を宣言し、軍の動員も決定。昨年の大統領選で最優先課題に掲げた不法移民の排除に向け、いくつもの大統領令で「米史上最大の強制送還作戦」をスタートさせた。

「政府は外国の国境を守るために際限なく資金を投じながら、米国の国境とさらに重要な自国民を守ろうとしなかった」。トランプ氏は就任演説で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに多額の支援を行いながら、不法移民の流入を許したバイデン前大統領を声高に非難した。

その上で、不法入国を食い止め取り締まりを強化するため、軍を国境近くに配置すると表明。さらに、亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止し、メキシコ側にとどめるとも述べた。

政権１期目で進めた「国境の壁」建設を再開する意向も示した。南米ベネズエラで誕生し、西部コロラド州などで犯罪に関与するギャング組織「トレン・デ・アラグア」や麻薬カルテルなどを「外国テロ組織」に指定することも決めた。

また、１７９８年制定の「敵性外国人法」を適用し、罪を犯した不法移民を強制退去させる計画。米国の市民や法執行機関当局者を殺害した不法移民に対し、死刑を求めることも司法省に指示した。

米国で生まれた子供へ自動的に米国籍を与える出生地主義を見直す大統領令に署名し、不法移民の子供に「米国民」としての地位を認めない姿勢も示した。ただ、出生地主義は合衆国憲法に明記されており、訴訟の対象となる可能性がある。【1月21日　時事】

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強制送還の実施は、進歩的な都市として知られるシカゴを皮切りに、ボストン、マイアミ、ニューヨークの名が挙がっている

＊＊＊＊トランプ氏不法移民「史上最大の強制送還」進歩的シカゴ標的と米紙報道　国境非常事態宣言＊＊＊＊

（中略）

「聖域都市」を標的

（中略）米ウォールストリート・ジャーナルは17日、トランプ氏が就任翌日の21日にもシカゴで大規模な不法移民取り締まりを始める計画だと報じた。同紙によると、移民・税関捜査局（ICE）がシカゴへ捜査官100〜200人を送り、1週間ほどかけて不法移民を摘発する。

シカゴは移民に寛容な政策を行う「聖域都市」の一つとされ、同紙は、トランプ陣営とシカゴのジョンソン市長が敵対していることが、取り締まりをシカゴから始める背景にあると解説した。

同紙は19日にも「進歩的なシカゴはトランプ氏の長年の標的」との見出しで続報を掲載した。シカゴのほか、摘発対象の都市としてボストン、マイアミ、ニューヨークの名を挙げた。

南部国境は「戦場」

一方、不法移民の「国境の壁」の建設が進むメキシコとの南部国境を巡っては、次期政権の国土安全保障長官候補のノーム・サウスダコタ州知事が17日、上院委員会の公聴会で犯罪歴がある不法移民の摘発と強制送還に「即座に取り組む」と証言した。南部国境を「戦場」と表現し、国境警備を強化すると言及している。（後略）【1月20日　産経】

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【関係住民に広がる不安と緊張　家族がバラバラに】

シカゴから･･･という話については、情報がリークされたことで、再検討しているという報道も。

関係する住民の間では不安と緊張が広がっています。

＊＊＊＊“史上最大の強制送還”掲げるトランプ次期大統領におびえる移民たち「家族がバラバラになってしまう」【現場から、】＊＊＊＊

まもなく政権に返り咲くトランプ氏ですが、不法移民の強制送還を最重要公約の1つとして掲げています。移民たちは「家族がバラバラになってしまう」とおびえています。

目の前で父親が拘束され、当時13歳だった娘が泣き声をあげています。父親は不法移民でした。これは2017年、第1次トランプ政権が誕生した直後に撮影された映像です。

アメリカ　トランプ次期大統領（去年9月）「私はわが国、史上最大の強制送還を行います」

第2次政権では、第1次を超える「史上最大の強制送還」を掲げています。

記者「こちらでは不法移民であっても認められている権利についての講義が行われています。皆さん、真剣な表情で話を聞いています」

移民が多い西部カリフォルニア州では、不法移民に向けた講義が行われ、黙秘権があることや所持品検査を拒否できることなどが伝えられました。

人権団体 担当者
「不法移民だけでなく、市民権を持っている人からの相談もあります。コミュニティ全体に不安が広がっています」

ロサンゼルス近郊に住むエリックさん一家。

メキシコ出身 エリックさん（29）「妹はアメリカで生まれた、アメリカ国籍です。母親と父親は現在、正規の在留資格がありません」

エリックさんはメキシコ出身で、7歳の時に両親に連れられて不法に国境を渡りました。現在、エリックさん自身は2年ごとに更新が必要な在留資格を得ていますが、両親は不法移民のままです。

このように家族の中で異なる在留資格が混在するケースは珍しくなく、国境沿いのカリフォルニア州などでは全世帯の1割に上ります。

こうした家族が離れ離れになる恐れがあるのが、強制送還です。しかし、トランプ氏は「家族を引き離さないためには、全員を送還しなければならない」と意に介さない考えです。

在留資格が無い エリックさんの母親（47）「私の夢は、子どもたちが立派な職業についてくれることです。強制送還にその夢を壊されてしまわないか心配です」

アメリカ国籍を持つ エリックさんの妹（14）「家族と1か月以上離れたことがありません。全てを捨てて、また1から始めることを選ぶと思います」

メキシコ出身 エリックさん「これが現実に起きているなんて信じられません。移民問題が単なるモノだとみられています。人が密接に関係している複雑な問題であることを理解していないのです」

アメリカに1100万人いると言われる不法移民。「史上最大の強制送還」の中身が注目されます。【1月20日　TBS NEWS DIG】

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本人は市民権があっても両親が･･･という者は多いようです。

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不法移民に対する一斉摘発が近くシカゴで行われるとの見方が広がっていることから、普段は50人以上の客でにぎわうというこちらのお店も、ご覧の通りです。

シカゴ市の「リトル・ビレッジ」地区ではトランプ政権が発足し、強硬な不法移民対策でICE＝移民・関税執行局がすぐに取り締まりに乗り出すのではと市民の間に緊張が走っています。

1973年から営業しているメキシコ料理タコスを提供するレストランも、前日から客足が鈍く、従業員の出社にも影響が出ています。

レストランの人は「16歳〜18歳の従業員が『（不法移民の）両親がどうなるかわからず、自宅で一緒にいてあげる必要があるため、仕事にいけない』と」「みんな怖がっている」と話します。【1月21日　FNNプライムオンライン】

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オバマ政権時代の「DACA」と呼ばれる移民政策で、親に連れてこられた子供たちに対する強制退去処分は延期され、今も2年ごとの更新で、就労許可も与えられていますが、トランプ新大統領がどのように判断するのか？という問題も。

【簡単ではない「史上最大の強制送還　世論全体の期待は高い施策】

もっとも、「史上最大の強制送還」といっても簡単ではありません。

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おそらく現在2000万人以上の不法移民が米国内にいると思われます。彼らを公約どおり国外退去させることは並大抵の事ではありません。

最初は「犯罪歴のあるものから国外追放する」といった段階的な手段をとるでしょうが、それでも大きな混乱を生むでしょう。

国外追放の危機を感じた不法移民が結束してテロ集団と化すかもしれません。

またニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスといった主要都市は民主党の強いサンクチュアリ（聖域）都市です。反トランプで不法移民を保護する政策をとっています。その地域の警察の協力は期待できません。

トランプの看板政策だけに絶対にうやむやにできません。治安を維持したまま、不法移民を国外退去させる方法があるのでしょうか？【1月21日　大澤裕氏　MAG2NEWS】

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また“トランプ氏は不法移民の大量強制送還に軍投入を辞さない構えを見せている。米軍は原則として国内での法執行を禁じられており、強行すれば軍に混乱を招く事態も予想される。”【1月20日　読売】といった事情も。

世論全体で見ると、「トランプは嫌いだけど、政策は支持する」という向きも多いようです。特に、不法移民対策は世論全体では評価されています。

“1月に行われた現地メディアの世論調査でトランプ氏の支持率は51％でしたが、政策別にみると、不法移民の国外追放やアメリカ第一の国内政策に力を入れてくれるとの期待が6割以上に上っています。”【1月21日　FNNプライムオンライン】

それだけに、トランプ大統領としても多少の無理・トラブルは覚悟で実施するでしょう。

グリーンランド トランプ発言で高まる独立の気運

（メルカトル図法による地図【学習塾WINGS】）

【グリーンランドは「地図ほど大きくない」】

12月27日ブログ「トランプ氏　　就任前から繰り出す“ありのままを口に出すという新しい外交言語”」でも取り上げた、トランプ氏（このグログが人目に振れる頃には「トランプ大統領」になっていますが）の「（米国の）国家安全保障や世界の自由のために、米国はグリーンランドを所有し、管理することが絶対に必要だ」というデンマーク領グリーンランド購入への並々なるぬ関心については、年が明けても影響がおさまっておらず、大統領就任後の発言が注目されます。

トランプ氏のグリーンランドへの関心は今に始まったものでもなく、“1期目当時の2019年にも、「戦略上魅力的だ」としてグリーンランドの購入に意欲を示した。しかし、デンマーク首相が「ばかげている」と拒否。トランプ氏は「極めて非礼な言葉を使った」と怒り、予定していたデンマーク訪問を取りやめるなど両国関係が冷え込んだ。”【12月24日　毎日】ということが。

＊＊＊＊「メルカトル図法」が生む幻想...トランプ氏が狙うグリーンランドは「地図ほど大きくない」＊＊＊＊

（中略）

トランプ氏は、第1期の大統領任期中にグリーンランドの取得を提案した際、島の大きさがその理由の一部だったと、2021年にジャーナリストのピーター・ベイカー氏とスーザン・グラッサー氏に語っている。 

「地図を見てごらん。私は不動産開発者だ。建物を建てる時に『この角の店舗を手に入れなきゃ』って考える。地図を見るのも似たようなものだ」とトランプ氏は述べた。 「私は地図が大好きなんだ。そしていつもこう言うんだ。『この大きさを見てくれ。とてつもなく大きい。これはアメリカの一部であるべきだ』とね」 

2019年には、記者に対してグリーンランドの購入について「これは本質的に大規模な不動産取引なんだ。やれることはたくさんある」と語った。”（後略）【1月9日　Newsweek】

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“本質的に大規模な不動産取引”･･･なのか？　常識的にはこの種の発想は“帝国主義的野心”とも呼ばれる類で、ロシアが「ウクライナはロシアの一部であるべきだ」という発想と同じものです。

最初に「世界最大の島」グリーンランドに関して正確に把握しておくと、普段目にするメルカトル図法では実際よりかなり大きく（オーストラリアよりも大きく、アフリカ大陸と同じぐらいに）表示されていますが、実際はそこまで大きくはありません。（トランプ氏が示した地図がどんなものだったかは知りませんが）

実際はオーストラリアはグリーンランドの約3.5倍の面積があり、アフリカの方は14倍。そこで下記のような揶揄も。

＊＊＊＊「トランプ氏はメルカトル地図を見ている」グリーンランド領有意欲をニューズウイーク揶揄＊＊＊＊

トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの領有への意欲を重ねて示していることについて、米誌ニューズウイークは「ドナルド・トランプはグリーンランドが実際よりもずっと大きいと考えているのだろうか？」と題した記事を掲載した。

記事では「グリーンランドはほとんどの地図に描かれているほど大きくない」「メルカトル図法は、地図上の陸地が赤道から離れるほど大きく歪んで見える。グリーンランドよりアフリカのほうが14倍大きいにもかかわらず、ほとんどの地図ではグリーンランドはアフリカとほぼ同じ大きさに描かれている」などと指摘した。（中略）

しかし、トランプ氏がメルカトル図法の仕組みを知らないとは考えられない。そもそも、グリーンランドは世界最大の島で、面積は米国の4.5分の1ある。

トランプ氏がグリーンランドに目を付けた理由について、米メディアは、ロシアと中国をにらんだ安全保障上重要な場所であることと、レアアース（希土類）など豊富な地下資源の存在を挙げている。【1月14日　産経】

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【安全保障上の懸念と豊富な地下資源　トランプ発言は理由あってのこと】

ただ、12月27日ブログでも書いたように、また、上記記事にもあるように、トランプ氏のグリーンランドへの関心は充分に理由があってのことです。

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グリーンランドが近年注目される背景には、その地政学的な重要性がある。米ニュースサイト「ポリティコ」によると、仮にロシアが米側に向けて核を搭載した長距離弾道ミサイルを発射した場合、グリーンランド上空を通る可能性が高いという。グリーンランド北部には米軍の宇宙軍基地（旧空軍基地）もあるが、視界の悪い北極圏上空では十分に対抗できない懸念もあるとされる。

近年は北極圏でロシアが軍備を増強させているほか、中国も資源開発を進めている。トランプ氏はこうした状況を念頭に「米国はグリーンランドを所有し、管理することが絶対に必要だ」と訴えた。【12月26日　毎日】

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ミサイル云々に関しては下記の地図を見れば明らかです。

（【ウィキペディア】

更に、グリーンランドの地下に眠る資源、温暖化でその地下資源が利用可能となってきていること、中国がそれに目をつけて関係を深めていることも。

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（グリーンランド）西部にある観光の拠点、イルリサットの岸辺に立つと、目の前にディスコ島が見える。この島には世界有数のニッケルの鉱床があるとされ、開発計画が進んでいる。ニッケルは電気自動車のバッテリーなどに必須の希少金属で、計画はアマゾンのジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が絡むファンドも支援する。

現地で開発に当たるイギリス本拠の「ブルージェイ・マイニング」社のスティーンスガードCEOは「ロシア、中国といった、欧米とは違う価値観を持つ資源大国への依存から脱却する、という意味でも、グリーンランドの資源への注目度は上がっている」と述べた。つまり経済安全保障の文脈だ。

ニッケルだけではない。グリーンランドにはコバルト、銅、プラチナ、チタン、金といった資源が眠っているが、まだまだ採掘・開発されていない。厳しい気候や地形が開発を妨げてきたからだ。

しかし温暖化で気温が上がってくれば状況は変わりうる。グリーンランドの氷床が溶ける、というのは温暖化を象徴する現象としてよく参照されるが、「開発について言えば温暖化はグリーンランドにとってプラスに働くんです」とCEOは苦笑した。

7日の会見でトランプ氏は「ロシアや中国の船が（グリーンランド周辺に）うようよいる「双眼鏡を使うまでもない」と警戒感を示したが、実際、中国は近年グリーンランドへのアプローチを強めてきた。

北極圏での資源開発や、温暖化によって拡大が期待される北極海航路への関心は強く、グリーンランドでも空港の拡張工事に参画しようとしたり、ウラン鉱山開発に参入しようとしたりしてきた。（前者はデンマークとアメリカの横やりで頓挫、後者は自治政府内で政権交代があり、環境汚染を気にした新政権がストップをかけた。）

こうした動きがトランプ氏の発言に繋がっているのも間違いないだろう。【1月10日　TBS NEWS DIG】

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【対応に苦慮するデンマーク】

デンマークも「グリーンランドは売り物ではない」という考えではあるものの、相手が何をするかわからない、世界最強の力を持つアメリカ大統領のトランプ氏ということで、対応に苦慮しているようです。

＊＊＊＊グリーンランド領有発言で動揺＝トランプ氏対応に苦慮―デンマーク＊＊＊＊

トランプ次期米大統領が最近、デンマーク領グリーンランドの領有への意欲を重ねて示していることで、デンマーク国内に動揺が広がっている。

政府は「言葉の戦争をエスカレートさせるつもりはない」（ラスムセン外相）という立場で穏便に対応する方針だが、トランプ氏への対応に苦慮しているのが実情だ。

トランプ氏は、ロシアや中国の脅威に対する安全保障上の理由からグリーンランドの領有が必要だと主張。軍事的圧力をかける可能性を排除しない一方、デンマークが反対する場合、関税引き上げ措置を取る考えを示唆した。

英ＢＢＣ放送によると、デンマークのフレデリクセン首相は地元テレビで「米国がグリーンランドを（武力を通じて）獲得する事態は想像を超えている」と述べ、要求を一蹴。デンマーク産業連盟のソーレンセン会長も「貿易戦争をしたい人はいない。落ち着くことが最善」と述べ、経済面での影響が出ることへの不安払拭に努めた。

フレデリクセン氏は９日、与野党党首らを集めた特別会合を開いて対応を協議。会合後、トランプ氏に会談を申し入れたと明らかにし、２０日の米大統領就任後に実現させたい意向を表明した。

米ニュースサイト「アクシオス」は１１日、デンマーク政府が、グリーンランドの安全保障強化や駐留米軍増強について話し合う用意があるとするメッセージをトランプ氏側に非公式に伝えたと報じた。

グリーンランドを巡っては、トランプ氏が第１次政権下の２０１９年に買収を主張した際、フレデリクセン氏が「ばかげている」と拒絶。これに立腹したトランプ氏がデンマーク訪問を取りやめた経緯がある。【1月11日　時事】　

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デンマークのフレデリクセン首相は1月１５日、トランプ氏と電話で会談し、グリーンランドの独立の是非はグリーンランド自身が決定すると伝えたとのこと。

【トランプ発言で集まる世界の注目　独立へ向けた気運を高める】

現実にグリンランドがアメリカに売却されるようなことはないでしょうが、一連の騒動は世界の注目をグリンランドに集め、かねてからのグリーンランドの「独立」への動きを加速させる可能性があります。

グリーンランド自治政府も改めて自身の重要性を確認し、うまくやればアメリカや中国からの支援も引き出せるという思いも強くしているのではないでしょうか･･･想像ですが。

＊＊＊＊高まる独立の機運＊＊＊＊

こうした中、300年余り続いてきたデンマークによる支配からの独立の機運が高まっています。

2019年の世論調査では「将来、デンマークからの独立を支持する」と回答した人が67．7％に上り、2023年4月にはグリーンランド自治議会で初の憲法草案が審議されました。

さらにことしの新年の演説で、自治政府のエーエデ首相は「いまこそ我が国が次のステップに進むときだ」と述べ、独立を追求する方針を打ち出しました。

2013年まで4年間、グリーンランド自治政府の首相を務めたクライスト氏は、イヌイットの人たちが独立を志向するのは自然な流れだと話します。

クライスト元首相
「デンマークの支配のもと、強制的に移住させられた人や、人口抑制策として体内に避妊具を装着された女性もいたことが近年明らかになり、人々の間には怒りが広がっています。

自分の『家』を持ちたいと思うのは当然のことです。私たちはイヌイットのアイデンティティーや文化、ことばを維持するべきです」

ただ、グリーンランドは歳入の半分以上を、デンマーク政府からの補助金に依存しています。

クライスト元首相は「その穴を埋められる見通しが立たなければ、独立は現実的ではない」と指摘します。

「グリーンランドは貧困やアルコール依存などの社会問題を抱えている上、教育にも力を入れる必要があります。デンマークの補助金の代わりとなる、外国からの投資をもっと呼び込まないといけません。私が生きている間に独立を見たいですが、現実的にはまだ数十年かかるでしょう」（後略）【1月9日　NHK】

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＊＊＊＊「デンマーク人にもアメリカ人にもなりたくない」高まる独立機運…「ばかげたこと」トランプ氏に批判　“グリーンランド買収”現地の本音を緊急取材＊＊＊＊

（中略）

トランプ氏の発言がデンマークからの独立機運を“後押し”？

この市場で働く男性は、「トランプはグリーンランドを買うことなんてできないさ。彼は人のことなんか関心がない。興味があるのは金だけさ」と話し、ほかの住民も「グリーンランドは売り物じゃない」、「ばかげたこと、まるでサーカス。われわれをばかにしているわ」と、同じく否定的な考えだった。

そして彼らが口にしたのは、「独立」という言葉だ。
「われわれが望んでいるのは独立だ」、「時間や財源など必要だけど、独立は実現するわ」などと話していた。

デンマークによる300年以上の支配からの独立機運が高まっているグリーンランド。
トランプ氏の発言は、そんな彼らの思いを後押ししたのかもしれない。

では地元の議員は、グリーンランドを取り巻く状況をどうとらえているのだろうか。

ーートランプ氏の発言に驚いた？
シウムット党、ドリス・イェンセン議員：
もちろん驚きました。なぜなら私たちは、民主主義の価値観の中で暮らしているからです。世界中から注目されていることで、私たちにはチャンスが生まれています。私たちの目標は、将来的に独立することですから。

最大野党の党首・グルーバル氏は、「われわれはデンマーク人にもアメリカ人にもなりたくない。グリーンランド人として独立したいんだ」と話した。（「イット!」1月20日放送より）【1月20日　FNNプライムオンライン】

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【中国との経済的つながり】

グリーンランドでは中国の投資、中国との貿易にも強い関心が寄せられています。（そうしたことが、トランプ氏のグリーンランドへの思いを強めています）

＊＊＊＊グリーンランド買収を巡るトランプ氏の野望と「中国問題」...識者3人が語る「北極圏の行方」＊＊＊＊

＜トランプ氏がグリーンランドをデンマークから購入する構想を掲げた背景には、地政学的な狙いと豊富な資源への関心がある。しかし、独立を目指すグリーンランド住民やデンマークの反発、中国との経済的つながりが、計画の実現を複雑にしている＞

（中略）しかし、トランプ氏の構想には複雑な問題が存在している。主な障害は、多くのグリーンランド住民が独立を望んでいることや、デンマークからの強い反対だ。しかし、もう一つの複雑な要因として挙げられるのが、アメリカの主要な競争相手である中国への大きな共感だ。

多くのグリーンランド住民が北京よりもワシントンとの関係を強化したいと考えている一方で、中国に対しても好意的な見方をする人々が多い。大多数は、アメリカの対中国政策に従うのではなく、独自の政策を進めたいと考えている。

グリーンランド住民はこれまでに2回、外交政策に関する世論調査を受けており、いずれもグリーンランド大学によるもので、初回は2021年、2回目は2024年に実施された。

この間に中国に対する好意的な態度は減少したが、依然として無視できない割合を占めている。2回目の調査では、グリーンランドがアメリカの対中国政策に従うべきか問われた際、79.5％が「従うべきではない」と回答した。

また、2024年の調査では57.6％の回答者が中国の国際的な影響力の拡大を否定的だと考えている一方で、42.4％は肯定的だと答えており、大きな少数派を形成している。ただし、この割合は2021年から約10ポイント減少している。（中略）

クラウス・ドッズ（ロンドン大学）：グリーンランドは中国を「投資者」として期待

グリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相は、将来の独立したグリーンランドのビジョンが、トランプ大統領の大戦略による条件付けられたものではないことを明確にしている。

中国はグリーンランドにとって重要な経済パートナーであり、2022年だけで魚の輸出貿易は3億5000万ドル以上に達した。中国は、鉱業や観光業の発展、さらにはホテル建設への投資者として広く認識されるだろう。（中略）

最終的に、独立したグリーンランドはアメリカにとって安全保障上の懸念と広く見なされるだろう。そして、北極圏での中国とロシアの協力が進む中で、この問題は緊急の対応を要するものとなる。

マーク・ナトール（アルバータ大学）：中国との協力はグリーンランドの「広範な野心」の一部

中国はグリーンランドのシーフード輸出、特にエビやハリバット（オヒョウ）の重要な市場であり、これらはグリーンランド経済にとって不可欠な存在だ。

グリーンランドの政治家やビジネスリーダーは、経済的なつながりをさらに強化することを奨励しており、鉱業プロジェクトに興味を持った中国企業が何を提供できるかについての議論を進めている。

また、インフラ、技術、科学的協力への投資に関しても中国と話し合いが行われている。さらに、グリーンランドは中国人観光客をより多く誘致することにも大きな可能性を見出している。

ただし、中国との協力は、グリーンランドの「広範な野心」という文脈の中で捉えられるべきだ。それは中国だけでなく、他の多くの国々との貿易関係や経済的パートナーシップを強化することに重点を置いている。

この優先事項は、グリーンランドが経済的な機会を得て貿易関係を多様化し、グローバル経済への参加を拡大し、デンマークや欧州連合市場への依存から脱却するために必要なものだ。（中略）

ホイットニー・ラッケンバウアー（トレント大学）：中国との貿易と投資推進は続くも楽観論は薄れる
近年、中国のデンマークにおけるソフトパワーの影響力は低下しており（これはデンマークがグリーンランドへの中国のインフラ投資に対して強硬な姿勢を取ることに直接反映されている）、グリーンランドの政治的優先事項は、地政学よりも地域経済の考慮を重視する傾向がある。

それでも、グリーンランド大学のナシフィク（外交・安全保障政策センター）が実施した最新の世論調査によれば、国内問題が外交政策上の懸念よりも優先される傾向がある一方で、55.4％のグリーンランド住民が中国との協力を減らしたいと考えており、59％がアメリカとの協力を増やしたいと望んでいることが明らかになった。

かつての中国投資への期待感が大きく薄れたものの、グリーンランド政府は引き続き貿易や連携を推進し、外国の関心を持続可能な経済発展へとつなげようとしている。（中略）

グリーンランドが北アメリカ防衛において重要であることを踏まえると、同地における中国の影響力は「リスク」、場合によっては脅威とみなされている。【1月20日　Newsweek】

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アフリカ 政治的権利に目覚めるの若者、デジタル駆使し抗議活動 混乱に終わる危うさも

（２０２４年７月、政府の増税策に対する抗議活動で死亡したデモ参加者を追悼する行事に参加する若者ら。ナイロビで撮影【1月19日　ロイター】）

【ケニア　　生活費需品への大衆課税に若者らが反発】

アフリカ東部のケニアでは昨年6～7月、政府の増税案に抗議するデモが激化し混乱しました。

＊＊＊＊増税案めぐる政府への抗議デモが激化　39人死亡　ケニア＊＊＊＊

ケニアでは、増税案をめぐる政府への抗議デモが広がっていて、2日も首都ナイロビで治安部隊との衝突が起きるなど、混乱が続いています。

ケニアでは、先月25日、政府の増税案に抗議するデモが激化し、首都ナイロビにある議会にデモ隊の一部が突入したことから、死傷者が出る事態となっていました。

これを受けルト大統領は、増税案の撤回を表明しましたが、デモはおさまらず、今度は、大統領の辞任を求めデモが続いているという事です。2日もナイロビではデモ隊と治安部隊の衝突が起きています。

ケニアの人権団体によりますと、治安当局がデモ隊に向け発砲したことなどから、これまでに39人が死亡しているということです。

ルト大統領は、増税案の代わりに、政府の大幅な歳出削減を計画しているとしていますが、辞任を求める声が広がる中で、混乱が続くおそれが高まっています。【2024年7月3日　日テレNEWS】

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ケニアでは、正規の雇用ではなく、身近の様々な品物の転売など自らの知恵や才覚で（ときにドラッグや泥棒、又は買春など様々な犯罪も）生計を立てる若者らをハッスルする者「ハスラー」と呼ぶようです。

政府の増税案は生活費需品への新たな課税であり、こうした「ハスラー」など大衆に負担を課す内容でした。

ケニアのルト大統領は大衆に訴えるポピュリズムの波に乗って大統領になった政治家です。大衆の人気をつかんだはずの大統領が一転して大衆からの抗議の矢面に。

＊＊＊＊＜820億ドルの債務の責任は誰に？＞大衆の支持を得たはずのケニア大統領が抗議暴動にあった理由＊＊＊＊

フィナンシャル・タイムズ（FT）紙のアフリカ担当編集長のピリングが、７月18日付けの論説‘Kenya’s populist president has misread the popular mood’で、ケニアのルト大統領の国際的評価が国内問題により損なわれているが、その背景には根深い問題があり、既成の政治体制の改革ができればその評価を回復できるかもしれない、と論じている。要旨は次の通り。

５月、ケニアのルト大統領は、アフリカからの16年振りの国賓としてホワイトハウスでバイデンの歓迎を受けた。しかし７月になると、ルトは、国内で民衆の反乱に直面することになり、全国的な抗議運動は国会を襲撃するまでに至り、彼は内閣を解任し、増税法案を撤回した。

2022年、ルトは、自らの知恵やハードワークで生計をたてる「ハスラー」たちに働きかけることによりポピュリズムのうねりに乗って政権を獲得した。5,600万人の国民のうち300万人しか正規雇用されていないケニアで、インフォーマル経済の大衆に手を差し伸べることは、選挙の起爆剤となった。

ルトは、現職のケニヤッタの支持を得ずに出馬し、大衆に働きかける手法で国政の扉を開け、多くの点で彼の選挙革命は称賛に値する。

ルトは、都市化し十分な情報を持つ有権者にサービスや機会の提供を約束する政府との間の社会契約という現代的な考えを利用した。

しかし、民衆の感情をかき立てたルトは、もはや自らがコントロールできない力を解き放ったのだ。抗議デモにはリーダーはおらず、買収するような大物もいなければ、民族間の対立を煽るものでもない。

彼は、大統領として、正常な状態ではなく破綻しつつある財政状況を引き継いだのだ（彼は前政権で副大統領だった）。ケニヤッタ政権は、膨大な額の借金をし、使い、浪費した。

その多くは、中国が建設した40億ドルを超える鉄道等を含む贅沢なプロジェクトに浪費され、経済的見返りを得ることなくケニアの負債を増大させた。ケニヤッタは当初の220億ドルの負債に510億ドルを追加したとされる。これらの債務返済に歳入の38％が当てられこれでは持続不可能である。

ルトは、巧みな財務政策によってデフォルトを回避した。しかし、国際通貨基金（IMF）お墨付きの増税計画によって自らの支持基盤に打撃を与え、税収を現在の国内総生産（GDP）の15％から最終的には25％に拡大しなければならなかった。

フォーマルセクターの納税者の数があまりにも少なく、インフォーマルセクターの大衆から徴税することは苦痛をもたらし、平均所得が2,000ドルの国民から23億ドルを搾り取るだけでも大変なことだ。その動機が国際的な債権者への返済である場合、それは不可能であることが証明された。

ルトは、ポピュリストにしては、大衆の気持ちを読むのが下手だ。暴力と脅迫によるデモの鎮圧に失敗し、屈服せざるを得なくなった。そして今、彼は自分が属している政治家階級に怒りをぶつけている。

今後は、盗みを減らし行いを改善すると約束した。ルトがその誓約を果たすことができれば、国内外での評判を回復できるかもしれない。

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IMFの欠陥

最近のケニアにおける国民の反政府活動が暴動状態に拡大した事態については、いくつかの注目すべき側面がある。

まず、外交的には、ルト大統領は、就任後、国際金融改革や気候変動問題等について先進国に協調的な主張を行い、外国投資受入れや債務再編を避けて財政再建に努力するとの姿勢を示し、IMFや米国から評価されていた。（中略）

次に、暴動の原因であるが、直接的には、ケニアがデフォルトを回避するため、IMFからの融資を受ける条件として大幅な増税法案を成立させたことにあった。820億ドルに達するといわれる債務の二国間ベース最大の貸し手は中国である。

前任のケニヤッタ大統領はそのレガシー作りのために採算を無視して、商業上の借り入れと共に中国マネーを鉄道や高速道路などの巨大なインフラプロジェクトにつぎ込んだ。途上国の政治指導者の資質とそこにつけ込んだ中国の無責任な融資政策に問題があった。

そして、IMFの役割についてである。基礎食料品、燃料、その他の生活必需品に新たな課税を行うことは、ただでさえ貧困とインフラに苦しむ国民大衆の怒りをかうことは目に見えていたように思われる。

IMFは、当初今回の増税法案を称賛したと伝えられるが、これを実施すれば、何が起こるかについてIMF官僚は関心が無いか、理解が及ばなかったのであろうか。

このようにIMFのコンディショナリティを受け入れた結果、国民の反発を招き政情が不安定化した例は過去にも例は多く、IMFの欠陥のようにも思える。途上国に対する融資の場合、貸し手と借り手の立場は対等とは言えず、借り手は無理をしがちであることが考慮されるべきであろう。（後略）【2024年8月9日　WEDGE】

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【モザンビーク　大統領選挙での不正疑惑への抗議】

一方、アフリカ南東部（マダガスカルの対岸）のモザンビークでは昨年10月の大統領選挙で与党候補が勝利したものの、不正があったとして混乱が起きました。

＊＊＊＊公式選挙結果発表も、政府と選管への不信は強まる＊＊＊＊

モザンビーク選挙管理委員会（CNE）は10月24日、同月9日に投票が実施された大統領・国会・州議会議員選挙の公式集計結果を発表した。

大統領選挙では、与党モザンビーク解放戦線（FRELIMO）が擁立するダニエル・チャポ氏が得票率70.67％（有効得票491万2,762票）で勝利した。「モザンビーク発展のための楽観的な党」（PODEMOS）の後援を受け、無所属候補として立候補したベナンシオ・モンドラーネ氏は得票率20.32％（141万2,517票）で次点となった。（中略）

今回の集計結果について、国内外の市民団体や野党側勢力は疑問を呈している。EU選挙監視団は22日と25日に発表した声明で、票集計の不正や選挙結果の改変を指摘しており、CNEが発表した結果は指摘事項に対する疑念を払拭するものではないとしている。

モンドラーネ氏は24日夜に自身のフェイスブックで行ったライブ演説で、公式結果は不正なものだと述べ、支持者に対し抗議活動の継続を呼びかけた。同氏の配信は大きな注目を集め、最大同時接続数は10万を超えた。

配信翌日の25日午後から26日朝にかけ、モザンビークのほぼ全土において、主に携帯電話会社が提供するインターネット回線が不調、または遮断される事態が発生した。

モザンビークでは、モンドラーネ氏の配信やデモ隊と警察との衝突など、不正選挙への抗議に関連する動画がSNSを通じて多く拡散されており、メディアや一部の市民団体は、政府による意図的な通信制限だと訴えている。【2024年10月30日　JETRO】

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混乱は年末時点でも続いていました。（現状は把握していません）

＊＊＊＊モザンビークで大統領選結果への抗議デモ激化…１３０人以上死亡、刑務所から１５３０人脱走＊＊＊＊

ＡＦＰ通信によると、モザンビークで大統領選の結果に対する抗議運動が激化し、（昨年12月）２３〜２５日の３日間で１３０人以上が死亡した。混乱に乗じて首都マプトの刑務所から約１５３０人の囚人が脱走した。

１０月に行われた大統領選では、与党モザンビーク解放戦線の候補が勝利宣言し、野党は不正があったとして抗議運動を続けている。今月２３日、裁判所が選挙結果を確定したことを受け、抗議運動が激化し、マプトなどで暴動に発展した。地元の選挙監視団体によると、１０月以降の死者は２６０人、拘束者は４０００人に上る。

大統領選を巡っては、ＳＮＳの使用が制限され、記者の拘束も相次ぎ、欧米の人権団体は疑義を訴えている。野党は陣営の弁護士が暗殺されたと主張している。

モザンビークはアフリカ最貧国の一つだが、液化天然ガス（ＬＮＧ）が豊富で、日本企業が参画するガス開発事業が中断したままになっている。【12月28日　読売】

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【若者らの“愛国心や将来が良くなるとの期待”からの抗議行動】

ケニアでも、モザンビークでも、抗議行動の主体は、自らの権利を認識し、インターネットを通じて改革を訴える力を増している若者世代です。

“人口構成が世界で最も若いアフリカでは、根強い汚職や拙い政治運営、生活費高騰、失業率上昇などに不満を抱える若者が主導する政治活動が広がっている。”とも。

＊＊＊＊政治的権利に目覚めるアフリカの若者、デジタル駆使し抗議活動＊＊＊＊

ケニアの民主活動家ボニフェース・ムワンギさんは過去何年にもわたって数え切れないほどのデモに参加してきたが、昨年６月と７日に行われた反政府デモはあらゆる期待を超える形になった。

ムワンギさんが目にしたのは、力強く覚醒した若者たちがソーシャルメディアを駆使し、増税が盛り込まれた予算法案への抗議を呼びかけるという今までになかった展開だ。

「デモの動員に最も力を発揮したのはＺ世代だった。彼らはＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、インスタグラム、Ｘ上に存在し、街頭に出現した人々の大多数は若者だった」とトムソン・ロイター財団に語った。

ムワンギさんは「歴史上初めてケニア人が一つの目的、つまり予算法案撤回に向けて団結した。われわれは自分たちが持つ力に目覚め、説明責任や意義ある改革を要求する活動的な市民となりつつある」と胸を張る。

こうした抗議が実を結び、ルト大統領は評判の悪かった法案を取り下げ、閣僚を更迭したほか、無駄な支出の削減を約束せざるを得なくなった。

人口構成が世界で最も若いアフリカでは、根強い汚職や拙い政治運営、生活費高騰、失業率上昇などに不満を抱える若者が主導する政治活動が広がっている。

ケニアやガーナ、ウガンダ、ナイジェリア、モザンビークなどのＺ世代やミレニアル世代が昨年相次いで抗議の声を上げ、今年もそうした活動はさらに強まりそうだ。

インターナショナル・クライシス・グループのアフリカ担当プログラムディレクター、ムリティ・ムティガ氏は、若者らの不満の一因として、食料と燃料の価格を押し上げたコロナ禍やロシアとウクライナの戦争による痛手からアフリカ経済がなかなか立ち直れない点を挙げた。

ムティガ氏によると、次第に自らの権利を認識し、インターネットを通じて改革を訴える力を増している若者世代には、社会全体への恨みのような感情も高まってきている。

同氏は「若者は両親世代よりも多くを求め、受け取る情報も増えている。彼らは政治面でより行動的になり、今年はデモが増加する可能性があると思う」と述べた。

＜幻滅感＞
アフリカは各大陸の中で最も人口増加率と若者の比率が高い。サハラ砂漠以南（サブサハラ）地域の人口の７０％は３０歳未満だ。

これらの若者の幻滅を、雇用機会の乏しさが助長している。国際労働機関（ＩＬＯ）の調査では、サブサハラ地域の若者約５３００万人の５人に１人余りは仕事や教育、職業訓練に全く縁がない。

２４年にアフリカ１３カ国の１８歳から２５歳までの５６００人強を対象に実施した調査によると、回答者の４分の３は仕事を見つけるのが難しいと述べ、３分の２は政府の雇用創出に向けた取り組みに満足していないと訴えた。また５人に４人は汚職に懸念を持っているとも明かした。

こうした中で、若者が政府批判に動き始めるのは不思議ではない、と複数の専門家は話す。

ノルウェーのクリスチャンミケルセン研究所で上席研究員を務めるアスラク・オレ氏は、アフリカの若者はさえない経済成長や少ない雇用、多額の公的債務と緊縮財政に苛立ちを募らせていると指摘。その点から、公益ではなく私利私欲のために働いていると見なす政治家を糾弾していると説明した。

モザンビークでは昨年１０月の大統領選で選挙管理委員会が与党モザンビーク解放戦線（ＦＲＥＬＩＭＯ）の候補が勝利したと発表すると、その後３カ月余りも４９年わたる与党支配で生じた汚職や失業、生活費高騰への抗議デモが続いた。

ガーナでも昨年１２月７日の大統領・議会選に先立ち、若者が街頭に集まって同国の債務危機や物価高に抗議した。

ある市民は、大統領選ではビジネスマン出身の新人候補に投票したと明かす。この新人が有力候補だったマハマ前大統領に勝てないと分かっていたが、今の政治にうんざりしており、デジタル経済を雇用創出や国家近代化の手段として考えられる政治家が出てきてほしかったと強調した。

＜犠牲あっても＞
若者の抗議活動には犠牲も伴う。警官との衝突で何百人もが拘束されたり殺害されたりしたほか、行方不明者も少なくない。

ケニアでは複数の有力人権団体から、当局が警官による殺害事件を隠蔽（いんぺい）し、Ｚ世代のデモ参加者が絡む誘拐や不法拘束について口をつぐんでいるとの非難が出ている。

同国国家人権委員会の記録では、昨年６―１２月に起きたデモで消息が分からなくなったのは８２人で、２９人は今も行方不明、最低でも４０人は殺害された。

モザンビークでもデモ隊と警官の衝突で少なくとも２７８人が殺害され、２０００世帯余りは隣国マラウィで難民申請中だ。

それでもナイジェリアの活動家リニュ・オデュアラさんは、若者が立ち上がる動きが衰えることはないと言い切る。

Ｘで８０万人を超えるフォロワーがいるオデュアラさんは「若者による抗議は愛国心や将来が良くなるとの期待から生じていて、犯罪ではない。改革と、私たちの正当な権利への要求だと見てもらう必要がある」と語り、若者の声を無視することは政府にとって大きな政治的リスクになると警告した。【1月19日　ロイター】

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“若者による抗議は愛国心や将来が良くなるとの期待から生じていて、犯罪ではない”にしても、期待どおりの結果をもたらすとも限りません。

かつての「アラブの春」はほとんどの国で強権支配や内戦を惹起する形で終わりました。

“愛国心や将来が良くなるとの期待”からの抗議行動が政治・社会の改善につながるように、これまでの教訓を学ぶ必要があります。

抗議行動を統率する仕組みをどうするのかが一番重要でしょう。現在の抗議行動はSNSなどを駆使し、組織によらない活動が特徴とはなっていますが、単に不満のガス抜きではなく成果につなげるためには何らかのコントロールする仕組みなりリーダーなりが必要でしょう。

国際社会の支援は、現在の中ロとアメリカが対立・硬直した状況ではあまり期待できません。

イギリス 二大政党政治を揺るがす勢いのファラージ氏率いる反移民・右派政党「リフォームUK」

（トランプ次期米大統領の私邸「マール・ア・ラーゴ」で昨年12月に会談した、英野党「リフォームUK」のファラージ党首（右）とイーロン・マスク氏　【1月6日　BBC】）

【労働党・保守党の二大政党政治を揺るがす勢いのファラージ氏率いる反移民・右派政党「リフォームUK」】

何が起きるか将来のことはわからないもので、イギリスのEU離脱の旗振り役として脚光を浴びたものの、離脱後は目的を失い活動も停止したファラージ氏率いる右派政党「ブレグジット党」でしたが、コロナ禍にロックダウンに反対する「リフォームUK」として再建し、反移民などの保守化の流れにも乗って、昨年7月の総選挙では「反移民」で14.29％の票と初めての議席を獲得。

7月総選挙で議席倍層という地滑り大勝利で政権交代を果たした労働党スターマー政権でしたが、景気を改善することができず支持率は急降下、それに反比例して「リフォームUK」はいまや党員数で最大野党保守党を上回り、支持率では政権与党である労働党にせまる勢いで、労働党・保守党の二大政党政治を揺るがす存在になっています。

＊＊＊＊反移民の右派政党「リフォームUK」、党員数で保守党上回る 英＊＊＊＊

反移民を掲げる英国の新興右派政党「リフォームUK」は26日、中道右派の最大野党・保守党を初めて党員数で上回ったと発表した。

英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）を主導したナイジェル・ファラージ党首は、「歴史的な瞬間」とたたえた。

保守党が14年ぶりに下野した7月の下院（650議席）総選挙では、移民問題が主要な争点となった。（中略）

7月の下院総選挙でリフォームUKは約14％の得票率を獲得したが、獲得議席は650議席中5議席にとどまった。

主要選挙区でかつての保守党支持層の票がリフォームUKに流れ、右派の票が割れたことで、保守党は最大限の打撃を受け、総選挙は労働党の圧勝に終わった。

しかし、キア・スターマー首相は就任後の5か月間で多くの困難に直面している。

世論調査会社イプソスが今月実施した調査では、英国人の53％が労働党政権のこれまでの成果に「失望している」と回答した。（後略）【12月27日 AFP】

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＊＊＊＊英の右派政党「リフォームUK」の支持率、与党・労働党に肉薄　2大政党制終焉か＊＊＊＊

英国で欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を主導した大衆迎合政治家、ナイジェル・ファラージ氏率いる右派政党「リフォームUK」の支持率が与党の労働党に肉薄したことが最新の世論調査で分かった。

景気対策で成果を出せないスターマー労働党政権の人気低下が主因とみられる。こうした傾向が続けば、伝統的な保守党と労働党による2大政党制が終焉（しゅうえん）に向かう可能性もある。

調査会社ユーガブが今週公表した世論調査によると、「明日総選挙が行われたらどの党に投票するか」との設問に、労働党と答えた有権者は26％、リフォームUKは25％だった。野党第一党の保守党は22％にとどまった。

ユーガブによる政党支持率調査は昨年7月の総選挙後初めて。

労働党は同総選挙で地滑り的勝利を収め、14年ぶりに保守党から政権を奪還したものの、最大懸案の景気回復では目立った成果を上げられないでいる。昨年10月にはリーブス財務相が初の財政演説で、財政赤字の緩和に向けて400億ポンド（約8兆円）の大規模増税を発表し、有権者の反発を浴びた。

経済状況は景気後退の中で物価上昇が続くスタグフレーションの様相を呈し、経済専門家の間では英経済の「メルトダウン」への懸念も広がっている。

ユーガブによれば、2029年に予定される次回の総選挙で労働党に投票するとの回答は、24年の総選挙で労働党に投票した有権者の54％にとどまった。

これに対し、24年にリフォームUKに投票した有権者は、87％が29年も同党に投票すると答えた。

保守党は、24年総選挙でリフォームUKに流れた票を取り戻すため、同年11月の党首選で強硬保守派のケミ・ベーデノック氏を選出した。しかし、世論調査では24年に保守党に投票した有権者の15％が29年にはリフォームUKに投票すると回答するなど、保守党の求心力が逆に下がっている実情が浮き彫りとなった。

リフォームUKは24年総選挙で得票率約14％、約411万票を獲得。下院（定数650）では5議席を占め、今後も躍進を果たすかどうかが注目される。（後略）【1月17日　産経】

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得票率が14％にもかかわらず5議席というのは、小選挙区制度によるものです。

【コアなEU離脱支持派から支持される「リフォームUK」】

リフォームUKが躍進している要因のひとつは、世論全体としてはブレグジットを失敗とみなす流れが強まる中で、コアな離脱支持派からの支持を獲得していることがあるようです。

＊＊＊＊イギリス総選挙　政権交代しても、お先真っ暗な英国の未来＊＊＊＊

（中略）（昨年7月総選挙で）保守党大敗と労働党の政権奪還は予想通りとは言え、改革英国（リフォームUK）が複数の議席を獲得したことには驚きを禁じ得ない。二大政党制の母国・英国政治の多極化はさらに進んだ。

ファラージ氏は2016年の国民投票でEU離脱に投票した選挙区を固め、信じられないパフォーマンスだと自賛した。

「これからは労働党の票をターゲットにする」

ファラージ氏はイングランド東部エセックス州クラクトンの選挙区で保守党候補に8000票以上の差をつけて初当選し、「皆さんを驚かせる第一歩だ。これは保守党の終わりの始まりだ。これからは労働党の票をターゲットにする」と不敵な笑みを浮かべた。

元保守党副幹事長のリー・アンダーソン下院議員は今年2月、サディク・カーン・ロンドン市長（労働党）を「イスラム主義者」と結びつけて党員資格を停止され、改革英国に鞍替え。19年のEU離脱総選挙で保守党から初当選したアンダーソン氏は今回、改革英国として議席を得た。

ファラージ、アンダーソン両氏の選挙区では70%以上の人がEU離脱に投票した。英世論調査の権威ジョン・カーティス氏は英BBC放送で「改革英国は保守党地盤での保守党票の大幅減から恩恵を受けた。国民投票で離脱に投票した地域で最も前進した」と分析する。

次期首相「英国がEUに再加盟することはない」

直近の世論調査では、国民投票でEU離脱を選択したのは誤りという声は英国全体で56%、正しかったという回答は44%。EUに再加盟すべきだという意見は47%、戻らない方がいいが35%。再加盟派が離脱派を10ポイント前後上回っている。

EU離脱派は英国が再加盟に方針転換するのを防ぐため、改革英国に投票した。保守党はEU離脱派と残留派の股裂きにあい、壊滅した。

ファラージ氏が次の照準を労働党に合わせるのは「レッドウォール」と呼ばれるイングランド北部・中部のEU離脱支持地域を取り込むためだ。

次の首相となる労働党のキア・スターマー党首が「私が生きている間に英国がEU、単一市場、関税同盟のいずれにも再加盟することはない」と断言するのも再加盟を匂わせたとたん、リシ・スナク首相と同じ悲惨な運命が待ち受けていることを熟知しているからだ。

「英国は破産の瀬戸際に立たされている」

（中略）強硬なEU離脱派は英国の桎梏である。労働党政権になっても何一つ変わらない。金融コラムニストのマシュー・リン氏は英紙デーリー・テレグラフ（7月4日）に「誰も認めようとしていないが、英国は破産の瀬戸際に立たされている」と書く。

英シンクタンク「レゾリューション財団」によれば、政府債務残高の対国内総生産（GDP）比は100%に迫り、この16年間で3倍に膨れ上がった。税負担は27年度にGDPの38%近くに上昇。これは歴史上最も高い水準だ。

スナク首相だけでなく、スターマー新首相も「不都合な真実」に口を閉ざして選挙戦を戦った。高齢化が進み、生産性が低迷する先進国の誰もこの問題からは逃れられない。日本はその先頭を走っている。【2024年07月05日　Newsweek】

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【根深い反移民感情　昨年8月にもデマ情報で反移民暴動】

リフォームUK躍進のもう一つの要因は反移民。これは多分にコアなEU離脱支持層とも重なるものでしょう。

イギリスは移民が多い国です。

＊＊＊＊英人口、過去最大1％増の6830万人 移民が押し上げ＊＊＊＊

英国立統計局は8日、2023年半ば時点で同国の人口は、前年比1％、66万2400人増の約6830万人になったと発表した。増加幅は過去最大。

ONSは、2023年半ばまでの1年間で、英国を構成するイングランドとウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4地域全てで人口が増加し、主要因は移民の転入による社会増だと指摘。（後略）【2024年10月9日　AFP】

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多くの移民を受け入れるなかで、反移民感情も根強く、これまでも1981年、1985年、1990年、2001年に反移民暴動が起きています。

そんな反移民感情が爆発したのが、総選挙直後の8月に起きた反移民暴動でした。この暴動はネットで拡散した偽情報に煽られたという点でも注目されました。

＊＊＊＊「移民を追い出せ」イギリスで極右が扇動する“移民排斥デモ”拡大　きっかけは“偽情報”の拡散＊＊＊＊

イギリス各地で過激な「移民排斥デモ」が広がっています。きっかけは、ある事件をめぐりインターネット上で拡散された“偽情報”でした。（中略）

3日、イギリス中部リバプールで、極右集団が主導する移民へのヘイトデモと、それに反対するデモの参加者数千人がにらみ合う事態になりました。

発端となったのは、先月、リバプール近郊の町で17歳の少年がダンス教室に押し入って参加者を次々と刺し、子ども3人が亡くなった事件です。

少年は、アフリカのルワンダ出身の両親のもとイギリスで生まれ育ったということですが、インターネット上では事件直後から、「イスラム教徒」であり「小型ボートで入国した移民だ」とする“偽情報”が拡散されたのです。

その後、“偽情報”を利用した極右集団が移民やイスラム教徒へのヘイトデモを煽り、各地で暴動に発展。建物や車などが放火される事態に…。

ロンドンでは100人以上が逮捕されたほか、リバプールでも警察官2人が骨を折るなどしました。

ヘイトデモ参加者　「子どもが刺されたり、車で轢き殺されたり、そんなのはもうたくさんだ。彼らを追い出せ」（中略）

現地メディアは、この週末に30以上のヘイトデモが計画されていると報じています。【2024年8月4日　TBS NEWS DIG】

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Xを所有するアメリカの実業家イーロン・マスク氏も暴動に絡んだ偽情報の拡散に加担しました。

“BBCによりますと、マスク氏は「イギリス政府が暴動の参加者を収容するための強制収容所を建設予定だ」とする虚偽のニュース記事を拡散したということです。投稿は170万回以上、閲覧されましたが、マスク氏はその後、説明なく投稿を削除したということです。”【2024年8月10日　TBS NEWS DIG】

このときの暴動にはファラージ氏率いる右派政党「リフォームＵＫ」の支持者らも合流していました。

＊＊＊＊英極右デモ沈静化せず　「反差別」対抗デモも　発足１カ月のスターマー政権に厳しい試練＊＊＊＊

（中略）

背景に移民政策への不満か

Ｘ（旧ツイッター）を所有する実業家イーロン・マスク氏は暴動に関し「内戦は不可避だ」と投稿。これに対し首相府報道官は声明で「不当な発言だ。連中は少数派のならず者で、英国の意見を何ら代弁していない」と反発した。

暴動をめぐっては、極右団体「イングランド防衛同盟」を創設した著名な反イスラム活動家のトミー・ロビンソン氏がＸで暴力を扇動する投稿を繰り返していることが騒乱拡大の要因の一つに挙げられている。同氏のフォロワー数は１００万人に迫る勢いで急増中で、投稿を野放しにしているＸへの批判も強まっている。

ただ、暴動の背景には、スターマー政権の移民政策への不満があるとも指摘されている。政権は発足直後、保守党のスナク前政権が打ち出した不法移民をルワンダに強制移送する計画を撤廃し、国境警備の強化や密航業者の摘発に重点を置くと表明した。だが、移民流入を防ぐ方策は現時点で明確に示されていない。

暴徒には反移民を旗印とする大衆迎合政治家のファラージ下院議員率いる右派政党「リフォームＵＫ」の支持者らも合流しているとみられている。

同党は７月の総選挙（下院、定数６５０）で５年前の前回総選挙比１２・３ポイント増の得票率１４・３％を記録したが、獲得議席数は二大政党に有利な小選挙区制のため５議席にとどまった。自身らの主張が国政に反映されないとの不満が同党支持者を暴力デモに駆り立てた可能性も否定できない。【2024年8月6日　産経】

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こうした反移民感情の存在を受けて、最大野党保守党では党内右派でナイジェリア系黒人女性ベーデノック前ビジネス貿易相（44）が党首となり、今後の右傾化は必至と見られています。

労働党・スターマー首相も流入する移民数を削減すると表明しています。

＊＊＊＊英首相、移民流入を制度改革で削減すると表明＊＊＊＊

英国のスターマー首相は２８日、前保守党政権が導入したポイント制の移民制度を改革する計画を策定して同国へ流入する移民数を削減すると表明した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が同日発表した２０２３年６月末までの１年間に同国へ流入した正味の移民数は９０万６０００人となり、当初発表の７４万人から上方改定されて過去最高を更新した。

これを受けてスターマー氏は記者会見を開き、移民の流入を減らす決意を表明した。同氏は移民数の増加について、前保守党政権の政策が原因だと非難した。（中略）

高水準の移民は英国で大きな問題となっている。有権者は、逼迫している公共サービスでは大量に流入する移民を処理できないと懸念する一方、ヘルスケアといった業種は外国の労働者なしでは事業を運営できないと訴えている。【2024年11月29日　ロイター】

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【これまで「リフォームUK」を支持してきたマスク氏、ファラージ氏と意見の相違？　党首交代要求】

ところで、昨年8月の反移民暴動でも名前があがった米富豪イーロン・マスク氏ですが、スターマー首相を「犯罪の加担者」「無能なバカ」と批難する一方で、「リフォームUK」に多額の寄付をするという噂が広まるなど支援を強めています。

＊＊＊＊「犯罪の加担者」「無能なバカ」　マスク氏が欧州首脳を口撃＊＊＊＊

X（ツイッター）オーナーの米実業家で、右派的な言動で知られるイーロン・マスク氏が、政治的信条を異にするスターマー英首相らへの露骨な批判を続けている。マスク氏はトランプ次期米政権で政府外助言機関「政府効率化省」を率いる予定で、米欧関係への影響も懸念されている。

「スターマーは辞任しなければならない」。マスク氏は3日、Xへの投稿でそう訴えた。その理由としてマスク氏は、スターマー氏が検察官時代、パキスタン系容疑者らによる白人少女らへの性的暴行事件を十分に捜査しなかったと主張した。そのうえで、「英国史上最悪の集団犯罪に加担した罪で告発されなければならない」と続けた。

マスク氏はこのほか、スターマー政権の別の高官も「刑務所に入るべきだ」などと攻撃している。

英紙フィナンシャル・タイムズは9日、マスク氏の狙いはスターマー氏が率いる中道左派・労働党の弱体化で、自らが支持する右派ポピュリスト政党「リフォームUK」の勢力拡大を画策していると伝えた。

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ただ、「リフォームUK」を率いるファラージ氏とは、昨年8月反移民暴動でも盛んに煽った反イスラム活動家のトミー・ロビンソン氏に関して意見の対立があり、マスク氏は党首交代を求めています。

＊＊＊＊マスク氏、英野党「リフォームUK」の党首交代を要求　極右活動家支持でファラージ氏と意見相違か＊＊＊＊

米富豪イーロン・マスク氏は5日、英野党「リフォームUK」の党首をナイジェル・ファラージ氏をから交代させるべきだと主張した。マスク氏は数週間前に、同党への寄付を検討していると報じられていた。

マスク氏は所有するソーシャルメディア「X」への投稿で、ファラージ氏には党を率いる資質がないと述べたが、その理由は明らかにしなかった。

ファラージ氏はこれについて、マスク氏がイギリスの極右活動家トミー・ロビンソン（本名スティーヴン・ヤクスリー＝レノン）受刑者を支持していることについて、自分たちの意見が食い違っていることが原因だと示唆している。（中略）

服役中の極右政治家を支持、ファラージ氏は距離を取る

マスク氏はかねてファラージ氏とリフォームUKの熱心な支持者で、昨年12月には「X」に「イギリスにはリフォームUKが絶対に必要だ」と投稿していた。

しかし今週、マスク氏がロビンソン受刑者を支持していることをめぐぐり亀裂が生じた。ロビンソン氏は現在、法廷侮辱罪で禁錮18カ月の刑に服している。

ロビンソン受刑者は昨年10月の裁判で、2021年の名誉毀損訴訟で敗訴した後、シリア難民に関する偽の主張を禁じる裁判所命令に違反したことを認めた。

マスク氏のコメントに対し、ファラージ氏はSNSに「イーロンは素晴らしい人物だが、この点については残念ながら意見が異なる」と投稿した。

「私の見解は変わらない。トミー・ロビンソンはリフォームUKにふさわしくない。そして私は決して、自分の信念を曲げたりしない」

ファラージ氏がこの声明を発表した数分後、マスク氏は「トミー・ロビンソンを今すぐ釈放しろ」と「X」に投稿した。（後略）【1月6日　BBC】

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インド 世界でも断トツの「トランプ大好き」 経済関係や中国への対応で米印関係に課題も

（2019年のG20大阪サミットで来日したインドのモディ首相（右）。当時の安倍晋三首相（中央）、トランプ米大統領とそろって笑顔を見せた【1月16日　産経】）

【世界で突出してトランプ氏歓迎のインド】

多くの西側諸国や中国がトランプ氏の復権に身構えるなかで、歓迎している国の筆頭がインド。

＊＊＊＊トランプ政権復活は「よいこと」　インド84％で最高　欧州や韓国は悲観　各国調査で格差＊＊＊＊

15日発表の各国世論調査によると、トランプ次期米大統領の選出は「自国にとってよいこと」と考える人の割合がインドが84％で最も高く、欧州や韓国では低迷した。地域による温度差が浮き彫りになった。

調査は米欧やロシア、中国、アジアなどの24カ国が対象。欧州の政策シンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）が発表した。

トランプ氏の選出は「自国にとってよいこと」とする人の割合は、サウジアラビアが61％で、インドに次いで2位。ロシアが49％、中国が46％と続いた。一方、EU加盟11カ国は22％。英国では15％にとどまった。最低は韓国の11％だった。

インド、サウジ、中国、ロシアの4カ国では、「トランプ大統領ならウクライナで和平実現の可能性が高まる」と考える人の割合が6割に達している。

また、「米国の世界的影響力は今後、約10年間で増す」と考える人は、南アフリカやインド、ブラジルで7割にのぼった。米国では57％。EU11カ国は43％、英国は29％だった。

ECFRは「世界の多くの国でトランプ政権への期待が高まる一方、米同盟国の欧州や韓国は悲観的で、地政学上の西側の弱体化が示された」と評価した。今回の調査で日本は対象となっていない。【1月16日　産経】

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関税問題が焦点となっている中国が46％と高い割合で「自国にとってよいこと」としている点も興味深いですが、そこはまた別機会にして、今回は突出してトランプ氏を歓迎しているインド。

下記は以前も引用したことがある記事ですが、民主主義に関する上から目線の“お小言”が多かったバイデン政権がインドでは嫌われたのに対し、そうした“些細な事”にかまわず“強い指導力”を発揮するトランプ氏が好まれているようです。

＊＊＊＊〈インドはトランプが好き〉米国・インド関係黄金時代か、新政権を歓迎する本音とは＊＊＊＊

（中略）これらの状態（シーク教徒過激派指導者の暗殺未遂事案に関するアメリカの穏やかな対応、QUADへの参加など、安定しているように見える米印関係）から見れば、本来、バイデン政権は、インドにとっていい政権のはずである。しかし、インドではあまり人気がない。なぜか。

「弱い」と思われたバイデン政権

インドでの議論を聞いていると、インドでは、バイデン政権の評価が低い。それは、まず、ロシアのウクライナ侵略を受けて、米印間でロシアに対する立場の違いが出たこと。そして、バイデン政権が、安全保障に弱いにもかかわらず、お小言だけ多い政権だとみられていたことに起因するものとみられる。

バイデン政権が「弱い」というイメージは、アフガニスタンから撤退する際、総崩れの様相を示してしまったことが、始まりであった。それはロシアのウクライナ侵略につながったが、その際も、バイデン氏は、ロシアが侵略してもウクライナのために戦わないことを明確に表明し、むしろロシアの侵略を黙認するかのようにすら見えた。

　

その後、ウクライナが反転攻勢に出る際も、射程の長い武器や戦闘機の供与を行わなかったから、ウクライナは領土を奪還できなかった。

そして、中東では、イスラエルに「怒りに身を任せてはならない」などと軍事作戦の制限ばかり要求しているが、イスラエルに無視され続けているように見える状態が続いた。

こういった姿勢は、アメリアが影響力を失っている印象を強め、「弱い」というイメージを強めたのである。

それにもかかわらず、バイデン政権は、お小言だけは多かった。中国やロシアに対する対決を、民主主義対権威主義の対決として、イデオロギーを重視した。

そして、民主主義国としての成績評価を行い、インドのモディ政権が民主主義国としてのルールを守っていない、まるで権威主義国であるかのような態度をとった。

モディ首相が訪米した際には、モディ首相が好まない記者会見を要求し、その場では、インドの民主主義の関して厳しい質問が出ることになった。アメリカは、以前から、記者会見を利用して間接的にメッセージを送るやり方を好み、中国の指導者に対しても、記者会見の際に、活動家がプラカードを掲げたりした事例がある。同じ手法をインドに適応した可能性がある。

実際には、2024年にインドで行われた選挙は、与党が議席を減らしたが、インドが民主主義国としてきちんとした選挙行ったことを示している。問題があるとしても、インドを権威主義国として非難するようなバイデン政権とその支持者の姿勢は行き過ぎで、インドでは反感を買っていたのである。

これらの部分は、トランプ政権時代と比較すると、歴然とした差があった。トランプ政権は、「予測できない」として、怖がられていたから、弱い政権だとは思われていなかった。

実際、トランプ氏は、習近平氏を夕食会に招き、チョコレートケーキを進めている最中に、シリアにミサイルを撃ち込むことを伝えた政権だ。「今はシリアだが、次はお前だ」と言わんばかりの脅しを、油断したタイミングでかけてくる点で、怖い政権だった。

しかも、トランプ大統領の外交は、イデオロギーを気にしなかった。最初の外国訪問はサウジアラビアだったし、東南アジアではベトナムを優先して訪問、友好関係を結んだ。サウジアラビアもベトナムも民主主義国ではない。利益になれば、イデオロギーは気にしないのである。

そして、トランプ大統領はインドを重視しており、20年の大統領選挙前にトランプ大統領は、選挙活動で忙しい中でも、インドへ訪問した。

インドのような国では、まだまだ社会のルールが守られていないことがよくある。だから、ルールを守っているかどうかよりも、力が強くて、自分を守ってくれる人をリーダーに選ぶ傾向がある。

つい最近まで山賊が出るほどの国だったが、これは、自分を守ってくれるなら、政府ではなく山賊についていく人々がいることを示している。

そのような国に、民主主義のルールとか、国際社会のルール、といったお小言を言って説得するのは、効果が弱い。バイデン政権は、まず力を示し、強い、と印象付ける必要があり、過去4年間、それに失敗し続けたのである。

激しい交渉の幕開け

だから、インドでは、バイデン政権よりもトランプ政権の方が人気だ。ただ、それで、米印関係が全く問題のない、黄金関係、ということにならないだろう。トランプ大統領の外交の特徴は、2国間ベースで、脅しをかけて取引を狙う。

安全保障問題であれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟各国に「十分国防費を負担しないなら、ロシアに好きなようにするよう促す」といったかなり激しい脅し文句がくる。経済であれば、関税を大幅に上げてくる。インドだけ例外とは言えない。

さらに、トランプ政権第1期で問題になったのは、合法移民になるためのビザの発給数だ。それも再び交渉課題になるだろう。

トランプ政権としては、アメリカ人の雇用を守る観点から、優秀なインドからの合法移民があまり無制限に来ると、困るからである。イデオロギーなどが関係してこないシンプルな外交だとしても、米印間で激しいやり取りが起きることは必至だ。

インドではトランプ歓迎のムードが高まっている。それは同時に、新しい駆け引きと交渉の時代の幕開けと、いえよう。【2024年11月9日　WEDGE】

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【似た者同士のモディ・トランプ　経済や対中国で問題も】

上記記事はややインドに甘いような印象がありますが、それはともかく、トランプ氏とモディ首相はともに自国優先で強い指導力をアピールする･･･似た者同士で相性もいいようです。

もっとも、そのことは、上記記事も関税問題、移民問題を取り上げているように、米印関係に問題がないという話ではありません。

＊＊＊＊「考え方が瓜二つ」トランプとモディがもたらす、「米印関係の重大なリスク」とは？＊＊＊＊

＜関税を操作するトランプの手法はインドにとっては厄介になる。トランプ一族のビジネスへの投資を餌にする戦略も？＞

ドナルド・トランプがホワイトハウスに復帰したら米・インド関係が安定する、と期待したくなる気持ちは分かる。確かに米政界では、中国の経済的および地政学的影響力に対抗する手段として、インドとの関係強化が超党派で支持されている。

だが、現実はそう簡単ではない。もちろん、米印の戦略的パートナーシップは双方に利益をもたらすだろう。トランプの「アメリカを再び偉大に」政策と、インドのモディ首相の「ヒンドゥー・ナショナリズム」にはイデオロギー上の共通点も多い。

にもかかわらず、2期目のトランプ政権は両国関係に重大なリスクをもたらしかねない。原因はインドの2つの弱みにある。

第1に、インドにとっては貿易赤字削減のために関税を操作するトランプの手法は厄介だ。インドは世界最高水準の関税を維持し、巨額の対米貿易黒字を記録している（2022年は457億ドル）。

前トランプ政権で米通商代表部（USTR）代表を務め、2期目でも要職への起用が取り沙汰されるロバート・ライトハイザーは、インドを「世界最大の保護主義国家」と評しており、貿易摩擦の激化は避けられない。

インドの2つ目の弱みは中国の拡張主義だ。

トランプは中国の経済と貿易を重大な脅威と見なす一方、中国の軍事的侵略には関心が薄く、他国の紛争への介入を嫌う。

そのため、通商上の譲歩を引き出せるなら、台湾や南シナ海、さらにはヒマラヤのインドとの国境地帯での中国の行動にも目をつぶる可能性がある。

イーロン・マスクら億万長者の側近も中国市場へのアクセスを守りたい思惑から、中国の拡張主義を放置するようトランプに促すかもしれない。

これらにインドはどう対処すべきか。トランプの要求に応じて関税を選択的に引き下げつつ相手の出方を慎重に待つ戦略や、トランプ一族のビジネスへの投資を餌にする戦略も選択肢の1つだ。

王道は2国間協定や自由貿易協定（FTA）だ。例えばインドの衣料品業界はFTAに守られたベトナムの競合企業や、アフリカ成長機会法（AGOG）によりアメリカ向け輸出関税が免除されるアフリカ諸国に比べて多大なハンディを負っている。

2国間FTAを結べば、労働集約型のインド製品へのアメリカの関税が引き下げられ、公平な競争環境を整えられる。

また、企業が中国以外にも製造拠点を分散させる「チャイナプラスワン」戦略の恩恵にもあずかれるだろう。

トランプが提案する中国製品への追加関税により中国からの資本流出が加速すれば、外国企業は代替の投資先を探す。前トランプ政権の中国製品への関税強化がベトナムやメキシコを利したように、インドも適切な政策を取れば、この傾向の恩恵を享受できるだろう。

さらにFTAは、低迷するインドの製造業を復活させるチャンスにもなる。トランプは米国内での製造を重視しているが、FTAがあれば国内産業がインドに奪われるという懸念を和らげられる。

市場自由化には政治的な抵抗が伴いがちだが、インドの場合はそうでもないかもしれない。アメリカからの輸入製品の大半がエネルギー関連製品か金で、自由化に反対する声の少ない分野だからだ。一方、輸出では宝石や医薬品、衣料品、機械などの主要産業がこぞって恩恵を享受できる。

トランプは存在しない問題をでっち上げて、関税絡みの圧力を課しているようにもみえる。それでも、インドにとっては中国から流出する資本を呼び寄せ、アメリカとの協力を促進する格好の機会だ。モディ政権は今すぐ、トランプの妄想をインドのチャンスに変えるべきだ。【2024年12月11日　Newsweek】

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“トランプの妄想”････振り回される関係国には迷惑な話ですが。

【中印関係　改善の動き】

上記記事にあるように、トランプ氏は中国の軍事的侵略には関心が薄く、「取引」次第では日本や台湾、南シナ海、インドを中国に提供することもあり得ます。

公聴会で国防長官候補のヘグセス氏がASEANについて全く何も知らないことが明らかになったように、アメリカの外国、特にアジアに関する意識・知識はその程度のものですから。

＊＊＊＊米・国防長官候補ヘグセス氏に厳しい質問相次ぐ　資質を疑問視する声も＊＊＊＊

アメリカ議会でトランプ次期大統領が指名した閣僚候補に対する公聴会が始まり、国防長官候補のヘグセス氏に厳しい質問が相次ぎました。

民主党　ダックワース上院議員
「ASEANの少なくとも1カ国の重要性を挙げ、どんな安全保障の協定を結んでいるか、ASEANには何カ国あるか言えますか？」

国防長官候補　ヘグセス氏
「正確な数は言えません。韓国、日本、オーストラリアとの同盟は知っています。潜水艦の共同開発もしようとしています」

民主党　ダックワース上院議員
「あなたが言った3カ国はASEANではありません。交渉に臨む前に少しは下調べしたらどうでしょうか？」

トランプ氏から国防長官に指名されたヘグセス氏は、保守系「FOXニュース」の元司会者です。

政府や軍で要職を務めた経験はなく、過去に女性への性的暴行容疑で捜査を受けたことが報じられ、閣僚としての資質を疑問視する声が出ていました。

議会上院で14日に開かれた公聴会でヘグセス氏は、同盟国と協力しながらインド太平洋地域で中国の侵略を抑止し、トランプ氏が掲げる「力による平和」を実現すると訴えました。

また、自身の性的暴行疑惑については「中傷だ」と潔白を訴えましたが、ASEANの加盟国の数を尋ねられて答えられない場面もありました。

閣僚の人事には議会上院の承認が必要となりますが、資質を巡って閣僚候補の一部で承認を危ぶむ声も出ています。【1月15日　テレ朝news】

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インドと中国は2020年6月にヒマラヤ山脈付近の国境係争地で衝突し、45年ぶりに死者が出ました。その後、両国のトップ外交が停滞するなど関係が悪化しており、インドにとって中国との関係は最重要課題です。

トランプ氏がそういうことに興味がないことはインドにとって問題ですが、インドも独自に中国対策を進めているようで、昨年末には関係改善に向けた動きが報じられています。

＊＊＊＊中国とインド、国境問題解決に向けロードマップ作成で合意　関係改善さらに加速か＊＊＊＊

中国とインドは懸案となっている国境問題について、問題解決に向けたロードマップを作成することなどで合意しました。

中国国営の中央テレビによりますと、王毅外相は18日、北京でインドのドバル国家安全保障補佐官と会談しました。王毅氏とドバル氏は国境問題の特別代表を務めていて、協議を行うのは5年ぶりです。

会談で、王毅外相は「貴重な資源は発展と振興に投入すべきであり、国境問題は適切に処理すべきだ」と強調し、インドとの関係を安定・発展させる意向を示しました。

これに対し、ドバル補佐官は「問題が適切に解決されることに大きな意義がある」と応じたということです。

そのうえで、双方は「国境問題が両国関係の発展に影響を及ぼすことがあってはならない」として、問題解決に向けたロードマップを作成することやインド人のチベット巡礼を復活させること、国境貿易の再開などで合意しました。

中国とインドは国境の係争地をめぐり軍事衝突を繰り返しており、2020年には双方の軍に死傷者が出る事態に発展していました。

しかし、今年10月に習近平国家主席とモディ首相が5年ぶりに会談し、関係の修復を目指すことで一致。これを受け、インド北部・ラダック地方の一部から両軍の部隊が撤退を始めるなど、緊張緩和と関係修復に向けた動きが加速しています。【12月19日　TBS NEWS DIG】

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パレスチナ 19日から6週間の停戦合意 今後については不透明

（イスラエルとハマスがガザ停戦で合意したとの知らせに歓喜するガザの人々（15日）【1月16日　BBC】）

【不透明な今後】

国際面で今日一番のニュースと言えば、当然、パレスチナ・ガザ地区の戦闘に関するイスラエルとハマスの6週間の停戦及び人質一部解放の合意（発効は1月19日）でしょう。

ここ数日“合意間近”と言われていましたので意外感はありませんが、2023年10月のハマスによる対イスラエル大規模奇襲から約１年3カ月に及び、ガザで４万6000人以上の死者を出したイスラエルの軍事作戦・ハマスの抵抗がとりあえず停止することは、まずは非常に喜ばしいニュース。

この件に関しては多くの報道がなされていますので、改めてここで取り上げる必要もないですが、一応ひとつの区切りということで簡単に。

まず、合意成立と報道はされていますが、イスラエルが正式承認したわけでもないようで、ネタニヤフ首相は「ハマスが合意の一部に異論を唱えている」【後出　産経】として“見送り”も示唆しています。

＊＊＊＊イスラエル首相「ハマスが停戦合意を破っている」　承認見送りを示唆＊＊＊＊

15日に発表されたパレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、対立するガザのイスラム組織ハマスが合意を破っていると非難する声明を出した。

ハマスが合意の全てを受け入れたと通知されるまで、合意承認の閣議を招集しないと主張した。停戦が19日に予定通り発効するか注目される。

イスラエルは停戦に合意しているが、最終的に合意を閣議で承認する必要がある。一方、ハマスは声明を発表し、停戦合意を守っていると主張した。【1月16日　毎日】

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ただ、ここまで“合意”が国内外に広く報じられ、アメリカ新旧大統領が「自分の手柄だ」と言い立てているような既成事実となった状況で、今更のちゃぶ台返しはさすがのネタニヤフ首相も難しいところですので、おそらくこのまま正式に閣議承認となるのでしょう。

しかし、停戦が維持され、第2段階、第3段階と進めるかどうかは極めて不透明です。そもそも、ガザを今後誰がどのように統治するのかという大問題については何も決まっていません。

＊＊＊＊脆弱なガザ停戦合意、難航課題は持ち越し　根深い相互不信…「戦闘終結」などハードル高く＊＊＊＊

イスラエルとイスラム原理主義ハマスが15日にこぎつけた停戦合意は、互いに拘束する収監者と人質の身柄交換を先に進め、難航が予想される課題を後で協議する仕組みだ。恒久停戦とガザ再建の実現に向けたハードルは高く、相互不信が根深い中で、脆弱さをはらんでいる。

戦闘再燃の懸念

イスラエルのネタニヤフ首相は停戦合意を受け、米国のバイデン大統領とトランプ次期大統領に電話で謝意を伝えた。一方のハマスも、「勇敢な抵抗の成果」だと声明で合意到達を自賛した。

だが、ネタニヤフ氏は16日、ハマスが合意の一部に異論を唱えていると早くも主張。ハマスが完全に受け入れるまで治安閣議などによる合意の正式承認はできないと述べた。

合意内容に双方ともが満足しているとは言いがたい。ハマスはイスラエル軍のガザ完全撤収による「戦闘終結」を停戦の条件としてきたが、この問題は第2段階の協議に持ち越された。

米国から合意への圧力を受けたネタニヤフ政権は目標である「ハマスの壊滅」を果たせないままだ。

一部報道によると、イスラエル軍はガザとエジプトの境界地帯などで一定期間、駐留を継続する可能性がある。ガザでは今月も仕掛け爆弾や銃撃戦でイスラエル軍兵士が死傷しており、戦闘が再燃して停戦合意が崩壊する懸念は拭えない。

ガザの戦後統治見通せず

「戦闘終結」を巡る協議は、合意の枠組み全体の成否を左右する一つの焦点となる。ネタニヤフ氏はこれまで、停戦は一時的なものにとどめると繰り返し強調してきた。国内の治安のほか、連立政権に加わる極右政党や世論の反発を考慮すれば、軍の完全撤収に応じるのは容易ではない。

ハマスもイスラエルの出方を不安視している。米CNNテレビ（電子版）によると、仲介国が「戦闘終結」を受け入れるよう「イスラエルに圧力をかける」とハマスを説得したが、口頭での約束だ。

停戦合意は、長期的に最大の課題となるガザの戦後統治の具体像には触れていない。

ブリンケン米国務長官は14日、戦後統治の担い手としてパレスチナ自治政府の名前を挙げたが、統治能力を疑問視する向きは少なくない。今後、国際社会を巻き込んだ議論になる可能性もある。

停戦合意を発表したカタールのムハンマド首相兼外相は声明で、今後も米国やエジプトと緊密に協力して仲介を続けると強調。合意履行の厳しさをうかがわせた。【1月16日　産経】

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今回“合意”は、「第1段階」として6週間の停戦期間を設け、その間に人質の解放などを進めるとともに、「第2段階」となるイスラエル軍のガザからの完全撤退や、「第3段階」のガザ再建に向けた交渉を行うという内容。

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第１段階の停戦は６週間で、ハマスはガザで拘束する人質３３人を解放し、イスラエル側は収監するパレスチナ人９９０〜１６５０人を釈放する。

イスラエル軍はガザから徐々に撤収し、ガザ住民の北部への帰還が始まる。１日当たりトラック６００台分の支援物資がガザに搬入される。

改めて停戦の第２段階に向けた協議を行い、イスラエル軍のガザ完全撤退やさらなる人質解放について話し合われる見通しだ。【1月16日　時事】

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イスラエル軍完全撤退を含む第2段階以降は更に厳しくなります。

希望的観測としては、ハマスもいったん停戦した以上、6週間後に改めて戦闘再開というのは「そこまでの力が残っているだろうか？」といったところでしょう。

【合意の背景にハマスの孤立化】

今回の合意成立もハマスの孤立化があります。

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難航していた停戦交渉が前進したのは、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの停戦が発効した昨年11月27日以降のことだ。交渉過程に詳しい米政府高官は記者団に、それまでのハマスは「騎兵隊が助けに来てくれると信じていた」と語る。イランやその支援を受ける勢力からの援護で状況が好転することに期待をかけていた、との意味だ。

しかし、ハマスと連動してイスラエルの北部境界を脅かしていたヒズボラの大幅な戦闘力喪失がはっきりし、ハマス側の抗戦心理は揺らいだ。12月8日にはヒズボラとともに親イラン陣営を形成してきたシリアのアサド政権が崩壊。イランの弱体化でハマスはさらに域内での孤立を深めた。【1月16日　産経】

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【米現・次政権の「合作」】

そうした中東情勢の変化に、“バイデン米政権の長期に渡る仲介外交と、今月20日の発足を前に中東の不安定要因を除去したいトランプ次期政権の思惑が複合的に作用した結果”【同上】が今回合意です。

＊＊＊＊ガザ停戦、現・次期政権の「合作」　激変した中東パワーバランス＊＊＊

パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意は、バイデン米政権の長期に渡る仲介外交と、今月20日の発足を前に中東の不安定要因を除去したいトランプ次期政権の思惑が複合的に作用した結果だ。中東各地に飛び火した戦闘による域内のパワーバランスの変化も交渉前進の要因となった。（中略）

こうした中（前出の“ハマス孤立化”）で、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、バーンズ中央情報局（CIA）長官、マクガーク中東政策調整官らを中心とするバイデン政権の交渉チームは、カタール、エジプトとともにイスラエル、ハマス双方への働きかけを加速。

ハマスはなおも解放対象の人質リストを巡って明確な返答を拒むなど煮え切らない態度を続けたが、米側がいったん交渉を打ち切る姿勢をみせると一転して歩み寄りをみせたという。

交渉チームにはトランプ次期政権で中東問題担当特使に起用されるスティーブン・ウィトコフ氏も参加した。同高官によれば、カタール首都ドーハでの詰めの協議でイスラエル側の確約が必要な場面では、マクガーク氏らが交渉を続ける間にウィトコフ氏が同国へ飛び、ネタニヤフ首相と面会してすぐにドーハへ戻るといった「連係プレー」も展開された。

バイデン政権は2023年10月にガザでの戦闘が発生して以降、人質となった米国籍保有者の解放と紛争の政治的解決を目指してきた。

一方、自身が当選すれば「戦闘はすぐに終わる」と豪語してきたトランプ次期大統領にとり、ガザ戦闘の早期終結は政治的な利益だ。ハマスの完全壊滅を掲げるネタニヤフ氏も、トランプ氏との親密な関係を維持するには停戦合意は不可欠と判断した可能性が高い。

米政権の移行期という外交的には宙ぶらりんな時期ながら、現・次期両政権の思惑が一致したことが、約15カ月に及ぶ戦闘の終結に向けた突破口を生んだ。【同上】

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バイデン大統領は、自分が提案した停戦案を外交努力で実現させたと、トランプ次期大統領は、「私が歴史的な勝利を収めたからこそ実現した」と、それぞれ“手柄”を自慢しています。

【イスラエル極右閣僚は反対】

イスラエルでは極右閣僚が反対していますが、政権を崩壊させるには至らないのではと見られています。

＊＊＊＊極右のイスラエル国家治安相、ガザ停戦同意なら辞任と警告＊＊＊＊

イスラエルの極右政党「ユダヤの力」を率いるベングビール国家治安相は１４日、カタールで交渉が行われているパレスチナ自治区ガザ停戦と人質解放協定にネタニヤフ首相が同意した場合は辞任すると警告した。

停戦はパレスチナのイスラム組織ハマスへの危険な降伏だとし、スモトリッチ財務相に停戦協定阻止に向けた最後の試みに加わるよう要請していた。

ベングビール氏は「イスラエル国防軍（ＩＤＦ）隊員の死を無駄にしないためにも、この措置は（協定の）発効を阻止し、ハマスへの降伏を回避する唯一のチャンスだ」とＸに投稿した。

スモトリッチ氏は１３日、合意には反対と述べる一方で、ネタニヤフ連立政権からの離脱は示唆しなかった。

停戦合意には戦闘停止と人質解放が盛り込まれ、閣僚の過半数が支持するとみられている。【1月15日　ロイター】

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とにもかくにも、ガザへの物資搬入が速やかに増強され、人道危機の状況が一日も早く緩和されることを期待します。

タイ ウイグル人難民の強制送還と長期拘留

2015年の中国への強制送還時、トルコ・アンカラのタイ領事館の前で抗議するデモ隊【2015年7月10日　WSJ】）

【ウイグル人43人を10年間拘束　中国への強制送還検討】

中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などの弾圧をおこなっているとの国際批判をうけているのは周知のところですが、中国との関係を重視するタイはウイグル人難民43人を中国に強制送還しようとしているとも報じられています。

＊＊＊＊タイで拘束中のウイグル人43人、中国に強制送還の危機　「手遅れになる前に助けを」＊＊＊＊

タイ・バンコクの移民収容センターに拘禁されている中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル人ら43人が中国への強制送還の危機に直面している。米AP通信やドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）などが15日までに報じた。

ウイグル人らは書簡で「投獄され、命を失う恐れがある。手遅れになる前に悲惨な運命から救い出してほしい」などと国際社会の介入を訴えている。

DWなどによれば、タイ政府筋などの情報として中国への強制送還はタイ政府内で議論されているが、現在、結論は出ていないという。タイ政府は今年、中国との国交正常化50年を迎える上、米国政府は政権移行期にあるため強制送還したとしても強く反応しないだろうの見方も報じている。

タイの移民官は今月8日、拘束されているウイグル人に対し、中国に強制送還を希望する書類への署名を求めた。過去10年に送還されたウイグル人も同様の署名をしていたといい、「ウイグル人らは恐怖を覚え拒否した」と報じられる。

タイ政府を巡っては2014年にマレーシアとの国境付近で300人以上のウイグル人を拘束し、15年に109人を中国で迫害を受ける恐れがあるにも関わらず送還し、国際社会の批判を浴びた経緯がある。

当時、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「国際法の明確な違反」とし、米国や国際人権団体などが非難していた。トルコ・イスタンブールのタイ領事館はデモ隊に襲撃される事態に至った。【1月15日　産経】

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上記記事でははっきりとは書かれてはいませんが、今回強制送還が検討されているのは“2014年にマレーシアとの国境付近で300人以上のウイグル人を拘束”という人々の一部です。

ということはすでに10年拘束が続いているということでもあり、それ自体が重大な人権侵害とも思えます。なかには拘束中に死亡した者も。（日本でも入管施設での長期拘留が問題視されています）

＊＊＊＊ウイグル族４８人を１０年間拘束　子供含む５人死亡、早期解放求める声―タイ＊＊＊＊

タイで、中国・新疆ウイグル自治区を脱出し不法入国したウイグル族の男性４８人が、１０年にわたり拘束されている。

タイ政府は国際社会からの批判を招いた中国への強制送還を停止しているが、第三国への出国も認めておらず、中国に配慮したとの見方が出ている。

拘束下で子供を含む５人が死亡しており、人権団体は早期の解放を訴えている。

タイ南部ソンクラー県などで２０１４年、トルコへの亡命を目指すウイグル族３００人以上が不法入国で拘束された。

タイ政府は１５年、１７０人余りをトルコに移送する一方、１０９人を中国へ強制送還。「（迫害を受ける恐れのある国への送還を禁止した）ノン・ルフールマン原則に違反している」と国際的に批判を浴びた。

拘束直後の１４年には新生児と３歳の子供が結核などで命を落とし、１８年と２３年にも２０～４０代の計３人が病死した。現在は４３人がバンコクの入管施設に収容中で、脱走を図った５人は刑務所に収監されている。

人権団体「ピープルズエンパワーメント財団」のチャリダー理事長は「入管施設の医療体制は不十分だ。早急に対応していれば救えた命もあった」と強調。処遇改善と早期解放を求めた。

国連の恣意（しい）的拘禁に関する作業部会などは今年２月、ウイグル族拘束への懸念を記した書簡をタイ政府に送付。バーンプリー副首相兼外相（当時）は３月、報道陣に「不法な移民は法律に従って対処するが、いつ手続きが終わるかは分からない」と述べた。

チャリダー氏は「ウイグル族が求めるトルコへの移送が実現しないのは、政府が中国に配慮しているからだ」と指摘。同氏が国会で政府の対応を批判したところ、安全保障の担当者は「中国とは良好な関係を維持する必要がある」と弁明したという。

　

元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）職員で野党・公正党のガンナウィー下院議員は「中国から逃れたウイグル族は難民で、尊厳が守られるべきだ」と主張。「タイにはミャンマーからも含めて１５万人以上の難民がいるが、受け入れに関する法律がなく、制定を急ぐ必要がある」と訴えた。【2024年9月24日　時事】

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日本ウイグル協会の声明によれば、“タイ政府は２０１５年、命の危険に晒されることを知りながら国際法に違反し１０９人のウイグル人難民を中国へ強制送還したが、その後の彼らの一切の消息が不明となっている。”とのこと。

中国によるウイグル人らへの弾圧に関しては、“これまでに、アメリカ政府、欧州議会、イギリス議会、フランス議会、カナダ議会等１１の議会が、ウイグルジェノサイド（或いはその深刻なリスク）を認める決議を採択している。２０２２年８月、OHCHRも「人道に対する罪を含む、国際犯罪の遂行」に当たる可能性があると公式に認めました。”【日本ウイグル協会の声明】とも。

【中国との関係を重視するトルコ】

「ウイグル族が求めるトルコへの移送が実現しないのは、政府が中国に配慮しているからだ」との指摘については、もちろん、タイ政府が中国との関係を考慮しているのは間違いないですが、トルコも中国との関係を考えると受入れに消極的になっているのでは･･･というのは私の個人的想像です。

トルコ世論は同じイスラム教徒ウイグル人の境遇に同情的ですが、トルコ・エルドアン政権としては中国との関係改善を重視しており、波風を立てたくないというのが本音ではないでしょうか。

＊＊＊＊トルコ大統領、中国との関係改善継続望む　習主席と会談＊＊＊＊

トルコのエルドアン大統領は４日、カザフスタンの首都アスタナで開幕した地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」の首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談し、あらゆる分野での両国の関係改善に向けた取り組み継続を望み、これが双方に恩恵をもたらすと習氏に伝えた。（後略）【2024年7月5日　ロイター】

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下記は政府ではなくメディア関係者についてのものですが、多分に自国政府の立場を反映したものでしょう。

＊＊＊＊中央アジアとトルコのメディア関係者、中国新疆の発展を称賛＊＊＊＊

カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルコのメディア関係者がこのほど、設立70周年を迎えた中国新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州を4日間の日程で訪問し、イリの社会と経済の発展、人々の生活の改善、生態系の保護、文化の継承、対外開放などの状況について理解を深めた。

現地で開かれた中国メディアと海外メディアの交流座談会では、カザフスタン紙「シルクロード・トゥデイ」のフセイン・ダウロフ社長が、今回の訪問を通じて、新疆の多民族地域に住む全ての人々、全ての民族を気に配慮し、その文化と伝統を守ろうとする中国政府の姿勢を目にしたと振り返った。

また、中国とカザフスタンは友好的な隣国、戦略的パートナーとして、「一帯一路」共同建設の枠組み内で、両国の企業による協力プロジェクトを数千件実施しており、これは両国の人々に進歩と繁栄をもたらすとの見方を示した。

キルギスのロシア語日刊紙「イブニング・ビシュケク（The Evening Bishkek）」のバクト・バサルベク編集長は「訪問中、中国政府が地方の発展を重視していることが見て取れた。中国の国家的貧困者扶助計画が地元の村でどのように実施されているかを目の当たりにした。また、中国政府が少数民族の文化や言語を保護するために手を尽くしているのもうれしい驚きだった」と述べた。

ウズベキスタン紙「ザラフシャン（Zarafshon）」のファルモン・トシェフ編集長は「私はここの観光センターや街路がとても好きだ。伊寧（グルジャ）県の天山花海風景区で見たイリのエコツーリズムの発展も素晴らしかった。風景区の平坦で、清潔で、緑豊かな街路はとても良かった。風景区の節水技術も称賛に値する」とイリの観光業を絶賛した。

トルコ「アイドゥンルク（AYDINLIK）」紙対外連絡部のオズグル・オトバス部長は訪問中、「新疆に来たのもイリに来たのも初めてだ。ここで多くの民族が平和に暮らし、互いの言語や文化を尊重し、互いに融合し、交流しているところを見た。これこそが本当の新疆だ。トルコに戻ったら、今回見聞きしたことを記事やドキュメンタリーにしてより多くの人に伝えたい」と語った。【2024年9月19日　新華社】

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“ここで多くの民族が平和に暮らし、互いの言語や文化を尊重し、互いに融合し、交流しているところを見た”と言ってる国が、中国に強制送還すると命の危険があるから自国で受け入れる･･･とはならないでしょう。

西側諸国はトランプ氏に気を使い、トルコ・中央アジアの国々は中国の意向を忖度する･･･というのが国際社会の現実です。

【2015年のバンコク爆発事件】

なお、タイでは2015年のウイグル人109人の強制送還の直後に、ウイグル人によるとされる爆弾テロが起きています。

＊＊＊＊バンコク爆発事件のウイグル人被告、「私は人間」と法廷で訴え＊＊＊＊

昨年（2015年）8月、タイの首都バンコクで20人が死亡した爆発事件で、爆発物を仕掛けたとして起訴された中国少数民族ウイグル人の被告が17日、収監中に不当な扱いを受けていると主張し、出廷する途上で「私は人間だ」と繰り返し叫んだ。

バンコク中心部の「エラワン廟（びょう）」で起きた爆発事件では、中国人観光客を中心に20人が死亡した。

爆発の直前にエラワン廟に荷物を置くところを監視カメラに捉えられた黄色いシャツの男として、中国国籍でウイグル人のビラル・モハメド被告（31）が起訴されたが、共犯とされる同じウイグル人のユスフ・ミエライリ被告（26）ともども爆破事件の犯行を否認している。

この日、丸刈りの頭で出廷したモハメド被告は苦しそうな表情を見せながら、報道陣にウイグル語と英語で不満を叫び始めた。法廷内でのドラマは続き、モホメド被告はウイグル語の通訳を介しながら「食べることもできないし、私が祈ると笑われる」と述べるとともに、タイ人の看守に殴打されたり、イスラム教の戒律に則ったハラルフードを与えられなかったりすると訴えた。

モハメド被告の弁護人はこれまでに、タイの警察が被告に自白を強要していると非難しており、被告による当初の自白は後に撤回されている。一方、警察側は拷問疑惑はばかげていると一蹴している。

事件に関連する容疑者はいまだ多くが逃走中で、主犯格も含め大半は国外にいると考えられている。動機に関する確証はまだないが、事件の約1か月前にウイグル人移民109人がタイから中国へ強制送還されたこととの関連を疑う声が根強い。しかしタイ当局はこの説を否定し、人身売買組織に対する取り締まりへの報復とみている。【2016年5月17日　AFP】

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【タイ深南部で繰り返されるテロ】

ついでに言えば、日本ではあまり報じられていませんが、マレーシア国境が近く住民の多くがイスラム教徒であるタイ深南部と呼ばれるパタニー、ヤラー、ナラーティワートの3県と隣接するソンクラー県3郡では、以前からタイ人警官や教師・仏教僧侶などへのテロが続いていいます。その背景等については今回は立ち入りません。

2022年末の記事で、“2004年以降、これまでに7400人以上が死亡している”とのことです。

今年に入っても

“タイ深南部パッタニー県でバイク爆弾が爆発、警察官6名とマレーシア人1名が負傷”【1月13日　タイランド　ハイパーリンクス】

“タイ深南部テロで警官親子が死亡　国境警備警察学校の校長と教師”【1月14日　newsclip.be】

そうした事情もあって、タイではイスラム教徒に対する警察の対応も厳しくなりがちなのかも･･･。

カナダ リベラル派トルドー首相の辞意表明が象徴する右派ポピュリズムへの世界政治の流れ

（【12月4日　毎日】昨年11月29日、トランプ氏の私邸で夕食をとりながら行われたトランプ・トルドー会談

両氏の笑顔はもちろん営業用です。　トランプ氏はカナダが関税を回避したいならアメリカの「51番目の州」になるべきだと述べたと報じられています。カナダ側からは「緊張した笑い」が起きたとも。）

【トルドー首相　“トランプ関税”が最後の一撃となって辞任表明】

カナダのジャスティン・トルドー首相（53）が1月6日、与党・自由党の党首と首相の職を辞任すると表明しました。

アメリカ・トランプ氏に象徴されるような右派ポピュリズムの台頭のなかにあって、トルドー首相は積極的な移民受入れなどリベラリズムを代表する存在でもありましたが、国内的には物価高騰などで支持率は低迷し、党内にも辞任を求める声が強まっていました。

そのトルドー首相にとって最後の一撃ともなったのが、アメリカへの移民流入を止める国境管理や貿易問題に対しカナダからの輸入品に25％の関税を課すとのトランプ氏の主張、そしてカナダはアメリカの「51番目の州」になるべきだとの圧力でした。　

トランプ氏の圧力をめぐって盟友フリーランド副首相兼財務相との対立が表面化し同氏が辞任したことがトルドー首相辞任表明の引き金を引くことにも。

＊＊＊＊低迷支持率にトランプ氏が追い打ち…カナダ・トルドー首相が辞任表明＊＊＊＊

カナダのトルドー首相が辞任する意向を表明しました。

カナダ・トルドー首相
「私は、党首そして首相を辞任します。カナダは、次の選挙で真の選択をすべきであり、党内で争いになるようなら、私は最善の選択肢になり得ない」

与野党から退陣論が噴出するなか、辞任に追い込まれる形となりました。

トルドー氏は、2015年、43歳の若さで首相に就任。リベラルな政策に加え、熱心に育児に取り組む姿でも、広く人気を集めてきました。しかし、最近、長引く物価高への反発など、さまざまな国内の要因が重なり、就任以来、最低の支持率となりました。

加えて、辞任の空気を加速させたのが、アメリカのトランプ次期大統領との関係です。（中略）

二期目が決まったトランプ氏は、カナダとメキシコに25％の関税を課すと明言。トルドー首相が、マー・ア・ラゴに会いに行ったものの、トランプ氏は「カナダはアメリカの51番目の州となるべきだ」と発言したといいます。

もはや避けられない“トランプ関税”への対応をめぐって、閣内で盟友のフリーランド副首相と意見が対立。先月16日に辞任したことが、トルドー首相の立場を追い込む、最後の一押しになったともいわれています。

辞任表明直後、トランプ氏は、早々にトルドー首相に追い打ちをかけました。

トランプ氏のSNS（6日）
「多くのカナダ人が51州目になることを大歓迎している。カナダがアメリカと合併すれば、関税もゼロになり、税金もグッと安くなる。一緒になれば、なんと偉大な国になれるだろうか」【1月8日　テレ朝news】

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盟友でもあるフリーランド副首相兼財務相の辞任は、同氏がトランプ関税に対して厳しい財政政策で準備すべきと主張したことでトルドー首相と対立したためとされています。

＊＊＊＊カナダ財務相辞任、トランプ関税対応巡り首相と対立　後任に公安相＊＊＊＊

カナダのフリーランド副首相兼財務相が１６日、辞任した。トランプ次期米大統領が掲げる関税への対処法などを巡りトルドー首相と意見が対立した。既に支持率低迷に苦しむ政権にとって想定外の打撃となった。

フリーランド氏はトルドー氏に充てた書簡をＸで公表し、「ここ数週間、われわれはカナダにとって最善の道筋を巡り意見が対立していた」と述べた。

また、トランプ氏が警告しているカナダからの輸入品に対する新たな関税は重大な脅威だと指摘。「関税戦争に必要となり得る財政資金を温存し、余裕のない費用のかかる政治的策略を避ける」ことが重要だとして、トルドー氏が目指す支出拡大計画を批判した。

フリーランド氏は１３日、別のポストに就くようトルドー氏から打診されたという。

国内メディアによると、両氏は一時的な減税案やその他の支出措置を巡り対立していた。後任にはトルドー氏に近いルブラン公安相が任命された。（後略）【12月17日　ロイター】

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トルドー首相は、新党首が決まるまで首相としてとどまり、3月24日までは連邦議会を休会にする方針とのこと。次の総選挙は10月20日までに実施されることになっています。

なお、トルドー首相はトランプ関税に対しては関税で対抗することを表明しています。

＊＊＊＊カナダのトルドー首相、トランプ氏の２５％関税表明に「関税で対抗」…米ＭＳＮＢＣインタビューで＊＊＊＊

カナダのジャスティン・トルドー首相は１２日、米ＭＳＮＢＣのインタビューで、米国のトランプ次期大統領がカナダからの輸入品に２５％の関税を課すと表明していることについて、「関税で対抗する準備はできている」と強調した。

　

トルドー氏は「カナダは米国の約３５州にとって最大の貿易相手国であり、両国の障壁を厚くすることは、米国の市民や雇用に悪影響を及ぼす」と述べ、トランプ氏をけん制した。ＡＰ通信によると、カナダはトランプ氏が高関税を実行した場合、米国のオレンジジュースやトイレ製品、一部の鉄鋼製品に関税をかけることを検討しているという。

トランプ氏の第１次政権が２０１８年にカナダからの鉄鋼やアルミニウムに高関税をかけた際も、カナダは米国のハーレーダビッドソンの二輪車やバーボンウイスキーなどに関税をかけて対抗した。互いの関税措置は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定で合意した後の１９年まで続いた。【1月13日　読売】

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それにしても、この重大な局面で「死に体」政権で対応しなければならないというのはつらい。

【次期選挙で圧勝が予想される保守党党首はトランプ氏にも似た立ち位置】

“映画スターさながらのルックスと元首相の息子という血統を兼ね備え”、リベラリズムの理想を語るトルドー首相に対し、次の選挙で圧勝が予想されている右派保守党のポワリエーブル氏は“エリート層と戦う庶民の代表と自身を位置付け”ており、アメリカのトランプ氏の立ち位置とも近いものがあるようです。

＊＊＊＊「庶民派」のカナダ野党党首、反トルドー政権の波に乗って総選挙へ＊＊＊＊

辞任を表明したカナダのトルドー首相（自由党党首）の後継者は、野党保守党党首で、国民の間に広がっている反トルドー政権の波に乗った舌鋒鋭いポピュリストのピエール・ポワリエーブル氏（４５）との激しい総選挙に間もなく直面する。

世論調査によると、保守党は次期総選挙の世論調査で圧勝している。

２０２２年に党首となったポワリエーブル氏はエリート層と戦う庶民の代表と自身を位置付けており、トランプ次期米大統領と対比されてきた。

トルドー氏が次期自由党党首の決定後に辞任する意向を表明する前の今月３日に発表されたアンガス・リードの世論調査によると、ポワリエーブル氏はどの自由党党首候補よりも優勢だった。

専門家らはポワリエーブル氏が人気を集めたのは辛辣なコミュニケーション手法と、長らく続いたトルドー政権に対する有権者のうんざり感、インフレに対する不満に負うところが大きいと指摘する。ポワリエーブル氏は昨年４月に議会下院でトルドー氏のことを「いかれた奴」と呼んで退場させられた。

広報会社コナプタスの代表で、元保守党スタッフのジェイミー・エラートン氏は「ポワリエーブル氏はカナダ人が抱いている物価高騰への不満をうまく捉えている」とし、「変化への願望があるのは明らかだ」と指摘した。

ポワリエーブル氏は詳細な政策をほとんど提示していない一方で、評判が悪いトルドー政権の炭素税に言及して「アックス・ザ・タックス（税金をぶった切れ）」と強調し、気候変動を遅らせるために別の計画を提示するとしている。（中略）

トランプ氏はトルドー氏の辞任表明前の６日、ポワリエーブル氏が次の総選挙で勝利した場合には一緒に仕事をすることを楽しみにしていると語った。　トランプ氏はラジオ番組で「とても良いことになる。私たちの意見は間違いなくより一致するだろう」と語った。（中略）

ウェスタン大のアダム・ハームス准教授（政治学）は「貿易に関しては（ポワリエーブル氏は）トルドー氏とそれほど違わないだろうが、それは単に問題が同じであり、目標が同じだからだ」と話す。（中略）

トロント大学のネルソン・ワイズマン教授は保守党には勢いがあるとして「ポワリエーブル氏が今眠りに就いたとしても、大勝することができる」との見方を示した。（後略）【1月9日　ロイター】

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【右派ポピュリズムのトランプ氏が復権し、進歩的リベラリズムのトルドー首相が辞任　世界政治の流れを象徴】

右派ポピュリズムを象徴するトランプ氏の登場でリベラリズムを代表するトルドー首相が辞任に追い込まれたことは、世界政治の現在の流れを象徴するもののように思えます。

＊＊＊＊移民問題がカナダを二分...トルドー辞任と進歩派指導者が直面する「二重の圧力」＊＊＊＊

＜右派ポピュリズムが世界を席巻するなか、「多様性はカナダの強みです」と語り、リベラルの象徴だったカナダ首相の退場が意味するもの＞

1月6日、カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相が、10年近く暮らしてきた首都オタワの首相公邸の玄関前で記者会見に臨んだ。

ジョージアン・リバイバル様式のこの邸宅前は、新型コロナのパンデミック初期にトルドーが定期的に会見を開いていた場所。この日の姿は、コロナの状況や政府の取り組みについて語る首相をカナダ国民が支持していた当時を思い起こさせるものだった。

時は流れ、かつて現代の進歩主義運動の象徴だった53歳のトルドーは、同じ場所で辞意を表明した。国民や自らが率いる与党・自由党の幹部の支持を失い、10月までに行われる総選挙での惨敗が確実視されるなかでの発表だった。

「この国には次の選挙で本物の選択肢が必要だ」と、沈痛な面持ちでトルドーは語った。「私はその選択肢として最善の存在ではない」

トルドーには国際政治の変革者として喝采を浴びた時代があった。

環境保護主義者、フェミニスト、難民や先住民の権利擁護者を自任し、映画スターさながらのルックスと元首相の息子という血統を兼ね備えた彼は、2015年の総選挙を制して首相に就任し、西側のリベラル派の象徴となった。

だが国民との蜜月は2年ほどしか続かなかった。スキャンダルが相次ぐなか、17年にはイメージに傷が付き始め、小さな火種はコロナ禍の間に大きな炎へと燃え上がった。

19年と21年の総選挙で自由党が過半数割れすると、トルドーは中道左派の新民主党（NDP）などの協力を仰いで法案を可決する少数与党政権を運営せざるを得なかった。

だが昨秋に同党との協力協定が崩壊し、NDPのジャグミート・シン党首は12月に内閣不信任案を提出する意向を表明。他の野党も同調した。

トランプ時代の対抗軸に

トルドーが世界の舞台に躍り出た15年10月、彼の進歩主義的な資質は、終盤に差しかかっていた米オバマ政権を引き継ぐ存在に見えた。

当時は、米大統領選に名乗りを上げたドナルド・トランプが、まだメディアからネタ扱いされていた時代。

社会自由主義が堂々と語られ、「ツイッター」と呼ばれていたSNSで男性政治家が「自分はフェミニストだ」と公言しても嘲笑されない時代だった。

その一方で、トランプのような右派政治家の躍進や西側での文化的ダイナミクスの変化が、リベラル的理想の優位を揺るがし始めた時期でもあった。

トルドーはトランプ時代の対抗軸となるべく、ワシントンでの論争にたびたび意見を発信した。

その象徴的な出来事が17年にあった。トランプがイスラム教徒の多い国からの入国を制限する大統領令に署名した直後、カナダは難民歓迎を打ち出した。

「迫害、テロ、戦争から逃れている人々へ、カナダは信仰に関係なく皆さんを歓迎します」と、トルドーはツイートした。「多様性はカナダの強みです」

当時、こうした政治的な動きは「包摂性の象徴」というカナダのイメージを誇る国民の意識を反映し、トルドー支持層の共感を得た。

しかし、移民問題はその後、カナダを二分している。トルドー政権を含むリベラルな政府は、進歩的な理想と、移民の経済的・社会的影響に対する国民の疑念の高まりとの折り合いをつけるのに苦労している。

「こうした政治ドラマに続く彼の長い沈黙は、現在の彼の立場がいかに脆弱であるかを雄弁に物語っている」と、マギル大学（モントリオール）のダニエル・ベラン教授（政治学）は指摘する。

24年4月にはカナダの人口は4100万人を超え、前年の増加分の98％を移民が占めた。人口の急増は、既存の課題を増幅させた。

カナダは隣国のアメリカ同様、住宅危機、生活費の高騰、国債の増加に直面しており、反トルドー派は、これらの問題は移民に寛容な政策が原因の一部だと非難している。

政府は移民計画の見直しを余儀なくされ、25年の永住者の受け入れ数を計画値の50万人から39万5000人に削減すると昨年10月に発表した。

進歩派への二重の圧力

22年前半には、国民感情の変化が頂点に達した。コロナ対策の厳しい規制に対する不満が高まり、抗議デモや道路封鎖が起きた。この運動は瞬く間にカナダ全土に拡大し、トルドーは1988年の制定以来初めて緊急事態法を発動した。

2年後、連邦裁判所は緊急事態法の発動について、トルドーが権限を逸脱したとの判決を下した。この時点で彼の支持率は低迷しており、回復することはなかった。

カナダでトルドーが勢いを失った背景には、世界の進歩派の指導者たちが直面している危機がある。世界各地で右派ポピュリズムが台頭し、進歩派は文化的・経済的変化への対応を迫られている。

この後退が顕著に表れたのが、昨年の大統領選でトランプが勝利したアメリカだ。トランプは文化的な懸念や経済的な不満を利用し、それらはリベラルな政府の失敗だと断じた。

この戦略は、世界中の右派指導者が同調している。

フランスでは、エマニュエル・マクロン大統領が反移民の姿勢を見せるようになり、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は民族主義的な政策を推進している。ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は今や野党の中心勢力になろうとしている。

こうした動きは、進歩派の指導者が直面する二重の圧力を浮き彫りにしている。

移民や経済格差に対する有権者の不満に対処すると同時に、台頭するナショナリズムとポピュリズムに対抗しなければならないのだ。

この難題を乗り越えた指導者は今のところ存在しない。

複雑でグローバルな課題を国家のアイデンティティーをめぐる闘いとして位置付けるポピュリストの主張が明快な一方で、進歩派は将来に向けた説得力のあるビジョンを提示できずにいる。【1月14日　Newsweek】

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チベット 大地震災害でも「祈り」などダライ・ラマ14世の関与を徹底排除する中国政府

（中国・チベット自治区、震源（シガツェ）【1月9日　西日本】）

【チベットで同化政策を推し進める中国政府　言語・文化喪失の危険も】

中国・チベットに関しては新疆ウイグル自治区や内モンゴル同様に、民族的アイデンティーの破壊や人権弾圧等の批判があります。

昨年中はチベットでの大きな衝突などのニュースは目にしませんでしたが、中国政府による同化政策が着々と進んでいるようです。

＊＊＊＊急速に進むチベット族の同化政策、教育から言語・文化を排除…暴動１６年で強まる統制＊＊＊＊

中国チベット自治区で２００８年３月に起きたチベット暴動から１４日で１６年が過ぎた。習近平シージンピン政権は、少数民族チベット族の居住区域での締め付けを強めており、国際社会の人権批判をはねつけながら同化政策を徹底する構えだ。

四川省成都市内に、チベット仏教の仏具やチベット語書籍を扱う商店が並ぶ地域がある。２月中旬に訪れると、重装備の警官らが交差点の四方を固めるように警戒し、チベット族の僧侶や住民らに目を光らせていた。監視カメラも多い。

仏具店内では、チベット語より中国語表記が目立つ。買い物に訪れた僧侶の男性は、「我々が信仰と文化を守らなければならない」と小声で語った。

中国には約７００万人のチベット族がいるが、同化政策は急速に進む。国連人権理事会の昨年の報告によれば、子供向けの寄宿学校では、中国語のみの授業が大半で、チベット語や文化の教育が排除されている。

米政府系のラジオ自由アジアは今年１月、子供らがチベット文化や宗教を学ぶための課外活動への参加が禁じられていると伝えた。

先に閉幕した全国人民代表大会（国会）で採択された政府活動報告でも、習政権は「宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と明記した。信仰より共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」を進める方針も示した。

国際社会は非難を強めている。ロイター通信によると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は今月４日、自治区などでの人権侵害の是正勧告をしたが、中国外務省報道官は「一部の西側の国がデマを流している」と反発した。

習政権が人権状況の改善に応じることはなさそうだ。昨秋公表したチベットに関する白書の英語版の地名表記では、従来の「チベット」ではなく、中国語「西蔵」の発音にあたる「シーザン」を使った。中国の一部であると強調し、米欧の「干渉」を排除する構えだ。

◆チベット暴動＝２００８年３月１４日、区都ラサで、中国の統治や信仰の自由への抑圧に不満を持つ僧侶や市民が政府機関などに放火、破壊した。四川、甘粛省などのチベット族居住地域に拡大し、当局の鎮圧には軍も動員された。インドのチベット亡命政府によると、死者は２００人以上。【2024年3月14日】

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同化政策の中核は教育現場におけるチベット語の排除でしょう。言語が失われれば文化も消えていきます。

＊＊＊＊中国政府による漢族との同化政策　「チベット寄宿学校」で何が？　「チベット語の授業がなくなっていく」＊＊＊＊

中国政府はここ数年、チベット族の子どもを寄宿学校に入れ、同化政策を行っていると国際社会から非難を浴びています。寄宿学校で何が起きているのか、取材しました。

ここは中国南西部にあるチベット族が多く住む地域。今、子どもの教育をめぐり、ある問題が浮上しています。
中国政府がチベット族の子どもたちを強制的に寄宿学校に送り、中国語を学ばせるなど、漢族との同化政策を強いているのではないかというのです。

アメリカのブリンケン国務長官は去年8月、寄宿学校に送られた子どもは100万人を超えると非難しました。

私たちは学校を訪ねてみることにしました。ここは「寄宿学校」とされる学校の一つです。近所の人に聞いてみると…

近所の人
「生徒は全員、町の外からきたチベットの子どもです。中の様子はよくわかりません。ここは閉ざされた学校なんです。（Q.学生は多いんですか？）わかりません。何人生徒がいるのかもわからないし、普段は外に出てこられないように封鎖されているんです」

中の様子がわからず、近所の人が不気味だという学校。チベット族の一人はこう話しました。

チベット族
「（寄宿学校で）チベット語の授業は少しありますが、生徒たちはうまくしゃべれません。ここ数年の変化です。このままいくと、チベット語の授業はなくなり、すべて中国語になるでしょう」
いつか、自分たちの言葉と文化を失ってしまうのではと恐怖を感じているといいます。

チベット族
「私たちチベット族はなんといっていいか、ちょっと怖いです。無力感を感じます。どうしようもないことです。こういう話をあなたたちにすること自体も危険だと思います」

「チベットの言葉や文化を消し去ろうとしているのではないか」。国際社会の指摘に対し、中国政府は…

中国外務省　汪文斌 報道官
「寄宿学校に対する攻撃と中傷キャンペーンはチベットの子どもたちの教育を受ける権利に対する冒とくと侵害であり、チベットの人権に対する干渉と破壊だ」

しかし、子どもたちには変化が起きていました。

チベット族
「小学校1年生から中国語を勉強しています。（Q.チベット語と中国語どっちが話しやすい？）中国語です。（Q.家族と話すときはチベット語ですか？）（うなずく）（Q.でも、中国語の方が話しやすいんだ？）中国語の方が話しやすい」

インドにあるチベット亡命政府のツェリン首相は、次のような懸念を示しました。

チベット亡命政府　ペンパ・ツェリン首相
「中国が行っている教育システムが人々の心や考え方、生き方のすべてを変えることを目的にしているのであれば、それは文化的ジェノサイドに等しいと思います」

寄宿学校をめぐり、アメリカは中国当局者のビザ発給を制限するなど圧力を強めており、今後、米中の新たな火種となる可能性もあります。【2024年3月19日　TBS NEWS DIG】

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中国政府は「チベット」という呼称もなくしてしまいたいようで、英文でも中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（XIZANG）」という呼称を使用しています。

＊＊＊＊地震被災地をチベットと記さず　中国政府の英文発信に批判＊＊＊＊

中国の政府やメディアは9日までに、チベット自治区で7日起きた地震について英文で発信する際、被災地の地名を「チベット（TIBET）」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（XIZANG）」と表記した。

チベットの「中国化」を進める政策の一環とみられ、チベットを支援する団体からは「地図からチベットを消そうとしている」と批判する声が上がっている。

自治区で2008年に中国統治に反発して大規模暴動が発生したことを受け、中国はチベット族に対する中国語や共産党思想の教育を徹底。近年は地名の英語表記にチベットを使わなくなっている。

9日付の国営英字紙チャイナ・デーリーや共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版は1面にチベット地震の記事を掲載。自治区をシーザンと表記し「被災者らが救援隊に感謝している」と支援の成果をアピールした。国営通信新華社の英文記事や国営中央テレビの英語放送、中国政府や在米中国大使館のX（旧ツイッター）への投稿もシーザンと表記した。【1月9日　共同】

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また、チベット族の人々の生活基盤そのものを変えてしまうことにもつながる施策も。

＊＊＊＊チベット族を14万人強制移住か　「中国政府」と国際人権団体＊＊＊＊

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。

報告書は、中国政府が「生活向上」や「環境保護」を名目に、チベット族に移住を促す「全村移転」や「個別世帯移転」などの計画を推し進めていると指摘する。

移住に消極的な住民も、役人による説得で全面的に同意したと中国政府は説明しているが、行政罰や刑事罰をほのめかしたり、住民に同調圧力をかけたりして脅していると分析した。【2024年5月22日　共同】

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チベットは山奥にあっては車での移動が困難といった想像を絶するような自然環境にありますので、そうした自然のなかで少人数ずつ分断されて暮らすよりは一定の場所に集中して暮らす方が、水道や電気などを考えても生活の質を向上させる施策が有効に機能するという考えはあるでしょう。

日本でも、限界集落のあり方は問題になっていますし、今後更に深刻化するでしょう。

そうした「移住」の考え自体は一概に否定しませんが、問題はそのやり方、強制かどうかというあたりでしょう。

【1月7日に大地震　救助活動や犠牲者数で疑義も】

前出記事にもあるように、そうした厳しい自然環境のチベットで1月7日、大規模地震が発生し、多くの犠牲者が出ています。

＊＊＊＊死者は126人、負傷者は188人 中国チベット自治区・シガツェ市でM6.8の地震　倒壊家屋は3600棟以上＊＊＊＊

中国のチベット自治区で7日午前、マグニチュード6.8の地震があり、死者は126人に上っています。

中国国営の新華社通信によりますと、7日午前9時5分、チベット自治区のシガツェ市でマグニチュード6.8の地震がありました。震源の深さは10キロです。

シガツェ市はネパールやブータンの国境に近く、人口はおよそ80万人で、震源地の20キロ圏内にはおよそ6900人が暮らしています。

日本時間の午後11時現在、死者は126人、負傷者は188人、倒壊家屋は3600棟以上に上っています。また、一部地域では電気と水道が止まっているということです。

習近平国家主席は、全力で捜索と救助を行うよう指示を出しており、1500人態勢で救援活動が行われています。【1月7日　TBS NEWS DIG】

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地図で見ると、震源地はエベレスト山も近いあたりと言った方が分かりやすいかも。

習近平国家主席の指示で救出活動は懸命に行われたのでしょうが、被害の大きさに比べ、救出活動の終了が早かったという印象も。

＊＊＊＊チベット地震「大規模な救出活動終了」…７２時間を前に中国当局発表、チベット族に動揺広がる＊＊＊＊

中国内陸部のチベット自治区で７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６・８の地震で、中国当局は９日、大規模な救出活動の終了を発表した。

安全に救助できる可能性が高いとされる発生から７２時間以内を前にしたもので、米政府系メディアのラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、少数民族チベット族らに動揺が広がっていると伝えた。

自治区政府の幹部は９日夕の記者会見で「大規模な救助活動はほぼ終了した」と述べた。避難所の生活レベル向上に力を尽くすとした。中国中央テレビは１０日、仮設住宅の設置や温かい汁物が配布される避難所の様子を繰り返し報道し、生活再建への動きを強調した。

ＲＦＡは９日、チベット族らが当局の発表に困惑し、独自の救助活動を続けていると報じた。当局は１２６人が死亡したとしているが、ＲＦＡは２００人以上が亡くなった可能性が高いと指摘した。【1月10日　読売】

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政治的に敏感な地域ですから、ある意味「政府当局」の恩恵をアピールする絶好の機会でもあり、手を抜くようなことはないと思うのですが･･･現地事情が分かりませんのでなんとも。

犠牲者数についても、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府から疑義がしめされています。

＊＊＊＊チベットの地震死者数に疑義　亡命政府、中国は反発＊＊＊＊

中国チベット自治区で7日起きた地震についてインド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は12日「中国政府の情報統制が死傷者数の正確性を検証する上で課題となっている」とする声明を発表し、中国政府が公表した死傷者数に疑義を唱えた。

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は13日の記者会見で「亡命政府は分裂主義の政治集団だ」と主張。チベット地震で中国は「一分一秒を争って救助し、死傷者を最少に抑えた」と述べ、反発した。

中国当局は地震で126人が死亡し、337人が負傷したと公表。新華社は地震発生当日に126人が死亡したと報じ、その後増えていない。【1月13日　共同】

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地震発生当日の犠牲者数が増えていないというのは、こういう災害にあっては不思議な話です。

【ダライ・ラマ14世の関与を徹底排除する中国政府】

中国政府は今回地震へのチベット亡命政府、もっと具体的にはダライ・ラマ14世の関与を極度に嫌っています。

＊＊＊＊チベット地震「深い悲しみ」　ダライ・ラマ＊＊＊＊

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は７日、中国チベット自治区で起きた地震による被害に「深い悲しみを覚える。亡くなられた方々の冥福と負傷者の速やかな回復を心よりお祈りする」との声明を出した。

ダライ・ラマは中国の弾圧から逃れるため１９５９年にチベットのラサを脱出して以来、インド北部ダラムサラを拠点に亡命生活を続けている。【1月7日　時事】

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＊＊＊＊ダライ・ラマの祈り「警戒」＝中国外務省＊＊＊＊

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国チベット自治区の地震による死者の冥福を祈る声明を出したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で「非常に警戒している」と述べた。

郭氏は「共産党中央の指導の下、被災地の人民は災害に打ち勝つ。われわれはダライ・ラマの分離（主義）的本質と政治的意図を理解している」とも強調した。【1月8日　時事】

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ダライ・ラマ14世は、9日、インド南部カルナタカ州の寺院で、地震の犠牲者を悼み、負傷者の回復を願う法要を行いました。法要にはインドに亡命したチベット人など、およそ1万2000人が参列し、祈りをささげました。

中国政府としては、とにかくダライ・ラマの関与は政治的分裂を画策するものだ･･･という認識になるようです。

そのダライ・ラマ14世も高齢（89歳）となり、昨年6月にはひざの治療のためにアメリカを訪れています。

問題はその後継者。

“ダライ・ラマ14世については、その後継者選びが世界的な注目を集めていますが、ことし7月にみずからが90歳になったとき、後継者選びをめぐる重要な判断を行うとしています。　これに対し、中国は後継者を選ぶ権限は中国側にあると主張し、チベット亡命政権側が反発しています。”【1月10日　NHK】

本来は宗教に否定的な中国政府が宗教的「転生」を根拠に独自の後継者を選ぼうとするのに対し、ダライ・ラマ側は必ずしも「転生」に拘らないとして中国政府の関与を拒絶しようとする･･･という逆転の構図になっています。

ウクライナ ドローンが蓄積する多様・大量の実戦データがAI軍事利用にとって不可欠の「宝の山」に

（ウクライナ企業デブドロイドが開発したＡＩ兵器ウォーリー。実戦では上に機関銃を装着して使う（２０２４年１２月１８日、ウクライナ西部リビウ郊外で）＝蒔田一彦撮影（読売新聞）【1月12日　読売】）

【ウクライナ軍のドローンに戸惑う北朝鮮兵士】

ウクライナが占領するロシア・クルスク州に投入された北朝鮮兵士は、ロシア軍の“弾除け”につかわれているとか、地雷原を整列して進む“人間地雷探知機”とか、北朝鮮兵の指揮官たちは兵士の損失をまったく気にしていないように見えるとか言われてもおり、（ウクライナ側の発表がやや過大にしても）かなりの犠牲者が出ているようです。

「ゼレンスキー大統領が明かした戦果を“大本営発表”と疑う関係者が存在するのは当然でしょう。虚偽の発表でロシアや北朝鮮に揺さぶりをかけている可能性は否定できません。しかし『北朝鮮軍が相当な戦死者を出している』ことなら傍証もあり、事実だと考えられます。

例えば大統領は昨年末、『北朝鮮軍の死傷者は3000人を超えた』と胸を張りました。一方、韓国の合同参謀本部は『死傷者は1100人余り』、アメリカの当局は『死傷者は数百人』と発表しました。死傷者の数が異なるのは事実ですが、北朝鮮軍がクルスク州の最前線で敗北を重ねていると判断すること自体は間違っていません」（ロイター通信記者）【1月10日　デイリー新潮】

特に北朝鮮兵士が“未知との遭遇”で混乱しているのが、現代戦では不可欠となっているドローン兵器のようです。

＊＊＊＊韓国の情報機関「北朝鮮軍 少なくとも100人がロシア・クルスク州で死亡」 開けた土地で突撃部隊の役割、ドローンへの対応能力の不足が背景か＊＊＊＊

韓国の情報機関は、ウクライナに侵攻するロシアに派遣された北朝鮮軍について、少なくとも100人が死亡し、1000人近くが負傷したとの分析を国会の情報委員会に報告しました。

情報委員会所属の与党議員「交戦回数が少なかったのに（北朝鮮軍で）死傷者が多数発生した」

韓国の情報機関「国家情報院」からきょう報告を受けた与党議員によりますと、国家情報院はロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮軍について、少なくとも100人が死亡し1000人近くが負傷したと分析。

この背景については、「開けた土地という慣れない環境で突撃する部隊の役割を担い消耗しているほか、ドローン攻撃への対応能力が不足している」と説明したということです。

また、国家情報院は、北朝鮮軍がドローンに対する知識が乏しいため、むしろ「荷物だ」という不満がロシア軍から出ているという情報も報告しました。【12月19日　TBS NEWS DIG】

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（なお、戦闘が長引けば北朝鮮兵士もドローンに関する経験を蓄積していくでしょう。そうしたことが北朝鮮の派兵の目的のひとつともされています。そうした知見は、今後日本を含む東アジアにおいて脅威となるかも）

【ドローンが蓄積する多様・大量の実戦データはAI軍事利用にとって不可欠の「新時代の石油」】

一方のウクライナ側は、兵員や兵器・弾薬の数でロシア軍に劣るところを補うためにドローンを多用しています。（ドローンについては、当初ウクライナ側がロシアに対しかなり優位にあったようですが、その後はロシア側もドローンの活用を進めているとも）

必要に迫られてのドローン多用ですが、その結果、ウクライナは実戦データという「宝の山」「新時代の石油」を手にすることにもなっているとか。（もちろん、ウクライナ側が戦場でも、国内社会・経済でも極めて厳しい状況に置かれ、多くの物資が欠乏しているのは今も変わりませんが）

ウクライナがが「実戦」で蓄積している多様・大量のデータは、今後のAIの軍事利用に不可欠であり、各国が熱い視線を向けている･･･とのいう話のようです。

＊＊＊＊荒廃するウクライナがまさかの「資源大国」に…！ 戦争が生み出す「新時代の石油」の正体＊＊＊＊

「データは新しい石油」という言葉がある。これは英国の数学者クライブ・ハンビーが唱えたもので、データは石油と同様、精錬（加工や分析）しなければ価値を生まない。しかしこの言葉はむしろ、「データは新しい資源となり得る」というポジティブな意味に捉えられ、データが生み出す価値に大きな注目が集まることとなった。

そしていま、この解釈が正しければ、ウクライナは21世紀において新たな「資源大国」になる可能性がある。ロシアによる侵攻が続き、国土が荒廃しているウクライナがなぜ資源国になるのか――カギを握るのは「ドローン」である。

ウクライナに蓄積される「ドローンデータ」

ウクライナは2022年以降のロシアによる侵攻に対し、ドローンを積極的に活用してきた。前線では、偵察や攻撃だけでなく、戦場を俯瞰するために無数のドローンが飛び交っている。中には人間が操縦するのではなく、自律的に飛行するものもある。その結果、驚くほどのデータが日々生成され、集積されているのだ。

ロイターの報道によれば、ウクライナは前線において「OCHI」というシステムを運用している。これは1万5000人以上とされるドローン部隊から日々収集される、動画データや各種の観測データを蓄積するシステムで、2022年の運用開始から現在までで実に200万時間（約228年分）の戦場映像が保管されているという。さらに毎日5～6テラバイトにもおよぶデータが追加されているそうだ。

また、いまウクライナでは、非常に多彩なドローンが運用されている。ウクライナ国防省の発表によると、敵陣奥深くへの攻撃を実行する無人機や、戦闘車両を狙い撃つための特攻型無人機、さらには偵察に特化した小型ヘリコプター型や固定翼型など、そのバリエーションは幅広い。これらの異なる形態・機能を持つ機体から得られる映像やセンサー情報は、それぞれに固有の性質や特徴を持つ。

オーストラリア陸軍の研究機関AARC（Australian Army Research Centre）が発表した報告書によれば、たとえばDJI Mavicのような市販のドローンが、高精度の映像を撮影するために使われている。この映像を兵士が確認し、敵装備や要塞の具体的な位置を把握するために使用されるそうだ。

一方で軍事用の攻撃型ドローンには、高解像度カメラやレーザー照準システムが装備されており、そこから得られたデータは砲撃やミサイル攻撃に必要な目標座標を割り出すのに使われる。

中型・大型の偵察用ドローンは、長時間飛行して広範囲のデータを取得することが可能であり、攻撃後の目標破壊の確認や、戦闘地域での被害状況と成功率といった戦闘評価用のデータを収集する。夜間や煙幕の影響がある場面では、赤外線カメラやサーマルセンサーを搭載した機体が活躍する。

このようにウクライナは、状況に応じて最適なドローンを活用し、結果として膨大かつ多様なデータを取得している。この圧倒的なデータの規模と多様性こそが、「ウクライナ＝データ資源大国」説の背景にあるのだが、同国が持つドローンデータが注目される理由がもうひとつある。それはAIの存在だ。

AI開発に欠かせないデータ

現在のAIは、そのほとんどが機械学習という手法で開発されている。これは何らかの参考になるデータ（学習データや教師データと呼ばれる）を大量に機械に与え、そこから機械に自ら学習させることで、賢いAIを生み出すというものだ。

しかし高度なAIを開発するには、その分上質で、大量のデータが必要になる。そしてデータは無尽蔵にあるわけではなく、いまその枯渇が叫ばれるようになってきている。たとえば2022年に発表された論文によれば、早ければ2026年にも、LLMと呼ばれる種類のAI（お馴染みChatGPTなどの生成AIに使われるAIだ）に必要なデータが使い果たされてしまうと予測されている。

こうした状況の中、ウクライナで日々生み出されているデータは、新たなAI学習用データの「油田」となり得るわけだ。さらにそこから得られるのは、戦場の最前線におけるリアルなデータであり、特に自律型の兵器を動かすためのAIにとって、最良の学習データになり得ると考えられている。

AIに膨大な量のドローンデータを学習させることで、そのAIはターゲットの識別方法から、地形への対処、最適な武器使用のタイミングに至るまで、貴重な「実戦経験」を積むことができる。

訓練されたAIは将来的に、戦場での意思決定支援を担い、人間では追いつけない速度で膨大な情報を解析し、敵味方の位置関係を把握して、効果的な攻撃方法などをレコメンドするといった使い方が予想されている。

またウクライナでは、「ドローンスウォーム（複数のドローンを統一的に制御する技術）」の開発・実戦投入も進めており、最大20機を同時運用することも可能なレベルに達しているとの報道がある。こうしたまったく新しい自律型兵器の運用が可能なAIを実現するためにも、ウクライナが持つデータが欠かせない。

ただ前述のロイターの報道によれば、「OCHI」システムは最初からAIの学習データを集めることを目的としていたわけではないそうだ。このシステムは、もともとは前線の指揮官が複数のドローン映像を同時に見ながら、戦局を俯瞰できるようにするためのものだった。

しかし大量のデータを蓄積し続けるうちに、「AIの学習に使えるのではないか」という気づきが生まれた、というわけだ。現在では意図的に映像を保存し、将来的なAI開発に役立てる体制が整えられつつある。さらにウクライナが蓄積したドローンデータは、国際社会からも大きな注目を集めており、すでにいくつかの外国政府や企業がOCHIの技術やデータへ興味を示しているという。

ドローンデータが輸出可能な資源に？

世界各国の政府や企業が欲しがるデータを膨大に抱え込んでいるウクライナが、生データやそこから得られる知見を「輸出」すれば、それは新たな収益源になり得る。もし国際市場でこのドローンデータが流通するようになれば、まさに21世紀型の「資源国」と呼ばれるポジションを得るかもしれない。

実際に、AIの学習用データを取引する市場は、現在の約25億ドルから10年以内に300億ドル近くまで成長すると予想されている。ストックフォト販売業者Shutterstockは、AIベンダー各社と2500万ドルから5000万ドルに及ぶ契約を結んでおり、また欧米圏で人気のソーシャルニュースサイトRedditは、GoogleやOpenAIといった組織に、サイト内に蓄積されているデータをライセンス供与して数億ドルを稼いだと主張している。

これらのニュースを報じた米国のテクノロジー系のニュースサイトTechCrunchは、その記事の見出しに、「AIの学習データは大手テクノロジー企業しか払えない価格になっている」とのタイトルを付けている。AIの開発に使えるデータは、まさに宝の山というわけだ。

特にウクライナが手にしているのは、前述の通り膨大な「実戦データ」であり、他の情報源を探すのは困難だ。ドローンが撮影した映像には、地形の情報だけでなく、兵器の発射角度や弾道、目標への命中率といった数値情報、さらには部隊の移動パターンなど、机上演習では得られないリアルなノウハウが詰め込まれている。

それらをAIに理解させ、戦略や戦術の提案を可能にすることの価値は極めて大きく、多くの政府や組織が高値を出すだろう。

一方で、こうしたドローンデータの活用が全世界から歓迎されているわけではない。AIが学習するデータが増えれば増えるほど、軍事AIの高度化が加速し、次世代の戦闘形態がより自動化・無人化・高速化するという懸念もある。

兵士や民間人が戦場における意思決定のプロセスから排除される、つまり人間によるコントロールの喪失につながりはしないか。あるいはそもそも、そうした重要な判断を機械に任せて良いのか。そうした倫理的・法的課題への注目が高まっている。

たとえば2024年10月、米国のバイデン大統領は、国家安全保障に関するAIの開発・利用におけるガイドラインを発表し、民主主義的価値観の遵守と悪用防止を強調した。この覚書は、データ取引に直接言及しているわけではないものの、軍事用途におけるAIの役割に対する懸念の高まりを反映している。

また国際的には、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みの中で、「自律型致死兵器システム（LAWS）」に関する規範を確立しようという動きがあり、この中でAI兵器の開発に関しても何らかの規制が求められるようになる可能性がある。

とはいえこうした動きは、いますぐにAI用データの輸出入を完全に停止させるものではない。米国もトランプ次期大統領のもとで、AIの軍事利用に積極的な姿勢に転じると見られている。

ウクライナは紛争下にありながら、間違いなく「データ資源大国」の道を歩み始めていると言えるだろう。そして同国は戦火で疲弊しており、戦後の復興に向けては、戦争によって蓄積されたさまざまなデータや知見、そしてAI技術が大きな資産になる可能性が高い。

さらには、ウクライナがこのデータ資源を上手く活用することで、同国の将来的な収益源や産業構造の変革につながるのではないだろうか。

戦争とテクノロジーの親和性はしばしば指摘されてきたが、現在のウクライナが示しているのは、21世紀ならではの事例だ。いままさに、産油国が地下に眠る石油から富を得てきた時代から、資源としてのデータが富を生み出す時代へと移行しつつある。

そしてウクライナが蓄積した228年分のドローン映像は、「21世紀の油田」と呼んでも差し支えないほどの規模だ。　AI学習用データの枯渇が懸念される中で、紛争によって誕生したこの新たなデータ資源の扱いをめぐり、国際社会の中で新たな争いが生まれるのかもしれない。【1月9日　小林啓倫氏　現代ビジネス】

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【ウクライナ　AI利用の「自律兵器を」実戦に】

ウクライナは単に将来的に戦後の復興に向けてドローンが収取したデータを輸出資源として活用するという話だけでなく、現在の戦闘におけるAIを使用した「自律型致死兵器システム（LAWS）」開発に向かっているようです。

＊＊＊＊自動で敵に機関銃の照準、「自律兵器」実戦に…ＡＩによる「ロボットと無人機の戦い」が招く未来への警告＊＊＊＊

ロシアの侵略を受けるウクライナの企業「デブドロイド」は２０２３年１１月、ＡＩ（人工知能）が１キロ・メートル先の敵を認識し、自動で機関銃の照準を合わせる機能を備えた無人兵器「ウォーリー」を開発した。５０台以上が前線に投入されているという。

機関銃を発射するボタンは人間が押す仕様になっているが、ユリー・ポリツキー最高経営責任者（ＣＥＯ）（３０）は「技術者が１時間作業すれば、自動攻撃ができるようになる」と明らかにした。

２４年１１月にウォーリーを車両に搭載した自走式の開発を終えた。現在は、車両の操縦から攻撃まで全てＡＩが行う完全自律型の実用化に向けた実験に取り組み、２７年の配備を目指す。「これからの戦争は人間同士ではなく、ロボットと無人機の戦いになる」。ポリツキー氏は言い切った。

２４年１２月、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ州リプツィ村近郊で歩兵の姿がない攻撃があった。ウクライナ軍の報道官は、露軍部隊の陣地に地上攻撃を仕掛けたと地元メディアに明らかにした。

投入されたのは機関銃付きの陸上無人車両（ＵＧＶ）数十台や自爆型・偵察用無人機だ。「歩兵の代わりにロボット兵器のみを使った初の地上攻撃」（米政策研究機関・戦争研究所）とされる。ＡＩが利用されたかは不明だが、今後はＡＩが戦場の無人化に拍車をかけ、攻撃への人間の関与が薄まっていく恐れがある。

将来的に人類の知能をはるかに上回る「ＡＳＩ（人工超知能）」が実現すれば、世界の安全保障のあり方はさらに一変しそうだ。

かつてオープンＡＩで安全対策を担当したレオポルド・アッシェンブレナー氏は２４年６月、ＡＩに関する将来予測を発表した。「ＡＳＩは決定的な軍事的優位性をもたらし、おそらく核兵器に匹敵する。権威主義者はＡＳＩを世界征服や国内の完全な統制のために使うかもしれない」と警告した。具体例として、ネズミぐらいの大きさで大群となった自律型無人機が敵の核戦力を無力化できるようになると予測した。

米国はＡＩの軍事利用でも中国と覇権を争い、ＡＩ大国の優位性を軍事面でも確保しようと企業との協力を急ぐ。防衛新興企業「アンドリル」は２４年末、オープンＡＩとの提携を発表した。小型無人機を撃墜する技術開発を目指す。

中国の習近平シージンピン政権は民間技術を吸い上げて軍事転用する「軍民融合」戦略で対抗する。開発競争が過熱する中、米国のバイデン大統領と習国家主席は２４年１１月、ＡＩに核兵器使用の判断を委ねず、人間が管理するとの認識では一致した。ただ、トランプ次期大統領は対中強硬姿勢を示しており、ＡＩの軍事利用でも対決色が強まる可能性がある。

国連は、人間の関与なしにＡＩの判断で攻撃する「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）」は非人道的だとして、開発や使用を禁止するよう求めている。ウクライナなどでＡＩ兵器が使われ、ＬＡＷＳの実用化が懸念されているためだが、議論は停滞している。

米英などは国際規制の必要性を認める一方、当面は国内法に委ねるべきだと主張するのに対し、ロシアは規制に反対する。中国は拘束力のある枠組みを認めるものの、禁止対象の兵器を厳格に定義するよう求める。アントニオ・グテレス事務総長は２６年までにＬＡＷＳを禁じる枠組みの創設を訴えるが、実現は困難だ。

ＡＩの技術革命は社会に新たな可能性をもたらす一方、人類がこのリスクとどう向き合い、ＡＩをいかに管理していくかも問われている。本紙は今後も、ＡＩの光と影を多角的に報じていく。【1月12日　読売】

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【進まない「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）」規制　「目が回るほどのペースで」開発を進める中国】

AIの軍事利用はアメリカ・ロシアなど各国が進めていますが、この分野でも驚異的なスピード感を見せているのが中国。

＊＊＊＊中国の自律型殺人ロボット、戦場に登場間近...AI戦争の新時代到来＊＊＊＊

＜中国軍が開発する自律型殺人ロボットが2年以内に実戦配備される可能性が高まり、AI兵器の脅威が現実化している＞

中国の自律型「殺人ロボット」が2年以内に戦場で中国軍に配備されようとしている。来るべきAI戦争の新時代を、ある専門家は「人類の生存にとって最大の危険」と位置付ける。 

劇場化する今世紀の戦争の中で、ドローンやサイバー攻撃などの遠隔操作戦争は、ますます中心的な役割を果たすようになった。無人航空機による空の制圧は、ウクライナで続く戦争で重大な問題になっており、アメリカ国防総省はこのほど、新たに10億ドルを拠出してドローン部隊をアップグレードすると発表した。 

さらに一歩先を行き、兵士に代わって戦場に配備するAI駆動の完全自律型「殺人ロボット」の開発に乗り出した国もある。 

「2年以内に自律マシンが中国から登場しなければ驚きだ」。防衛アナリストのフランシス・トゥーサはナショナル・セキュリティ・ニュースにそう語り、中国はAIを使った最新鋭の船舶や潜水艦、航空機を「目が回るほどのペースで」開発していると指摘。「アメリカより4～5倍速く動いている」と言い添えた。

 報道によると、中国とロシアは既にAI兵器の開発で協力関係にある。 中国人民解放軍は5月にカンボジアで行った軍事演習で、銃を装填したロボット犬を披露した。製造したのは中国企業の宇樹科技。ロシアは同社のロボット犬を改造して「M-81」と名称を変え、ロケット弾発射装置を搭載して、2022年にモスクワで開かれた兵器見本市で展示した。 （中略）

（規制が進まない状況で）このまま放置すれば、自律兵器は核兵器や気候変動とともに、「人類の生存に対して最大の危険を投げかける」と（ヒューマン・ライツ・ウォッチの）グースは警鐘を鳴らしている。【2024年7月8日　Newsweek】

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