ちょっと遅くなりましたが、先月1月30日に厚生労働省は、4月分(支給は6月)からの平成27年度の年金額は、26年度に比べて0.9%増になると発表しました。
一方、年金財政の持続性を高めるためという大義名分の下、年金額の伸びを 物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を 初めて実施します。
具体的には、年金額は、過去1年間の物価上昇率2.7%と賃金上昇率2.3%の低い方に連動することになっています。 つまり年金額も賃金上昇率と同じ2.3%増になるのがルールです。
しかし、現役世代の減少や平均余命の伸び率から算出した「マクロ経済スライド」分0.9%を、2.3%から差し引くのです。
更に、昔書いたように(→ こちら)、過去に物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも1.5%高い水準(特例水準)になっている今の年金額を、4月分から0.5%引き下げることが既に決まっておりました。
つまり、賃金上昇率2.3%から、「マクロ経済スライド」分0.9%と特例水準分0.5%の計1.4%を差引いた残りの0.9%しか年金を引き上げないということで、逆に言えば4月からの年金は、額面は0.9%増ですが、1.4% (物価から見れば1.8%) の実質目減り になるということですわ。 とほほ (泣;)
年金生活者にとって、この今の現世は「マクロ経済スライド」で益々生き難い世界になって行くんですよ、皆さん。
日本年金機構から年金額改定通知書が来るのは、4月5月分の支給日6月15日の直前の6月上旬でしょうね。 実際に通知書を受取ったら また腹が立って来るんでしょうねぇ。