国の補助金が始まった太陽光発電ですが果たして効果が現れているのでしょうか。無いよりはましとは思いますが、やはりドイツ式（FIT・フィ-ドインタリフ、アーヘンモデル）でないと大きな効果は現れ難いようです。
ここにきて、環境省がその方式での試算を発表しました。
毎日ｊｐより
環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で８％減らせるという。
電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。
設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０万キロワット程度にとどまるという。
一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場合、１１～３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５８円、最大でも３４１円と試算した。
導入時の補助金制度は政府の支出が多くなり、電力会社の売り上げ減少などの影響が見込まれる。これに対し、買い取り制度は電力を利用する人が広く薄く負担することになる。
太陽光発電について経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」は、最先端の技術を最大限普及させた場合、２０年に１４００万キロワット、３０年に５３００万キロワットとしている。【大場あい】
お役人様も分かってはいるんですね。それなのに何故やらないのか。それが不思議で仕方ありません。色んな思惑があるのでしょう。ここにもあるように経済産業省は補助金制度にこだわっているようです。これぞ典型的な縦割り行政でしょう。省の思惑とか産業界の反対などもあるのでしょうが、何が１番日本にとって良いのかという視点で動くことが出来ないのは余りにも情けないですね。
こんなおいしい政策が目の前にぶら下がっているのにそんなことに目もくれず政権争いにしか興味のない政治家さんたちも恥ずかしくないのでしょうか。将来、あの頃の政治家が何にもしなかったから日本がこんなに没落してしまったのだと非難されることになっても良いのでしょうか。
不思議な人たちです！