第３４４９回で値引きの制限が表沙汰になったので、いよいよその悪どい商法が暴かれるかと期待したのに、第３５４５回でも書いたように何時の間にか表面にでなくなり、これはやはり潰されたかと心配していましたが、どうやら公取が頑張ったようです。
時事ドットコムより
セブンイレブンに排除措置命令＝弁当見切り販売で制限－独禁法違反と認定・公取委
コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限が迫った弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を制限したのは、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同社に見切り販売を可能にするマニュアル整備などを求める排除措置命令を出した。
セブン側は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張していたが、公取委が制限を不当と認定したことで、実質的に値引きを禁じ、定価販売を基本としてきた経営方式にも影響を与えそうだ。
公取委によると、同社のＦＣ本部は契約書で「商品価格は加盟店が自由に決められる」としているにもかかわらず、見切り販売を行った加盟店に「二度とやるな」と命じたり、従わない店に契約の打ち切りを示唆したりするなど、取引上の地位を利用して、販売方法を制限した。
同社の契約では、商品の廃棄が出た場合、原価損は加盟店側の負担とされており、公取委は「本部の拘束は加盟店の合理的判断で負担を軽減する機会を失わせた」と判断した。（2009/06/23-00:16）
この加盟店側の負担というのはどう考えても理不尽ですね。それも定価販売の売り上げに対する本部の取り分も含まれているはずですから２重取りも良い所です。こんな理不尽が通るのは許せません。
第３１９９回などでも取り上げた２４時間営業といい、このシステムといいこのコンビ二というシステムは人類の敵と言っては言い過ぎでしょうか。
これだけ自分さえ儲ければ何をしても良いという考えしかないと思われるだけあって、すんなりと排除命令に従う気はなさそうです。
コンビニエンスストア最大手セブン－イレブン・ジャパンは２３日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の制度を見直し、廃棄する商品原価の１５％を本部が負担する、と発表した。７月１日から実施する。
同社は、加盟店の値引き販売を不当に制限したとして公正取引委員会から排除命令を受けており、加盟店の経営を支援する姿勢を打ち出し、連携強化を図る。
他のコンビニチェーンも廃棄の損失は加盟店が負担する契約となっており、本部が一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動きは他社に波及しそうだ。
こうやって加盟店をしめつけてこの値引き販売を必死になって止めようとするのでしょう。
加盟店の方たちには気の毒かもしれませんが、ここはやはり国民が不買運動をするくらいしないとこの悪どいやり方は変わらないような気がします。
不買運動でこの値引き販売制限や２４時間営業がなくなれば、加盟店の方たちにとっても結果は良くなるはずです。
消費者も賢くなりましょう！