第５１５３回の「公立高校の韓国修学旅行」で取り上げた広島県の教育界も少しは反省しているのかと思っていましたが、どうやら、そんな生易しいものじゃないようです。
産経ニュースより 2014.10.29
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（４）前半】
「慰安婦は皇軍将兵への贈り物」 日韓教組が「教材」化 依拠資料に疑問視も
「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。（中略）『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈 り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい（１５歳以下が望ましい）』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠 牲になったのです」
広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱（テグ）支部が昨年３月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら８人。
この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。
広島県教組は産経新聞の取材に「実際に活用されているかどうかは把握していない」と話すが、２月に増刷されており、教育現場に持ち込まれた可能性もある。
「教材」には、こうも書かれている。
「『慰安婦』の証言によれば役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」
広島県教組は取材に対し、「教材」に書かれた記述は元小学校教諭の西野留美子の著書『従軍慰安婦 元兵士たちの証言』（平成４年発行）と『従軍慰安婦のはなし』（５年発行）に依拠したと説明する。
そのうえで、「吉田清治の証言をはじめ、朝日新聞の記事を根拠にしているわけではないので、朝日新聞が誤報を認めたとしても、修正するつもりはない」とコメントした。
だが、西野は、朝日新聞記者時代に「従軍慰安婦・邦人巡査が強制連行」などの記事を書いた松井やより（故人）と関係が深く、松井が初代代表を務めた「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」（現バウラック）の現在の共同代表だ。
西野は松井が主催し、慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成１２年の「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっている。
「教材」の記述が西野の著書に依拠していることについて、現代史家の秦郁彦は疑問視する。
「歴史教材というなら、一次史料や専門家の論文に基づき、学説に照らし正しい記述でなければならない。しかし西野は専門家ではなく、いわゆる“人権活動家”だ。その著書に依拠したものは教材とは言いにくい」（敬称略）
世羅高校の校長先生を自殺に追いやった人間とは思えない仕打ちがネットでは常識となっているにも関わらず未だにこんなことをやっているんですね。やはり、日教組に反省と言う言葉は無いようです。
西野留美子をサーチしてみました。
ウィキペディアより 西野瑠美子
詳しく書いてくれているブログもありました。
いろいろブログより 西野瑠美子の・・・正体 2007/4/27(金)
売国奴福島瑞穂と同じで日本を貶めることだけが生きがいのような人間のようです。こうした人間の活動を放置してきた戦後日本の崩壊が悔やまれます。
それにしても、これだけはびこった朝鮮勢力を一掃するのはやはり余命３年の作戦の成就を願うしかありません。もし、それが行われなかったとしたら、日本にはもうチャンスは無いかもしれません。
国民が目を覚まして少しずつでも手を打って行く必要がありますが、そんなことでどうにかなるようにも思えなくなってきました。それ程に、彼らの工作は日本を追い詰めてしまっていると言っても過言ではないでしょう。
最近の安倍さんの動きもどうも鈍いようで、本当に、余命３年の作戦待ちでなければ大変なことになりそうです。来年の７月以降が日本の正念場なのかも。そう考えると怖いものがあります。どうなることやら。
第 ３４００回の「直流給電」などで書いてきたように太陽光発電の弱点の一つに電池で出来た直流を交流に返還す るパ ワーコンディショナーによる発電量の減少とその何時までも下がらないコストにあります。
その上に、パネルの長い耐久性に比べて家電と同じように１０年程度しか持たないと言われる寿命があります。
我が家もそれを恐れてシャープの５年延長の保険に加入しました。厳しかったですが、間違いなく故障すると言われるパ ワコンの何十万円もの費用を考えると仕方ないと考えました。
さて、そのパワコンの概念が覆されるようなシステムがあるようです。それも、既にアメリカでは実用されているのだそ うです。これは、想像もしませんでした。
スマートジャパ ンより 2014年10月28日
日本国内では全くといってよいほど導入が進んでいない太陽光発電向けのマイクロイ ンバーター技術。欧米では同技術の優位性が評価されており、パワーコンディショナーを追い込むほど導入数が増えてい る。同技術に特化した米企業が、蓄電池をも取り組むシステムを開 発。採用された蓄電池は日本製だった。[畑 陽一郎，スマートジャパン]
太陽電池が生み出した直流電流をパワーコンディショナーで交流に変えて……。国内のシステムでは大前提となっている このような仕組みを「ひっくり返す」システム技術が、欧米で浸透し始めている。
パワーコンディショナーは使わない。直流を交流に変換する20cm角 程度の装置「マ イクロインバーター」を太陽電池モジュールごとに接続し、太陽電池モジュールからその場で交流を取り出 すという方式だ（図1）＊1）。
従来のパワーコンディショナーを集中制御だと考えれば、マイクロインバーターは分 散制御に相当する。
＊1） パワーコンディショナーもマイクロインバーターも直流を交流に変換するという意味では同じ機能を備えている。パワーコンディショナーは複数の太陽電池モ ジュールを直列に接続したストリング単位で、得られる電力を最大化しようと動作することに対し、マイクロインバー ターは1枚の太陽電池モジュールだけを最適化する。
図1のようなシステムにはどのような利点があるのだ ろうか。幾つもある。「もう少し電力が欲しい」という場合、太陽電池モジュールを1枚 単位で増設できる。1枚だけ大出力のモジュールを追加することも可能 だ。モジュールの特性を合わせる必要がないからだ。このため、パワーコンディショナーを用いた場合よりも、一般には 得られる電力の量が多くなる。
太陽電池モジュールの故障や、影にも強い。故障したモジュール、影が当たったモ ジュールの出力だけが下がり、隣のモジュールは正常に動作し続ける。システム全体への影響が小さい。
設置工事も楽になる。もともと交流を通している宅内配線と接続しやすく、システム 拡張がたやすい。マイクロインバーターにコンセントプラグが付いており、これを家庭用コンセントに差し込むだけで動 作する製品もある。「プラグインソーラー」と呼ぶ。
設置スペースでも有利だ。パワーコンディショナーの専用スペースを用意する必要が ないためだ。小ぶりな家屋ではありがたい。
ただし、マイクロインバーターにも「欠点」はある。太陽電池モジュールの数だけ装 置を用意しなければなら ず、モジュールの枚数が多いと、パワーコンディショナーよりも割高になるのだ。しかし、次節で紹介するように米国市 場では導入が進んでいる。これは初期コ ストとトータルの発電量を評価した結果だといえるだろう。
米国市場がマイクロインバーターで突出
米国の調査会社であるIHSが2013年8月 に発表した資料によれば、マイクロインバーター市場は米国に集中しており、2012年 には世界市場のうち、72％のシェアを占めたという。2013年 には米国の住宅市場の40％がマイクロインバーターを採用しており、パ ワーコンディショナーが少数派に転落する可能性が高い。
2017年のマイクロインバーターの世界市場は2.1GWま で成長する見込みであるという。これは2013年の約500MWと 比較すると4倍の成長に相当する。
次は蓄電池をマイクロインバーターでつなぐ
こうした状況の中、マイクロインバーターの考え方を蓄電池にまで拡張しようとし ている企業がある。米Enphase Energyだ。同社はマイクロインバーターを採用した太陽電池 モジュールを、「双方向」マイクロインバーターを用いた蓄電池と組み合わせる（図2）。 双方向とあるのは、蓄電池には充電と放電の逆向きの電流の流れがあるからだ。同社が世界で初めて開発した技術である と主張する。双方向マイクロインバーターを備えた蓄電池を「Enphase AC Battery」 と呼ぶ。
マイクロインバーターの利点は太陽電池モジュールと同じだ。工事が容易であり、必 要に応じて蓄電池を増設しやすい。
同社は2015年下期にも図2の ようなシステムを市場に投入する予定である。全てを交流で接続する「オールACア プローチ」を採る。マイクロインバーターを備えた太陽電池モジュールと、双方向マイクロインバーター、蓄電池をパッ ケージ化した「分散型電力貯蔵システム」として提供することで、住宅内のエネルギーマネジメントを最適化できるとい う。制御にはEnphase Energy Management Systemを 利用する。
「図2にある運転制御盤は、太陽電池モジュールと蓄電 池の状態を監視して制御する機能を備える」（エリーパワー）。
図2 分散型電力貯蔵システムの構成 家電を含め、機器同士を交流（ACケー ブル）で接続する。 出典：エリーパワー
エリー パワーが蓄電池を単独供給
Enphase Energyはマイクロインバー ターの開発・製造・販売に強みのある企業だ。だが、蓄電池技術はない。そこで、日本で蓄電池を開発・製造・販売する エリーパワーと戦略的提携の覚 書を締結した。長期的かつグローバルな提携である。「覚書の詳細な内容は公表できないものの、例えば1年 という短期間ではない。Enphase Energyは世界市場に販売網 を構築しているため、当社の蓄電池がそこに載っていく」（エリーパワー）。
エリーパワーは容量1.2kWhのリチウムイ オン蓄電池モジュールをEnphase Energyに単独供給する＊2）。 「新規開発品ではなく、当社が既に量産しているリチウムイオン蓄電池セルを組み合わせて供給する。国内では4セ ルを1モジュールに組み上げているものの、Enphase Energy向けには8セルを使 う」（エリーパワー）。Enphase Energyによれば蓄電池から の出力は275Wもしくは550Wに なるという。
＊2） エリーパワーの発表資料にはEnphase Energyの共同創業者で副社長のRaghu Belur氏のコメントが掲載されている。そこではエリーパワーと提携を結ん だ理由として次のようにある。リン酸鉄リチウムを正極材に使用しており、安全性と性能に最も優れており、長寿命であ ること。蓄電池を高い品質基準の全自動ラインで製造していることが挙げられている。
「図2には4枚 の太陽電池モジュールと4個の蓄電池が組みになって描かれているものの、 実際のシステムでは太陽電池モジュールと蓄電池の数は1対1で はない。米国市場では4～5枚 の太陽電池モジュールと3～5台 の蓄電池を組み合わせることが一般的だろう。太陽電池モジュールを1枚増設し たとき、蓄電池の数はそのままでよいことも多い」（エリーパワー）。
日本市場に分散型電力貯蔵システムが導入されるのはいつなのだろうか。エリーパ ワーの発表資料には、同社社 長の吉田博一氏のコメントとして「分散型電力貯蔵システムは米国のみならず、日本を含めた世界のエネルギー問題の解 決に貢献していくものと確信していま す」という発言が掲載されている。
こんなものが出来ているなんて全く知りませんでした。何故これが日本で採用されないのか不思議です。もしかしたら、業 界か国の規制が絡んでいるのかもしれません。こういうところはアメリカの方が自由競争の原理が働くのかもしれません。
それにしても、一見コストアップのように思えますが、メガソーラーのように大規模でない住宅用のようにパネルの枚数 が少なければパワコンのコストより安くなると言うのが驚きです。こうなると、住宅用に採用されないのがやはり納得できま せん。
やはり、何か裏があるのかも！
第 ２０１回の「日本に巣食う売国弁護士」などで日本を貶める弁護士の存在に驚いたものです。何で、こんなこと を平気でする弁護士がいるのだろうかと不思議に思ったものでした。
そんな私の疑問に答えてくれる記事が産経新聞にありました。同じ弁護士の堀内恭彦さんが書いて くれています。
産経ニュースより 2014.10.27
【堀内恭彦の一筆両断】 慰 安婦の誤報問題 日弁連会長声明も見直しを
いわゆる「従軍慰安婦」問題の大誤報を認めた朝日新聞への批判が止まりません。世界中に「慰安婦＝性奴隷」という事 実無根の悪評を広め、日本国と日本人 を辱（はずかし）めたのですから、当然のことでしょう。今後も、朝日新聞に対する検証と責任追及、また、世界に対する日 本の名誉回復措置を図っていかなく てはなりません。
そして、この問題に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）も、知らないふりはできません。
日弁連は、１９９２年から「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会 が認識するよう働きかけているので す。その結果、翌年のウィーン世界人権会議において「性的奴隷制」が「国連の用語」として採用され、１９９６年のクマラ スワミ報告書において、「軍隊性奴 隷制（ｍｉｌｉｔａｒｙ ｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）」と明記されてしまったのです。
この日弁連による一連の国連ロビー活動について、当時の日弁連会長の土屋公献氏は「日弁連が、国連において、慰安婦 を性的奴隷（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓま たはｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」と自慢げに述べま した。
そして、１９９５年の日弁連会長声明において、土屋氏は、「日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家によ る被害者への補償を要求し続けてきた」「国連用語としての性的奴隷制が、いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸 軍によって組織的に誘拐され、結局 売春を強制された問題をさすことが容易に理解できよう」「日本政府は、国連の意図を歪曲することをやめ、被害者に対する 国家補償をなすことを決意し、日弁 連提言及び国連決議等に鑑み、『従軍慰安婦』被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきで ある」と高らかに発表したのです。 会長声明は、現在に至っても維持されたままです。
このような日弁連の動きが、従軍慰安婦問題に拍車をかけたことは明らかです。一体、どういう事実や証拠をもって、 「日本陸軍によって組織的に誘拐」とか、「売春を強制された」などと断言したのでしょうか？
ただ、「日弁連会長声明」と言っても、毎年、数多くの声明が出されており、ほとんどの国民は興味もなく、その存在す ら知りません。日弁連の会員約３万 ５０００人（１９９５年当時は約１万５０００人）の多くは関心も薄く、いわゆる執行部を含めた一部の人たちで決められて いるのが現実です。
また、弁護士出身の政治家を見てもわかるように、西村眞吾（太陽の党）、稲田朋美（自民党）、橋下徹（維新の党）、山口那津男（公明党）、枝野幸男（民主 党）、福島瑞穂（社民党）など、思想的には、右（少ないですが）から左、またはノンポリまで多種多様ですから、会長声明 が日本の弁護士たちの総意というわ けでもありません。
しかし、そうは言っても、一度は世間に向けて公表した声明である以上、言いっぱなし、というわけにはいきません。今 回の朝日新聞の大誤報問題によって、 この会長声明の前提事実や証拠の有無が大きく揺らいでいるわけですから、日弁連執行部は速やかに調査を行い、会長声明の 見直し・訂正を行う責任があるはず です。そうすることが、「証拠に基づく事実認定」を生業とする法曹としてのせめてもの良識ではないでしょうか。
残念ながら、今のところ、日弁連執行部からは声明見直しの動きはないようですが、日弁連に対する国民の信頼を得るた めにも、是非、取り組んでもらいたいと思います。
日弁連って何でこんな 悪辣弁護士を放っておくのだろうと不思議でしたが、成程、マスコミなどと同じで一部の左翼・朝鮮人などが無関心なノンポ リを押さえて幹部として組織を牛耳っているということなんですね。まさに、一部の朝鮮人によって牛耳られている日本の縮 図です。
弁護士と言えば弱者の味方だと単純に思い込んでいたことが恥ずかしいです。それでも、大方の日本人は同じように思っ ているのじゃないでしょうか。
そう言えば、土 屋公献と言えば2007年6月に発覚した朝 鮮総連本部ビル売却問題で一躍有名になった元日弁連会長ですね。あの頃はまだ弁護士と言えば立派な人達だと 信じていただけに、何で日弁連の会長程の人がこんな変なことに関わるのだろうかと思っていました。見事に、弁護士なるも のに騙されていた訳です。本当に恥ずかしい。
大方の無関心を利用して悪意を持った一部の人間のやりたい放題を許してきたことの恐ろしさを思い知らされた日本人が 気が付いたときには手遅れだったとも言えますが、ここで諦めては日本は終わりです。
遅まきながらも気が付いたのは、世界を救うべき日本を滅ぼしてはならないと言う八百万の神々のお蔭かもしれません。 というか、神の代わりのネットでの 覚醒と雖も、何とか、ぎりぎりで留まったとみるべきじゃないでしょうか。それだけに、これ以上、彼らの暗躍を放っておく 訳には行きません。皆で日本を取り 戻しましょう。