青山さんが、「虎ノ門ニュース」で、何時も、出身母体の共同通信の劣化を怒りを込めて語っています。
その共同通信の反日売国左翼・在日振りは、あの電通をもしのぐと言われているほどですし、北朝鮮にもおかしな金の流れがあるとも言われている程です。
そんな共同に、目を疑うような記事がありました。共同に何かあったのでしょうか。それとも、アリバイ工作でしょうか。
共 同通信より 2017/7/7
【特集】あふれる フェイク、真実はどこ？
「報道しない自由」の壁
「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトラン プ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指 摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにある のか。
▽二つの沖縄
6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張 を行った。
14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人 権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の 山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割 いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否 めない。
▽情報操作
反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認して おり、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力 的に扱う映像が出回っている。
ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディ アは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアル タイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。
▽違和感
13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法など の影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特 定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価 していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話 した。
面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま 書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活 動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
▽取捨選択
6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェッ クをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体 像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこ からが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
▽危険
ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実 報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半 分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「（批判に耳を傾けず自説を一方的 に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を 見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。（共同通信＝松村圭）
素晴らしいですね。こんな記事を常に配信して、地方紙が取り上げてくれれば、平和ボケの日本人も少しは目が覚めるのじゃないでしょうか。果たして、この記事がどのくらい地方紙に採用されたか興味があります。
この、記事を書かれた松村さんは、共同では異端のようです。以前にも素晴らしい記事を書かれているようです。
【特 集】「国籍問題」が示すもの 2016/9/15
民進代表選、“真の勝者”は？
参考：日本報道検証機構 | GoHoo
この方は、青山さんのように異色なのかもしれません。と言いうより、こうした人が主流になる時代が来ないと行けないですね。
とは、いいながら、青山さんと同じように飛び出すことになるのじゃないでしょうか。
皇室の崩壊は、「BBの覚醒記録。」で、BBさんが鋭く書いてくれているように、日本の危機です。どんなに日本の再生を目指しても、その背骨が崩壊しているのではどうにもならないでしょう。
これも、GHQの工作によるものですが、それを放置してきた政治の責任でもあるでしょう。一番問題だと思われるのは、宮内庁じゃないでしょうか。
と言うか、宮内庁は、皇室の歴史やしきたりなど、全てに精通している人達の庁だと思ってました。ところが、こんなところで外務省などの官庁からの天下りが幅を利かしているのじゃ、どうしようもないでしょう。
もしかしたら、宮内庁には、皇室に精通している人員が殆どいなくなっているのじゃないでしょうか。
それ以上に、昭和天皇の教育をされた乃木大将のような素晴らしい人が、後継者の教育に当たっていなのじゃないでしょうか。そうとでも考えないと、中枢が歪むことはないでしょう。
教育こそが基本というところがゆるがせにされているから、文科省のようなところが教育を牛耳ることになるのでしょう。
例えば、小堀桂一郎さんのような方が、教育係だったら、ここまで歪まなかったのじゃないでしょうか。
その小堀さんが、正論で、旧宮家の皇籍復帰を書いてくれています。
産経ニュースより 2017.7.7
【正論】旧 宮家の皇籍復帰の実現 国民「請願」で皇室再建を 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
月刊誌「正論」の平成２４年３月号に皇室典範問題研究会といふ小規模な民間の任意団体の報告書「皇位の安定的継承をはかるため の立法案」の要綱が掲載されてある。今は世間からは悉皆（しつかい）忘れられてゐる記事であらうが、これは上記の民間有志が平成 １４年から平成２０年９月までの７年間に亙（わた）り、途中平成１７年の小泉内閣による皇室の構造改革といふ伝統破壊工作に切迫 した危機感を覚えながら鋭意まとめ上げた研究成果である。
≪皇籍復帰による宮家再興を≫
この報告書は完成直後に、当時結成されてゐた「皇室の伝統を守る国会議員の会」の代表を務めてゐた数人の自民党の代議士氏にお 預けして、快く受取つて貰ふ事は出来たのだが、その時の議員諸氏の話では、国会議員一般の間ではこの問題についての関心は全く冷 え切つた状態にあり、切角の提案もどの様にして生かしたらよいか、全く未知数といふ正直な返答であつた。それでも提案者側は、こ の成果報告について有志の会が、この文書の含む情報・資料・見解等について著作権めいたものを主張する事は毛頭なく、全ては議員 立法等の措置を立案する委員の方の自由な使用に委ねる旨をよく説明して辞去したものだつた。
その報告書の提案内容は簡約して言へば、皇位継承といふ国家的重大事の安定と、御高齢に達せられた今上天皇の世俗公務の御負担 の軽減をはかるといふ二つの目的のため、皇族宮家の充実が必須の要請である事、此を政策的に言へば、大東亜戦争の敗戦に伴ふ被占 領期に米国占領軍が画策し強制した、当時の直宮家以外の皇族１１宮家の総数５１名の臣籍降下といふ異常な措置を、現政府をして溯 （さかのぼ）つて撤回せしめるといふ事にあつた。
具体的には昭和２２年１０月に宮内府告示を受けて皇族の身分を離脱された宮家の中で現に存続して居られる６家、就中（なかんづ く）現在男系の男子後裔をお持ちである５家の旧宮家に、皇籍への復帰による宮家の再興をお願ひするといふ案である。
≪皇統の護持と皇室の弥栄≫
此は多方面から種々検討してみた結果、十分に現実性のある方策であつたが、翌平成２１年夏の思ひがけぬ政権交替により名前は民 主党であるが、正体は社会主義革命を夢みる左翼分子の残党が政権の座に即（つ）いてしまつた。その内閣の下では皇室の永世御安泰 を図るための占領政策の清算は到底望むべくもない。皇室典範問題研究会はむしろ皇室の藩屏（はんぺい）としての宮家再建案がなる べく表沙汰にならぬ様に沈黙を守る事を申し合せた。
周知の如く、民主党政権の末期に、背後の如何（いか）なる黒幕に唆かされての事か臆測の限りでないが、２３年１０月に至り宮内 庁長官が不意に女性宮家の創設といふ詭計（きけい）を公言し始めた。そのうしろ暗い下心に対する警戒の聲も直ちに上りはしたが、 言ひ出した策謀家の末流の党派が執拗（しつよう）にこの要求を取り下げずにゐる事も現に世間の眼に見る通りである。
所で、上記の二つの大目的を達成するために皇室の藩屏の再建といふ構想を持ちながら、自らの政治的な無力を託（かこ）つばかり であつた草莽の有志達の耳に思ひがけぬ朗報が入つて来た。それは本年の建国記念の日を機縁としての事であつたと仄聞（そくぶん） するが、民間の或（あ）る有力組織の有志達が、皇統の護持と皇室の弥栄を願つて今国民のなすべき喫緊の課題は旧宮家の皇籍復帰の 実現であるとの認識に達し、この目標を掲げての広報活動の実践に着手した、との消息である。
冒頭に記した様な弱小な数人の会によつてではない、広範囲な国民運動の一環としてこの様な聲が揚れば、それは立法府の中枢部と しても無視で済ます事はできない民意の糾合として働く筈（はず）である。
≪現実性を保証するのは熱意≫
例へばこの人々の中には請願法の活用を考へてゐる向もあるとの事だが、その効果は期待できる。請願法は昭和２２年５月に日本国 憲法と同じ日付で施行された戦後の新法であるが、第３条に〈天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない〉とたし かに明記してある。即ち国民の請願は天皇に対しても提出することが法的に可能な民意表示である。
但（ただ）し、例へば靖国神社への御親拝を奉願するといふ様な天皇お一人の私行に関する事ならばそれもよいであらうが、旧宮家 の皇籍復帰といふ、国家予算上の措置を必要とする次元の問題となると、それは現憲法第４条が天皇は〈国政に関する権能を有しな い〉と規定してゐる、天皇の権能の限界を超える行動への要請となる。そこでその請願はむしろ初めから内閣宛に絞つて提出するのが 妥当だといふ事にならう。
内閣宛の請願の処理の最終責任は当然総理大臣にあるが、安倍晋三氏ならば請願法の規定通りに受理し〈誠実に処理〉してくれるで あらう。首相周辺の政治家の中には旧宮家の復籍は現実性がないとの意見の持主もゐる由であるが、政治家が現実性を否定したり、法 的手続上の困難を言ひ立てたりするのは、多くは自分の懈怠の粉飾である。現実性を保証するのは他ならぬ国民の請願の熱意である。 （東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼりけいいちろう）
それにしても、GHQには余程日本の歴史に精通していた人がいたのでしょうね。それに比べて、その企みにより歴史観の無くなった日本人ばかりになってしまった情け無さにはがっかりさせられます。
それほどに、GHQの企みが巧妙だったのかも。それとも、単に日本人に恥知らずの卑怯者しか残っていなかったということなのかも。
特に、憲法を放置してきた政治家の罪は大きいのじゃないでしょうか。
やはり、日本人が目覚めるしか解決策はないでしょう。
韓国が、ニセ慰安婦問題で、新しい武器を見つけたと大喜びをしているようです。何と、戦時中のニセ慰安婦の映像が見つかったのだそうです。
ところが、その映像は、ニセ慰安婦が写ってはいますが、それは単なる売春婦であって、日本軍が強制連行したニセ慰安婦という証拠は何もありません。当然ですね。無いものは無いのですから。
それにしても、捏造の好きなくにですね。これを見ていると、今、必死になって捏造を行って安倍さんを引き摺り下ろそうとしている反日売国左翼・在日マスメディアを思わずにはいられません。やはり、同じ国の人達でしょうか。
産経ニュースより 2017.7.5
【歴 史戦】「朝鮮人慰安婦」の映像初公開 ソウル 中国で撮影、記憶遺産登録に利用も（動画あり）
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル市とソウル大学人権センターは５日、「朝鮮人慰安婦」の存在を証明するという「初の映像」を 公開した。
映像は１９４４年９月８日ごろ、中国雲南省・松山で米軍により撮影されたもので、撮影時間は１８秒。映像には慰安婦とみられる ７人が映っており、うち１人が中国軍将校とみられる人物と話している。当時、米中両軍は日本軍から松山を奪還し、慰安婦２４人の うち１０人が保護されたという。
映像は、ソウル市の予算支援を受け、ソウル大の研究班が米国立公文書記録管理局所蔵のフィルムから探し出した。慰安婦が誰かは 特定できないが、すでに公開されている写真と、顔や服装の一致などが朝鮮人である根拠という。発表によれば、これまで朝鮮人慰安 婦を示す「証明資料」は文書や写真、証言のみで、映像資料は今回が初めて。
韓国の市民団体が中心となる「国際連帯委員会」は慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を申請しており、９月に登録が 決まる。朴元淳ソウル市長は「歴史を記憶し正していく」とし、市では今回の映像が登録への後押しになるよう期待を寄せている。
もう、あの国の人達を説得することは不可能です。解決策は、国交断絶しかありません。未来永劫お付き合いを止めることです。
昨日のトランプさんの中国幻想からの覚醒に期待したいですが、やはり実際にどう動くかを見つめるしかないと書きました。
ところが、それを裏付けるような素晴らしいニュースがありました。何と、アメリカがインドと本気で組むつもりになったようです。
今まで、インドがロシア製の武器を採用していることを心配していたのですが、遂にアメリカ製への変更を決めたようです。これは、日本にとって、素晴らしいことじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.7.4
【軍事ワールド】米主力戦闘機をインドが生産…トランプ政権の静かな“対中包囲網”
インド製のＦ－１６が誕生する－。米国は空軍の主力戦闘機のＦ－１６をインドが生産することを許可、さらにインドが生産した機体を第三国へ輸出することも認めた。米で生産してきたのはロッキード・マーチン（ＬＭ）社、そして今回インドでの生産を受け持つのはタタ自動車で知られたインド最大財閥タタ社のグループ企業タタ・アドバンスド・システムズ社（ＴＡＳＬ）。両社の提携合意の背景には、米国のグローバルな「武器外交」がある。（岡田敏彦）
予算は１２０億ドル
合意は６月１９日にフランスで開催されていたパリ国際航空ショーでＬＭが発表した。
米ＣＮＮテレビによると、既にインドは最大１５０機の最新鋭戦闘機を購入する計画を持っており、そのための予算は１２０億ドルと見積もられている。日本円にして約１兆３４４０億円で、これは２０２０年の東京五輪で政府や東京都などが負担する公費に相当する。
今回、米国とＬＭが生産の権利を認めたことで、インドが購入予定の１５０機の多くはこのインド・ＴＡＳＬ生産のＦ－１６になりそうだという。
インド国内での生産はＬＭとＴＡＳＬが共同で行い、その生産数はロイター通信などによれば１００～２５０機。インドから他国に輸出することも可能な契約としている。国内での産業活性化をめざし「メーク・イン・インディア」政策を進めるインドにとっては渡りに船の契約だ。
「ソ連製」に見切り
Ｆ－１６は１９７４年に試作機が初飛行し、米空軍をはじめ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）各国、イスラエルやタイなど世界２６カ国で約２６００機が配備・運用される旧西側諸国のベストセラー機。イスラエルではイラク原子炉破壊を目的としたバビロン作戦（１９８１年）に投入され、湾岸戦争（１９９１年）では米空軍の主力として投入されている。実戦での有用性が証明されるにつれ、導入国も増えていった。
しかし、開発から４０年以上もの間、インドには１機も輸出されてこなかった。それが突然“国内生産”される背景には、複雑な国際関係がある。
インドは第二次大戦後の独立以降、これまで旧ソ連・ロシア製の武器を主に用いてきた。フランス製の戦闘機のミラージュ２０００や、英仏共同開発のジャギュア攻撃機も装備してはいるが、主力戦闘機については１９６０年代から長期にわたりミグ２１を導入・運用（約９５０機）してきた。９０年代後半にはスホーイＳｕ－３０（Ｓｕ－２７フランカーの派生型）を採用し、ライセンス生産も開始。最終的には２００機を超えるとの報道もある。
ところが、そのロシアもいまや戦闘機生産では米国と並ぶレベルから脱落したと見る向きは多い。特にレーダーや火器管制装置などの電子機器での性能差は見過ごせないものがあるようだ。実際、インドではＳｕ－３０戦闘機をライセンス生産したが、電子システムはイスラエル製のものを搭載した。ロシア製の早期警戒管制機Ａ－５０を導入した際も、心臓部といえるレーダーはイスラエル製のものを搭載している。
ただ、こうした例から一概に「旧ソ連・ロシア製品は性能が低い」とは判断できない。というのも、旧ソ連とロシアには「高性能の兵器を開発できるのに、他国には性能をわざと落したものしか渡さない」という根強い悪評があるのだ。…中略
ダイヤのネックレス
Ｆ－１６は１９７０年代の開発で、米ＣＮＮテレビは「クラシックな戦闘機」と評しているが、ＬＭ社によるとインド生産分のＦ－１６は最新型の「ブロック７０」。新鋭のＡＥＳＡレーダーに推力が増強された新型エンジン、赤外線照準システムなどが取り入れられている。外見上大きな変化は、背面の一体型増設燃料タンクしかないが、金属外皮の中身はほぼ全て最新機器に一新されており、１９９８年に初飛行した中国の最新鋭機「殲１０」より性能は遙かに上とみられる。
近年、中国は海軍を増強させシーレーン防衛に傾注し、インド洋沿岸国の港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」を進めている。一方のインドはこれに対抗し、アフリカ東部から東南アジアまでに拠点を設け、真珠の首飾りのエリアをカバーする「ダイヤのネックレス」構想を持っている。
いずれもペルシャ湾からの原油輸送ルートを確保するためのものだが、中国の東シナ海と南シナ海への覇権確立を危ぐする米国や日本はインドの構想を後押しする立場だ。
インドが最新鋭戦闘機を持って対中抑止力を高めるメリットは大きく、特に米国にしてみれば将来的に軍を派遣・駐留させる必要性が減少する。
対中包囲網
さらに６月末には、米国務省が台湾に対して約１４億２千万ドル（約１５９０億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表。防空用の対空ミサイルＳＭ２のほか、コンクリートなどで防護された掩蔽壕（えんぺいごう）破壊用の有翼滑空爆弾ＡＧＭ－１５４Ｃ「ＪＳＯＷ」５６発など７品目が売却対象となっている。
特に、敵の防空レーダー・迎撃ミサイルシステムを破壊する、レーダー電波探知ミサイルのＡＧＭ－８８Ｂ「ＨＡＲＭ」６０発の売却は、直接的な自国防衛ではなく、敵の防空網の制圧を可能とするだけに注目される。これらの兵器はオバマ政権時代には台湾から売却の要請を受けつつも米国が頑なに断ってきたものだ。
インドに台湾と、歴史的に中国と何度も紛争をしてきた両国への武器供与は、特に海洋において覇権を目指す中国に対し、トランプ政権は静かに「対中包囲網」を構築していく方針のようだ。
インドと台湾へのこのアメリカの武器供与は、中国に対する強烈な意思表示でしょう。トランプさんの気が変わらないことを願いたいものです。
と言うか、これが、中国との本格的な対決への覚悟であり、崩壊させることを期待したい。
トランプさん頑張れ！