小池百合子さんが、勝った途端、都民ファーストの代表を辞任し、前任者に譲りました。殆ど、興味がなかったので、この意味も分かりませんでした。
ところが、この新しい野田代表という人は、今までの言動から見ると完全な保守のようです。これが本当で、これからも今までの主張を通すのであれば、面白くなりそうですね。
もし、小池さんが、古い自民党都議会議員退治の為に考えた手法であったとすれば、驚きです。
古狸達の掃除には成功したが、抱え込んだ使いものになら無いと思われる新人たちを、野田氏に教育させて、保守に転換させれば面白くなりそうです。
もしかしたら、安倍さんと小池さんが組んで、これをやったのだとしたら驚きです。とは言いながら、それは無いのじゃないでしょうか。
朝日のHuffPostが、その野田代表を詳しく取り上げています。朝日は、歯ぎしりしているのじゃないでしょうか。
HuffPost Japanよ り 2017年07月03日
野 田数氏とは？ 都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去
東京都の小池百合子知事は都議選の投開票から一夜明けた7月3日、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表を辞任す ると発表した。後任の代表には、同日付で知事特別秘書の野田数（かずさ）幹事長が就任する。産経ニュースなどが報じた。
NHKニュースによると、「都民ファーストの会」は追加公認を含めて55議席を獲得する圧勝で、都議会第1党となる。公明党な どを加えた小池知事を支持する勢力が過半数を大きく上回った。
「都民ファーストの会」代表を辞任する理由について、小池知事は「二元代表制などで、ご懸念がある。都知事の職務に専念した い」と報道陣に述べている。
■野 田数氏ってどんな人？
野田氏は1973年、東京都東村山市出身。早稲田大学教育学部を卒業後「東京書籍」に入社し、1カ月ほどで退社した。「日本李 登輝友の会」に寄稿したブログによると「歴史教科書のありかたに疑問を持ち、政治の道へ」に入ったという。
2000年の衆議院選挙で兵庫7区から保守党公認で立候補したが、社民党首の土井たか子氏に敗れ、落選した。保守党の衆議院議 員だった小池百合子氏の秘書を経て、東京都の東村山市議を2期務めた。2009年に自民党公認で都議に初当選した。
朝日新聞デジタルによると、2012年2月に月刊誌「正論」に載った朝鮮人学校補助金に関する寄稿では、「北朝鮮および在日朝 鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明する と、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。
日本共産党東京委員会によると、野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・ 脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したとい う。
同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願 に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務め たが、反対多数で不採択となった。
この年の12月の衆院選で、東京20区 から「日本維新の会」公認で立候補するも落選した。
2016年の都知事選では、小池百合子氏の選挙対策本部責任者を務める。8月3日、小池氏の東京都知事就任により、特別秘書 （政策担当）に任命された。
2017年1月23日、小池知事を支持する「都民ファーストの会」の代表に就任。6月1日、小池知事が代表就任に伴って代表を 退任。7月3日、小池都知事の代表辞任に伴い、野田氏が1カ月ぶりに代表に復帰した。。…以下略
何時も皇室問題で目を覚まさせてくれるBBさんが、この小池・野田コンビについて怪しいと書いてくれています。
BBの覚醒記録。より 2017-07-05
小池さんの後釜、野田数氏ってなりすまし「極右」かも？ 《転載ご自由に》
なる程、これならHuffPostが取り上げあ意味も分かります。保守を油断させる手段でしょう。
果たして、本当のところはどうなんでしょう。もし、安倍・小池の仕組んだことだとすれば、この後の都政の仕切り次第で、安倍 さんの後継の目も本ものになりそうです。
それとも、単なる偶然でしょうか。
果たして、本当のところはどうなんでしょう。もし、安倍・小池の仕組んだことだとすれば、この後の都政の仕切り次第で、安倍さんの後継の目も本ものになりそうです。
それとも、単なる偶然でしょうか。
最近は安倍さんの意向もあって、少しは変わってきたと言われている外務省ですが、元が反日売国左翼・在日・創価汚染が酷いと言われるだけに、どこまで変われるかは疑わしいものがあります。
と言うか、やはり、解体後新しく作り直す必要があるでしょう。と言うか、全ての省丁に言えることじゃないでしょうか。それ程までに、歴史観の無い者が蔓延しているということでしょう。
櫻井よしこさんが、その外務省が真剣に取り組まなかった問題が、益々、日本を貶めることになると警鐘を鳴らしてくれています。
産経ニュースより 2017.7.4
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。
６月２９日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。３０日には在米韓国系団体が「女性２０万人、日本軍の性奴隷」と喧伝（けんでん）、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で２つ目の慰安婦像を設置した。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。
国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。
偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。
今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島（はしま）を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完（リュ・スンワン）監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。
だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏（８８）は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している（２０１７年１月１４日付長崎新聞）。
反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ０５年８月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償３億ドルは（中略）強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。
それでも韓国側は事実を捏造（ねつぞう）して、総人口５千万人中２千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。
明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（強制的に働かせた）と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。
韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はＩＬＯ（国際労働機関）以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。
外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。
ＩＬＯ２９号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は２９号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ＩＬＯの見解は異なる。
弁護士の和田衞氏は、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。
「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は１９９９年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」
矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。
加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。
盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の２０１２年、韓国大法院は１９１０年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。
すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業７２社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。
事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。
通州事件の申請が受け入れられなかったのは、腹が立ちますね。外務省の解体も必ようですが、それ以上に国連の解体の方が必要です。
まずは、国連の拠出金の停止。それでも変わらないでしょうから、やはり脱退して、アメリカと新しい組織の立ち上げでしょう。
今のような腐敗しきった国連は、世界の足を引っ張るだけでしょう。
昨日の桜内文城さんの勝訴だけでなく、ニセ慰安婦問題に少しずつ追い風が吹いて来ているのかもしれません。
ベトナム政府が、6月29日、第１４７９回の「ベトナム政府『国民感情を傷つけかねない』」で取り上げたように韓国に対して抗議の声をあげている中、今度は、ベトナム人の韓国留学生が、韓国政府にベトナム戦での虐殺の真相究明を訴えたそうです。
今まで、この問題を殆ど訴えてこなかったベトナムも韓国の日本に対する余りにも目に余るやり方に怒りを覚え目が覚めたようです。
ベトナムが本気でこの問題を世界に広げてくれれば、その余りの身勝手さに世界も呆れるでしょう。
Record chinaより 2017年6月29日(木)
「慰 安婦問題を見て変化」ベトナム人留学生らが韓国政府に韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え＝韓国ネットの反応は？
2017年6月28日、韓国・京郷新聞によると、韓越平和財団をはじめとする53の市民社会団体が同日午後、ソウル光化門の政 府 ソウル庁舎前で記者会見を開き、韓国政府に対し、ベトナム戦争における韓国軍による民間人虐殺など、過去の問題に責任を持って対 応するよう促した。
市民団体は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の顯忠日（戦没者追悼の記念日）の追悼の辞が問題となっているが（ベトナム戦争に 参 戦した勇士の献身と犠牲を基に祖国の経済が生き返ったと発言した）、その中心には韓国軍による民間人虐殺疑惑がある」とし、「歴 代の政府でベトナム戦争の被害調査と真相究明は一度も行われたことがないため、被害者の統計情報はどこにも見つけることができ ず、ベトナムのあちこちに建てられた「（韓国軍）憎悪の碑」と「慰霊碑」を通じて推測するしかない」と述べた。また「手遅れにな る前に、政府が韓国軍によるベトナムの民間人虐殺問題について国家レベルの真相究明に乗り出すことを促す」と述べた。
また、会見に参加したベトナム人女性は、京郷新聞とのインタビューで「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被 害 者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」と述べた。女 性は2003年に留学のため初訪韓し、修士・博士課程（韓国語教育専攻）を終え、現在も韓国内に住んでいる。
女性は数年前に会った「大韓民国ベトナム戦参戦者の会（参戦者会）」関係者から「ベトナム戦当時に大きな被害を受けた地域に 行っ てボランティアをしている。これからそこでハングルとテコンドーを教えたい」という言葉を聞き「心が痛かった」とし、「その言葉 は日本人が『慰安婦が多く住んでいる地域に行って日本語と空手を教えたい』と言っているのと同じことではないか」と語った。
その上で「ベトナム内ではベトナム戦争に関して『許す』とのムードが支配的だが、韓国人らが日本に対し慰安婦問題を訴え続ける 姿 を見て、『私たちも声を上げなければ』と問題意識を持つ人も多い」と明らかにし、「戦争で誰が過ちを犯したのかを追及するより も、過ちを認めて許し、今後は傷つけ合わないようすることが平和への道だ」と主張した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっており、この問題に対する関心の高さがうかがえ る。コメント欄には「われわれが間違ったことをしたのであればちゃんと謝罪しよう」「不適切なことに対する謝罪は恥ずかしいこと ではない。大韓民国は恥ずかしくない国であってほしい」「明らかに韓国が間違っている。謝罪すべき」など、ベトナムに対して謝罪 すべきとする意見が多く並んだ。
また、「日本の悪口を言う前にベトナムに謝罪をすべきだと思う」と日本に関連した意見もみられた。
そのほか「ベトナム戦争に対する教育が不足している」「ベトナムへの謝罪はむしろ米国がすべき」などとする意見もあった。（翻 訳・編集/三田）
昨日の桜内さんの勝訴による性奴隷の否定や、このベトナムの動きなどを世界に広めるのは、政府・外務省が直ぐにでもやるべきことですが、やらないでしょうね。
兎に角、日本の名誉を回復する仕事がお嫌いのようです。
どう考えても成功するとは思えない「一帯一路」ですが、その壮大な夢は、想像以上のものがありそうです。
何と、北欧から北極航路を狙っているそうです。これを中国がやることが最悪であることは確かでしょう。
やるとすれば、日本こそが新幹線でやるべきでしょう。そんな時代が来れば、世界も平和に繁栄するのじゃないでしょうか。それは、一体何時のことでしょう。
何時もの、宮崎さんが、その想像を絶するような概要を詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月４日(火曜日） 通算第５３３９号 ＜前日発行＞
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国の「一帯一路」は、想定より欲が深かった
中国の「一帯一路」は、想定より欲が深かった
次にフィンランドとラトビアが標的の北極航路
プーチンが神経をとがらせているのは北極圏への中国の進出である。
北極海から北海、バルト海はソ連時代からモスクワの戦略にとって重要なシーレーン拠点であり、独占的な軍事ルートである。
ここに中国がガヤガヤと割ってはいるのだから心穏やかではない。
すでに中国は北極航路を開拓しているが、このためアイスランドの北辺の土地をリゾート開発と偽って買収しようと動いたことがある。
植民化を警戒したアイスランド当局は、この土地買収を蹴ったが、中国がつぎに虎視眈々と狙っていたのがフィンランドとラトビアだった。
はなしはこうである。
２０１７年６月３０日、中国遼寧省大連。ここで毎年、中国版「ダボス会議」が開催される。中国側の責任者は李克強首相である。フィンランドからはユハ・シピラ首相がやってきた。
両国の首脳会談で経済協力の推進が合意された。
中国北欧経済協力の強化は「北極圏プロジェクト」と謳われるのだが、中国にとっては「一帯一路」構想の北欧拠点とすべき案件である。
ノルウエイの東北端、北極海に面した小さな港はヒルケネス（英語読みはカーケネス）。ここは地図をみると明らかになるようにフィンランドの北への出口を塞ぐようにはみ出している。ということは、ヒルケネス港はフィンランドのほうが近い軍事的要衝である。
大戦中はソ連が空爆した。なにしろ現在のロシア国境へは僅か七キロ。ヨーロッパ最北端の町をみようと近年は観光客のすがたがちらほらあるという。
中国の狙いは、ここへ鉄道を連結し、フィンランドの南北を縦断して、ヘルシンキへ運び、さらにはヘルシンキが海運のハブとして活用すれば、ロシアのサンクトペテルブルグ、エストニアのタリン、ラトビアのリガ、そして対岸はスエーデンのストックホルムと、従来の航路に繋げることだ。
ちなみにヒルケネス港は不凍港だ。
▲「北極圏回廊」の総額予算は４３５０億円という巨費。
「北極圏回廊」と中国が名付けたこのプロジェクトは総額３４億ユーロ（邦貨換算で４３５０億円）、フィンランドにとっては涎が垂れる魅力的プロジェクトである。
したがってフィンランド財界は大いに期待し、学界もフィージビリティスタディに弾みがつかせる。
海路ばかりか鉄道が陸地輸送に繋がり、くわえて北極圏のガスをアジアへ輸送する運搬手段にもなりうる。このルートが完成すれば、アジアと欧州の交易運搬ルートは２５％ほど日程が短縮される。
中国とフィンランドの結び付きは意外と早く、１９５０年代に西側で英国についで外交関係を樹立しているうえ、２０１７年四月には習近平主席がフィンランドを訪問している。
だが、この大風呂敷、あるいは実現すれば中国の大盤振る舞いになる世紀のプロジェクトも、英米やカナダ、西ヨーロッパ諸国には脅威論より、懐疑論の萌芽多い。
第一に北極圏のガス、石油掘削、精製など、現在の市場価格に照らしても、元が取れる採算ベースには乗りにくい。
第二に鉄道輸送に比べると海上輸送コストは遙かに安いが、はたして、それだけの需要が本当に見込めるのか。ちなみに２０１６年の中国―欧州間の輸送は２０万コンテナに過ぎなかった。
第三に鉄道の敷設工事は、峡谷が多いフィンランド、ノルウエイで、工事現場への道路整備など、インフラ建設にたいそうな事件とエネルギーと費用をともなう。インフラ建設を、いったい誰が亡ファイナンスするのか。そもそも、このプロジェクトは今後のフィージビリティスタディに数年を要し、さらには工事に十年を要する。冬場は工事ができないからだ。
▲ラトビアも食い込む
バルト三国の真ん中にあるのはラトビア。いまもロシア系住民が多く、決して反露感情が国全体に横溢しているわけではない。
この首都のリガからロシアを通過し、中国は浙江省義鳥と結ぶ鉄道網が、１６年九月には開通している。
ロシアとしては既存の鉄道網強化のほうが中国から出発した鉄道は長い長いロシア領土を経由し、通過料も取れるから国益にかなうため、前者ほど神経質ではない。
中国の「一帯一路」は、何があっても阻止すべきでしょう。もし、これが成功して、中国が生き残るなんてことになると、世界に取っては最悪の結果になるでしょう。
ところが、腹黒い世界は、目の前の利益に目が眩んで中国の生き残りに力を貸すことになるのじゃないかと恐れます。
まさかとは思いますが、やはり、心配です。腹黒い世界は相手にせず、先ず日本だけでも中国から撤退すべきですが、日本の経営者達も腹黒い世界に染められているので、期待は出来そうもないのが悲しいですね。
日本は、目覚めないのか！