那覇市の市議会議員選挙が終わり、翁長派が過半数を割ったそうです。とは言いながら、その差はわずかのようです。
と言うか、やはり、沖縄特に翁長の地盤である那覇市というのは恐ろしいくらい反日売国左翼・在日に汚染されてているようです。
これは、反日売国左翼・在日なのか、それとも金なのか。どうも怪しそうに思うのは私だけでしょうか。
産経ニュースより 2017.7.10
翁長知事派が後退 那覇市議選で過半数割れ 「オール沖縄」４連敗、来秋の知事選に打撃
任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が９日投開票され、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前の２０人から １８人に後退し、過半数を割った。同市長を４期務めた翁長氏にとって、お膝元での支持派の退潮は来年秋の同県知事選に向けて打撃 となりそうだ。
当選者の翁長氏に対する立場の党派別内訳は、支持が共産党７人、社民党３人、地域政党・沖縄社会大衆党２人、民進党１人、無所 属５人。不支持は自民党７人と無所属２人。中立は公明党７人と日本維新の会１人、無所属５人（うち維新推薦１人）だった。
那覇市政の与党は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を旗印に翁長氏を支える超党派「オール沖縄」勢力の中 核をなしていた。同勢力は今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で新人を支援したが、自民党が推す現職・前職に全敗 し、那覇市議選を含めて事実上の４連敗となった。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、知事派の後退について「市民が判断された。沖縄の経済も非常に良くなったのではないか」 と語った。
那覇市は県内最多の人口を抱えており、市議選の結果を受けて翁長氏と「オール沖縄」は、次期知事選への態勢の立て直しが迫られ る。一方、自民党県連幹部は「『オール沖縄』の保守系支持層が自民党に戻ってきていることを示した」と分析しており、来年１月に 予定されている名護市長選での勝利に全力を注ぐ。
この選挙で、小坪さんが、自衛隊のヘリコプターのパイロットを辞め立候補した後輩を全面て気に応援されていましたが、見事当選されたそうです。
その当選の意義を小坪さんが書いてくれています。
行橋市議会議員 小坪しんやのHPより 2017年7月10日
【祝・大山たかお当選】オール沖縄に激震、奇跡が起きた。【感動したらシェア】
僅かの差ですが、これが沖縄の反日売国左翼・在日一掃の契機になってくれることを期待したいものです。
我那覇さん達の命を懸けた戦いで、沖縄の人達も、少しずつ目覚め的ているようなので期待しましょう。
反日売国左翼・在日共の日本破壊活動に、まんまと乗ってしまう平和ボケ日本人にがっかりさせられます。
安倍さんも、匍匐前進が酷すぎて、奴等に付け入られてジリ貧になっています。いずれ、盛り返してくれるとは期待していますが、日本人が目覚めない限り危ない。
そんな、未来に対する絶望を払拭してくれる希望を、何時ものねずさんが書いてくれています。
何時ものように、全文を是非リンク元で読んでください。希望が沸いてきます。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2017年07月09日
歴 史の転換点を目撃する人とは
「日本の国のカタチとは」といった話になりますと、たいていの教科書や評論家の先生方の切り口は、「日本は三権分立の国」、 「日本は国民主権」、「日本は戦争放棄をうたった国」といった答えが返ってくるようです。
しかしそれらはすべて、単なる戦後の日本国憲法に書かれていることにすぎず、ではなぜそうしたものが日本人に受け入れられ、大切 にされてきたのかといった本質論になると、たいていの方が、意外と思考が曖昧なことに気付かされます。
改憲論議は別として、現実論として戦後の日本人が、戦前戦中の生まれの方々を含めて、この「とんでも憲法」と呼ばれる日本国憲 法を受け入れてきたのは事実です。
なかでも、日本国憲法の精神として、三権分立、国民主権、戦争放棄は、とても強調されてきたことで、およそ日本史に興味のない 方、学生時代にろくに勉強をしてこなかったことが自慢の方でも、この３つ（三権分立、国民主権、戦争放棄）という言葉くらいは、 知っています。
つまり、この３つは、それほどまでに日本人にとって常識化しているということです。
それがなぜかといえば、答えは明白です。
そのことが日本の歴史文化伝統に沿っているからです。
「えっ！戦争放棄まで？、いきなりねずさん何を言い出したの？」と仰らずに、もう少しお付き合いください。
「日本のカタチ」というのは、実は三権分立、国民主権、戦争放棄といった上辺のものにあるのではありません。
その根底があります。
それが「シラス（知らす、Shirasu）」です。
日本には、天皇という権力よりも上位の存在があり、国民が「おほみたから」とされてきた国です。
ここに日本の本質があります。…中略
ところが平和を求めたはずの日本は、その後、日清日露、第一次、第二次の大戦を戦うことになりました。
そしてその結果日本は、世界に５００年続いた植民地支配と有色人種からの収奪の世界秩序を崩壊させることに成功しました。
ところがこのことは、当然のことながら、財産を奪われたかつての支配層の人たちからの恨みを買うことになります。
彼ら自身は気取りも誇りも名誉もありますから、露骨な日本批判はしませんが、中共や韓国あたりが日本非難をすると、それがいかに 荒唐無稽なものであったとしても、やはり心の底ではひそかに喝采を送ることになります。
そのような状況の元で、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を誇ったら、これは誰の目から見ても鼻持ちならないものにしか ならないし、日本人も威張っている鼻持ちならない日本人になっていったかもしれません。
ところが日本は、ひたすら誠実にコツコツと努力を重ねて日本の戦後復興を行っただけでなく、あきらかに荒唐無稽な非難に対して も、頭ごなしにこれを殴りつけるのではなく、結果として、ただ誠実に話し合いを求め続けてきました。
こうしたことは、ある一線を超えると、日本に対する同情となり、正邪の識別を世界の民意が明確につけていくという方向に向かい ます。
おそらくあと１０年もすれば、支那や半島の無茶振りは、世界中からどうしようもない反感となっていくものと思います。
そしてそれよりもむしろ、自衛力を持つだけで、軍備を持たない日本が、政治経済面で世界のリードオフマンとなっていき、その根 幹にある「シラス国」という日本特有の概念が、今後世界に広く普及していくことで、もしかするとおよそ２千年続いた戦乱と支配と 収奪の世界の構造が、新しい価値観によって一掃されていく・・・のかもしれないと思うのです。
世界中、どこの国の人であれ、誰もが求めるのは「愛と喜びと幸せと美しさ」のある生活であり、国家という民の集合体です。
けれどこれまでの世界の現実は、一部の人の「愛と喜びと幸せと美しさ」のために、他の大多数の人々の「愛と喜びと幸せと美しさ」 が奪われるという構造にありました。
ところが価値観をちょっとだけ変えて、「民こそがたから」、「権力よりも上位の権威」という概念をそこに書き加えるだけで、世 界の構造は一変してしまうのです。
今後、日本の中で、なぜ、江戸日本が高い民度を誇ることができたのか。
どうして盗みのない、強姦や暴行のない、そして子供たちがほんとうに可愛がられる社会を実現することができたのか。
そういうことが、研究され、世界に向けて発表されていくことによって、もしかしたら人類は、真実の「愛と喜びと幸せと美しさ」を 手に入れる、ほんとうの意味での人事類の理想社会を手に入れることができるようになっていくのかもしれません。…以下略
もし日本が、反日売国左翼・在日共とその背後で蠢く特亜３国などの陰謀に平和ボケ日本人が騙されて消滅するようなことがあれば、結局は、世界も終わるのじゃないでしょうか。
それでも、日本を消滅させたい反日売国左翼・在日共は、日本の足を引っ張り続けるのでしょうね。
それも、教育による自虐史観が原因じゃないでしょうか。つまりは、教育の再生しか日本を救う道は無いということです。
日本人が目覚めて再生することこそが世界平和への道です。
韓国は、相変わらず素晴らしい大臣を選んでいるようです。女性家族相が、完全に日本に喧嘩を売って来ています。
と言うか、ここまではっきりと喧嘩を売ってくれると、日本も国交断絶の決断がし易くなるのじゃないでしょうか。是非、決断してもらいたいですが、政府・自民党にそれだけの覚悟も度胸もないでしょう。これが、日本の限界ですね。
平成の菅原道真は出てこないか。
産経ニュースより 2017.7.10
【「慰安婦」日韓合意】慰 安婦関連資料のユネスコ登録を支援へ 韓国女性家族相 ソウルに慰安婦博物館を建設
【ソウル＝名村隆寛】韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンペク）女性家族相は１０日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確 認した日韓合意について再協議する意思を明らかにした。また、韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関 （ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出し支援する考えを示した。
７日に女性家族相に就任した鄭氏は、就任初の現地視察として１０日、元慰安婦の女性１０人が生活するソウル近郊、京畿道（キョ ンギド）広州（クァンジュ）の施設「ナヌムの家」を訪問。韓国メディアによると、鄭氏は「韓日慰安婦合意はもう一度、協議せねば ならないと考えている」「外交は相互関係であり結論は出せないが、議論を通して新たな結果を引き出さねばならないと思う」と述べ た。
鄭氏は「慰安婦資料のユネスコ記憶遺産への登録と慰安婦博物館の設立を進める」とも語った。登録は元慰安婦を支援する韓国挺身 隊問題対策協議会（挺対協）やナヌムの家などと協議して資料をまとめるとし、「女性家族省で予算執行がほぼ準備されている」と明 らかにした。慰安婦博物館は交通の利便性からソウル市内に造る考えだという。
２０１５年末の日韓合意以降、同省は記憶遺産登録に関与せず、手を引いている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後、合意 の再協議を口にしていないが、鄭氏は就任前に「再協議できる」と公言している。１０日も「慰安婦問題は韓日間ではなく国際的な問 題。記憶することが大事だ」と強調した。
それにしても、こんな国と何時まで付き合うつもりなのでしょうか。国交断絶する度胸がないのなら、責めて崩壊を援助してもらいたいものです。
太陽光発電こそ世界のエネルギー問題を救うと思い、太陽光発電の販売の世界に飛び込みましたが、あの孫・菅コンビの、とんでもない買取価格制度の導入で、興味を失ってしまいました。
どう考えても、これは太陽光発電業界を潰すことになるのじゃないかと心配しました。あの時、太陽光発電に関わる仕事をしていた人達は、買取価格設定に期待して待っていましたが、あの
孫・菅コンビの悪巧みの設定を聞いて、疑問を感じたはずです。
一番恐ろしいと思ったのは、外国企業も参入自由というところです。国内企業に制限していれば、最悪、国内で金が回りますが、外国企業は、利益を持って帰るのです。こんなことが許されて良いはずはない。
案の定、中・韓の企業が食い物にする状況になっています。
確かに、あの設定で、ブームで儲けた業者もいるでしょう。しかし、結局は、業界の健全な発展を阻害することになったのじゃないでしょうか。
それにしても、あの孫・菅コンビの悪辣さは許せません。孫は、逸早くSBエナジーを立ち上げ、その濡れ手に泡の利益を手にして、日本人を嘲笑っていることでしょう。
それだけでなく、日本人を食い物にするソフトバンクグループの儲けで、今や、世界に君臨しています。
菅は、原発を止めて、日本に莫大な損失を毎日与えています。何で、こんな奴等が、のうのうと生きているのでしょう。
これも、全て、平和ボケ日本人が利用されていることにさえ気がついていないからでしょう。
好い加減に目を覚まして、ソフトバンクの不買運動をやらないと、日本は乗っ取られますよ。
三橋貴明さんが、この太陽光発電の裏を、見事に語ってくれています。おまけに、不当な利益を取り戻す方法まで語ってくれています。
太陽光発電をわずかながら設置している私としては痛し痒しの面もありますが、あの孫・菅コンビに一矢酬えるのなら我慢します。
何で、彼奴らがのうのうと生きているのか！