北朝鮮が面白いことを始めるようです。何と、国連の中枢入りを狙っているのだそうです。あの腐敗しきった国連だけに受け入れる恐れもあるのじゃないでしょうか。
と言うか、是非、受け入れて、日米を怒らせ、脱退に追い込んでもらいたいものです。そうすれば、やっと、世界はまともな国連を新しく創設できるというものです。
産経ニュースより 2017.6.26
【北 朝鮮情勢】北朝鮮、国連中枢入り狙う エリート外交官を派遣計画、日米が反対 制裁情報の漏えい懸念
北朝鮮政府が国際機関への職員派遣制度を利用し、外相の通訳などを務めてきたエリート外交官を国連の中枢であるニューヨークの 本部事務局に派遣しようとしていることが分かった。日米両国は、安全保障理事会決議に基づく北朝鮮制裁に関する内部情報などが同 国に漏れかねないとして採用に反対、事務局に強い懸念を伝えた。複数の国連関係筋が明らかにした。
現在、国連本部事務局に北朝鮮国籍の職員はいない。北朝鮮は核・ミサイル開発に関する制裁履行を求める事務局に反発を強めてお り、組織内から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。
北朝鮮が利用しようとしているのは「ＪＰＯ派遣制度」。国際機関で働くことを希望する若者を派遣国が経費を負担して一定期間派 遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組み。派遣しようとしているのは、李洙●（＝土へんに庸）前外相（現朝鮮労働 党副委員長）ら高官の付き人として国際会議などに出席し、通訳も務めた男性外交官。国連関係筋は制度の趣旨と照らしても不自然だ とみている。（共同）
日米が抜けた国連で、特亜３国が中心となって世界平和を目指してください。さて、日米が創設した新しい組織との参加国の取り合いが始まると、どんな構成になるでしょうか。
ロシアはどちらに付くのでしょうか。これも楽しみですね。
尤も、未だに北朝鮮と国交のある国が164ヶ国だそうですから、案外、日米が抜けても殆ど素のままだったりして。やはり、世界は腹黒いだけに分からないですね。
そんな世界と一緒に北に制裁をしても効き目はないでしょう。やはり、恥知らずの卑怯者である日本の覚悟しかない。
あの「テロ等準備罪」国会での、民進党のとんでもないやりたい放題に、日本人の多くの人が呆れ返り、怒りを覚えたものです。
特に、あの最後の牛歩など、本当にバカらしくて、日本を諦めたくなりました。
その愚劣な議会運営の裏を、報道特注で和田さんと足立さんが語ってくれています。
政治家達は、戦後、こんなことに力を入れることに必死で、日本のことを考える暇がなかったのじゃないでしょうか。もう、好い加減にして欲しい。
昨日、一昨日と取り上げた奥さんが、逮捕されることが分かっていながら、敢えて入国したのには隠された意図があるに違いないと書きました。
そんな奥さんの意図を産経がインタビューしてくれています。やはり、逮捕を覚悟されていたようです。
それ以上に、逮捕されることで、韓国の人達に信実を知るきっかけになってくれたらとの意図があったようです。
反日売国左翼・在日マスメディアの中で、産経新聞の頑張りは素晴らしいですね。もし、産経なかりせば日本はどうなっていたことやら。
産経ニュースより 2017.6.27
【歴史戦】「韓 国人が嘘を知るきっかけに」 吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束さ れ、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏（６９）が２６日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したの であれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が２７日にも本格的に取り調べる見通し。（ソウル 桜井 紀雄、写真も）
「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で２４日、客室乗務員に告げられた。仁川国際空港に着くと、捜査 員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったとい う。
警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に 申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。
慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と 意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石 板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。
奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場 所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。
周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取 られ、紳士的な対応だ」と感じたという。
吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なの に、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。
奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道さ れ、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。
■吉田清治氏の碑書き換え問題 朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を１９８０～９０年代に 集中的に報じた朝日新聞が２０１４年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が１９８３年に「強制連行」への謝罪文を 刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤 去を委任。奥氏が今年３月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。
奥さんの崇高な意図も、韓国人には通じないのじゃないでしょうか。それにしても、個人にこんなことをやらせて、日本政府・外務省は、恥ずかしくないのでしょうか。
こんなことはあなた達がやることでしょう。
昨日のハニートラップだけでも恐ろしい中国ですが、進出企業に新たな脅威が迫っているようです。
つまりは、中国は進出企業を骨の髄まで食い物にしてしまうつもりのようです。人口の魅力に取り付かれて、利益を上げようとしても、結局はボロボロになって捨てられるでけでしょう。
それでも、従業員の命をないがしろにしてまで撤退しない日本企業の経営者達は目が覚めないのでしょうか。
石平さんが、その次なる恐ろしい脅威を詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2017.6.29
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】完全支配体制めざす「党建」 民営にも党組織、逃れるには中国撤退しかない
最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。
彼曰（いわ）く、自分が創業した１００％の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたため、それが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。
国有企業ならともかく、民営企業の中に「共産党組織を強制的につくる」ということ自体、日本人の読者には理解に苦しむ話であろう。だが、それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。
ここでの「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。「党建全面カバー」とは要するに、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いである。
「党建全面カバープロジェクト」が推進される以前からも、中国の政府機関や国有企業、そして、大学から裁判所までのすべての公共機関には党の組織が厳然と君臨し、日常的に活動している。
従ってこのプロジェクトの狙いはむしろ、「両新組織」、すなわち「新経済組織」と「新社会組織」における党組織の建設である。
「新経済組織」とは、民営企業や外資企業など「国有企業」以外の企業体のことである。「新社会組織」が指しているのは、学術団体や業界団体、ＮＰＯ組織や同好会など、ここ２０年で頭角を現し、各分野で活躍している民間団体のことである。
このような「両新組織」はもともと、共産党とは無関係なところで民間人がつくった企業体であり、任意団体であるから、最初から党の組織がないのは当たり前である。しかし、この「党建全面カバー」は、まさにそれらの「党組織の空白地帯」に狙いを定めたものなのだ。今後、シラミ潰しに一つ一つ、党組織をつくり、民営企業や社会団体に押し付けていくであろう。
これが完成された暁には、何らかの経済活動や社会活動に参加しているすべての中国人は、身近にある共産党組織によって監視、管理され、逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きていくしかないのである。
特に困るのは、民営企業である。企業の中で党組織ができてしまうと、それが上部党組織の意思で動くために企業の意思が働かなくなる。それどころか、党組織の人たちが共産党の絶対的権力をバックに会社へ無理難題を押しつけてきたり、経営権や人事権に干渉したりして、傍若無人な振る舞いをするのは必至である。
冒頭の筆者の親類の話では、ある経営者仲間の企業に党組織ができてからは、一部のふまじめで行状の悪い従業員が党組織の周辺で「一致団結」し、毎日のように仕事をサボったりして経営陣に難癖をつけてくるようになった。しかし、経営者は彼らのことをどうすることもできない。党組織のメンバーとその周辺の人間を解雇しようとすれば、党の権力によって真っ先に潰されるのは会社の方だからである。
このようにして、民営企業の中にできつつある党組織は、あたかもがん細胞であるかのように企業という生命体を侵食していくありさまだ。それは、中国国内企業に限ることではない。
「党建全面カバープロジェクト」の対象となる「新経済組織」には外資企業も含まれているから、いずれか、日系企業も含めたすべての外資企業の中に党組織という名のがん細胞ができ、猛威を振るう事態となろう。外資企業がそこから逃れる唯一の道は、共産党支配の中国から一日も早く撤退することであろう。
何とも、恐ろしいですね。ここまで、石平さんがその恐ろしさを教えてくれ、それを逃れるには撤退しかないとの言葉を、日本の経営者達は、どう捉えるのでしょう。
それでも、撤退できないのは、もしかしたら、昨日のハニートラップに関係あるのでしょうか。自分の恥をバラされるのを恐れて、従業員の命や会社の消滅の方を選ぶのでしょうか。
いずれにしても、もう中国と付き合う利点は何もないでしょう。ここは、思いきって、損切りで撤退しましょう。
それでも粘って、一緒に崩壊しますか！