十和田市の新渡戸稲造さんの記念館への悪だくみを、何時ものねずさんが書いてくれていますが、まだ、解決には至らないないようです。
そのやり口は、ますます酷くなってきているようです。その企みをやっているのは、ねずさん曰くの「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」奴等のようです。
何時も以上に長いので、是非、リンク元で読んでください。奴等の悪行に怒り心頭です。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年06月17日
新渡戸記念館廃館問題続報（１２）
＜事件の概要＞
青森県十和田市に、お札の肖像画にもなった英語版『武士道』の著者、新渡戸稲造博士と、ただの荒れ地だった十和田市のあたり一体を、人の住める町に改良していまの十和田市の基礎を築いた新渡戸家三代を顕彰し、その一家の室町時代以来の数々の遺品を展示した「新渡戸記念館」があります。
この記念館は、土地と展示品（遺品）が新渡戸家の所有で、建物は十和田市が新渡戸家所有地内に建設したものとなっていて、保存してある展示品は、時価総額８００億円は下らないとされるほど、貴重な品々ばかりです。
ところがこの記念館について、十和田市は突然「建物のコンクリートの耐震強度に問題がある」として建物の取壊しを決定。保存展示してある遺品の引き渡しを新渡戸記念館に求めてきました。
事実、耐震強度に問題があるならば、市の言い分は当然のことなのですが、ところがコンクリート強度検査の結果は、建物のコンクリートが、まるでダンボール程度の強度しかないというものでした。
いくらなんでも、それはおかしいと再調査を市に依頼すると、市はこれを拒否したうえ、記念館の閉鎖を一方的に行い、さらに記念館への電気ガス水道の供給を停止し、もっぱら展示品の引き渡しを要求してきました。しかもその展示品の行方については、二点三点し、挙げ句には「黙って引き渡せばいいんだよ」と恫喝をする始末。
原因となっているのは、市の副◯長で、もともとは記念館の保存品を横取りして転売したかった様子。
やむなく新渡戸記念館側は、再度のコンクリート強度診断を求めて青森地裁に提訴。青森地裁は管轄権がないと訴えを却下しましたが、仙台高裁は裁判で扱うべき問題だとして、青森地裁に審議を差戻し、いま、青森地裁でその差し戻し審が行われています。…中略
一方、記念館というものは、そこにある歴史的遺物は、経済的にははかりしれない価値を持つものの、それらの時価評価というものは普通、行いません。
売り物ではないのですから、時価評価などする必要もないし、仮にそれによって簿価が定まるのなら、記念館自体の経営が成り立たなくなるからです。
実はここが狙い目で、全国にある記念館が、いま次々と廃館に追い込まれています。
青森県十和田市の新渡戸記念館も、同様に狙われたのでしょう。
しかし、このような悪行を、黙って見過ごすわけにはいきません。
絶対に悪は断じて許さない。
新渡戸記念館問題は、日本を取り戻すための、ひとつの試金石であるものと思っています。
みなさまの記念館への温かい励ましを期待します。
☆☆☆☆☆過去記事☆☆☆☆☆
15/06/06 新渡戸記念館を守れ！
15/07/27 新渡戸記念館の文化財が霧散の危機に瀕しています
15/08/21 十和田市の暴挙と新渡戸記念館
15/09/14 新渡戸記念館問題
16/08/31 新渡戸記念館問題シンポジウム開催のお知らせ
16/09/06 十和田市誕生と新渡戸記念館
16/09/25 安倍昭恵夫人も心配する十和田市政
17/02/23 特定の会社の上下水道料金が５０％もカットされているという奇妙なお話
17/6/30 新渡戸記念館廃館問題続報（第９回）
18/2/20 新渡戸記念館廃館問題続報（第１０回）
18/3/29 新渡戸記念館廃館問題続報（第１１回）
18/03/29 新渡戸記念館存続のための報告（１１）
18/6/17 新渡戸記念館廃館問題続報（１２）
それにしても、こういう問題に政府は動けないのでしょうか。文科省なんてのは、こう言うときに役にたたないのでしょうか。
最近は、ヘイトスピーチ法の時もそうですが、綺麗事がまかり通って、こうした悪事も糾弾出来無いようにして、それを利用する反日売国左翼・在日組織が蠢いているような気がします。
やはり、奴等を一掃しないことには日本再生どころか乗っ取られてしまうでしょう。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
これも、拉致問題と同じでしょう。
週末恒例の【討 論】は、米朝会談と今後の行方についてでした。評価や今後については結局は予想でしかないので、現実には見守るしかないでしょう。
興味深かったのは、第三部で、水島さんからの提案で、あの左翼の今上陛下が退位で無理やり作らせた特措法を拉致被害者奪還の為に作るべきとの言われたことです。
拉致被害者を救う為に必要な憲法改正さえ出来ない情けない日本ですが、この提案はおもしろそうです。
これをやるためには、議院立法があるようです。高橋洋一さんが自民党で無理なら野党に発議させるべき、中山恭子さんならやってくれるだろうと発言。
まずは、早急に自民党でやるべきでしょう。それが出来ないのなら中山恭子さんに頼みましょう。
結局は、政治家の怠慢であり、それを許して来た平和ボケ日本人の責任です。
安倍さんは、いざとなったら自衛隊を使って奪還に動く決意はしてくれていると思いますが、やはり、応援が必要でしょう。この特措法を是非やって貰いたい。これが、出来無いようでは、議員も必要ないし、日本も消滅で良いでしょう。
この部屋で、安倍さんが国民に愛想を付かして、もう止めたと言い出さないのが不思議でしたが、やはり、私のような下司には到底思いもつかない使命感を持たれているようです。
そんな信念でも無ければ、あの反日売国左翼・在日野党を選ぶ国民に辛抱するなんてことは出来ないでしょうね。全く頭が下がります。
只、増税や外国人労働者など経済問題は評価できません。まだ、財務省の力があるのでしょうか。
時事ドットコムより 2018/06/16
拉致解決「私の使命」＝安倍首相、総裁３選へ意欲
安倍晋三首相は１６日、北朝鮮による日本人拉致問題について「私自身の責任で解決しなければならないという強い使命感も持っている」と表明した。９月に行われる自民党総裁選での３選へ意欲を示した形だ。首相は「最終的に私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わなければならない」と述べ、自ら拉致問題の解決を図る考えを強調した。読売テレビの番組で語った。
pic.twitter.com/TfG6fvymck
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月16日
それにしても、あの忍耐力は想像を絶するものがあります。その忍耐力に付け込んでやりたい放題の反日売国左翼・在日共は、やはり、一日も早く一掃する必要があります。
久し振りに石原さんがテレビに出演したようです。反日売国左翼・在日老害が湧き出て来るのが目立っているだけに、保守にも出てもらう必要がありますね。
放送の中で、石原さんと金さんが辻元の売国振りを語っていると、慌てて話題を変えていました。
やはり、辻元は反日売国左翼・在日マスメディアに相当な力を持っているようです。
金さんの言われるように未だに議員をやっていることが信じられません。高槻市にはまともな人はいないのでしょうか。それとも、自民党に対抗出来るだけの候補者がいないのか。何とも、情けない。まるで、我が香川2区と同じです。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月15日
この要望に、どんな意味があるのか分かりません。何で も反対の反日売国左翼・在日共の嫌がらせなのか、それとも、22センチにもっと深い意味があるのでしょうか。
只でさえ高い防波堤で海の見える昔からの景観が失われたことを残念に思っているところに２２センチはきついのでしょうか。
とは言え、あってはならないミスとは言え、受け入れる余裕はないものなのかと思うのは私だけでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.7
「防 潮堤が２２センチ高い。造り直して」…宮城・気仙沼市が県に要望書
宮城県気仙沼市魚町地区に建設中の防潮堤で、工事が完了した一部区間が誤って設計より２２センチ高く建設されていた問題で、住 民団体「内湾地区復興まちづくり協議会」の菅原昭彦会長と同市の菅原茂市長、同市議会の菅原清喜議長が６日、県庁を訪れ、村井嘉 浩知事と中島源陽県議会議長に要望書を提出した。村井知事が先月、「現状のまま工事を進める」と表明したことを受けたもの。
協議会の要望書は「住民との約束を反故にするものであり、前代未聞の施工ミスを犯しておきながら『県全体の利益』を理由に『そ のまま進める』との論点のすり替え。住民は全く納得していない」と言及。
要望として、施工ミスに至った原因と経過を明確にし、速やかに文書で回答する▽地盤隆起分を考慮した従来計画通りに施工する▽ 対応策決定におけるプロセス透明化、地域住民への丁寧な説明－などを求めた。
市の要望書は県と住民、地権者の合意により進めるよう強く求める内容。市議会も全２４議員の署名入りで同様の要望を行った。
公務で不在の村井知事に代わり受け取った河端章好副知事は「地元の要望を真摯に受け止め、住民に理解していただける方策を考え ていく」と語った。
提出後、菅原市長は「市内の防波堤は全て住民との合意を前提に進めてきた。知事には住民と同じ思いを持ってほしい」と述べた。
このミスの原因究明はやるべきですが、高さが低いのならともかく高いのですから許容範囲じゃないでしょうか。
安倍さんを攻撃するために揚げ足を取ることばかりやっている反日売国左翼・在日野党の匂いがするような気がしてなりません。
単に反日売国左翼・在日共が嫌いなだけでしょうか。
米朝会談の後、拉致問題も、もしかしたら解決が見えて来ているのでしょうか。というより、そうあって欲しいと願います。
その拉致問題は、どう考えても劣化した日本人が招いたものだと言えるでしょう。拉致されたこともそうですが、やはり、それを放置してきた政府・自民党や、その拉致に関わったと思われる反日売国左翼・在日共、どちらも恥知らずだということです。
その拉致問題を最初に世間に知らせてくれた元産経の安倍さんの本を櫻井よしこさんが取り上げてくれています。
産経ニュースより 2018.6.10
【書評】ジャー ナリスト、櫻井よしこが読む『メディアは死んでいた 検証 北朝鮮拉致報道』阿部雅美著 拉致未解決は誰の責任か
「日本海の方で変なことが起きている」
小耳にはさんだつぶやきから阿部記者は動き始めた。本書は一人の社会部記者の事実を探り当てようとする、記者として最も本質的 かつ真っ当な取材の記録である。
読みながら、度々私は胸の動悸（どうき）に襲われた。「そうだったのか」という心揺さぶられる思いに打たれた。
突然消えたアベックの事例を探しに行った新潟では見えない壁に阻まれた。執念と努力、拒絶と孤独と偶然の入り交じる中で、田畑 の点在する民家に辿（たど）り着き、そこに「蓮池」の表札を見いだしたときのくだりで、私はまたもや圧倒された。記者の地道な取 材の、凄（すさ）まじい迫力に、なぜか、涙が出た。
ついに阿部氏の取材が「産経新聞」の大スクープとなって報じられた１９８０年１月、すべての他社と専門家がこれを無視した。そ の中でただ一人反応したのが横田早紀江さんだった。早紀江さんは「瞬間的に、これかもしれないと思った」のだ。彼女は直ちに産経 の新潟支局を訪ね、めぐみさんの件と一連の拉致事件がつながっているのではないかと尋ねている。
〈早紀江さんの“母の直感”は、当たっていた。めぐみさんは北朝鮮に拉致されていたのだが、それが明るみに出るのは１７年も後 のことだった〉と阿部氏は書いている。
その時から４０年以上が過ぎた。安倍晋三首相は世界の指導者に拉致問題を説明し、国連で拉致をテロとして北朝鮮に対する非難決 議を実現し、国際包囲網を築いてきた。ここまで国際政治を動かしても、さらに米朝会談が行われても、結局、拉致問題解決の最後の 決め手は、わが国のあり方である。
国民を守るという国家の最重要の責任を、わが国は果たせてこなかった。防げたはずの第二、第三の拉致も防げなかった。なぜか。 政府とともに、「死んでいた」メディアに大きな責任がある。
とりわけ拉致を密出国と報じるなど、産経の対極を行った朝日新聞はひどく死んでいた。彼らは「モリカケ問題」で今も「死んでい る」と思う。（産経新聞出版・１４００円＋税）
評・櫻井よしこ（ジャーナリスト）
「メディアは今も死んでいる」は、その通りですが、奴等は反日売国左翼・在日共と同じ特亜３国の手下なのですから当然の姿勢でしょう。と言うか、きっと褒めて頂いているのでしょう。
やはり、問題は、憲法改正もせずに放置している政府・自民党や平和ボケ国民の責任は余りにも大きいのじゃないでしょうか。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
中国に対する日米欧の金の亡者たちによる延命援助の情けなさを何度も書いていきました。
その中心は日米独のグローバリズム信奉企業や政治家であることは間違い無いでしょう。この平和ボケ共が、中国の危険性を認めることは無いのかも知れません。何と言っても、金が全ての頭には世界の平和なんて考えはないようです。
その日米欧の甘い対応を、何時もの田村さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.9
【お金は知っている】中 国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ
今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した 米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。（夕刊フジ）
正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろい ろやっている」と批判、Ｇ７は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関 （ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。
ＷＴＯについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もＷＴＯ重視 で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるＷＴＯへの提訴について「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めてい る」と述べているが、ＷＴＯに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。
グ ラフは、ＷＴＯの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の ３分の１以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だとい う、とんでもないレッテルが貼られかねない。事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や２０カ国・ 地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。
実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの 盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共 産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでＷＴＯで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術（ＩＴ）な どを開発する。
習政権が２０４９年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造２０２５（メイド・イ ン・チャイナ２０２５）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。
一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製 造２０２５」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもう と対中協力する西側企業が多い。
ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味 がある。Ｇ７サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国 に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者・田村秀男）
何時もの【Front Japan 桜】で、田村さんがこの記事を語ってくれています。
結局は、金の亡者達が中国から撤退することは無いと思われるだけに、最後は、トランプさんの決断に縋るしかないでしょう。
と言うことで、世界の未来はトランプさんの肩に懸かっていることは間違いないですが、果たしてトランプさんは期待に応えてくれるでしょうか。
やはり、見守るしかないようです！