今日は、沖縄の戦いが終わった日だそうです。申し訳ないですが知りませんでした。
そんな沖縄の戦いも、沖縄では日本軍を悪とする教育が未だに行われているようです。
何時もの我那覇さんの「おおきなわ」で、定年退職によるネット三昧で目が覚めたと語られている方を取り上げて居ました。
沖縄の反日売国左翼・在日教育は本土以上に酷いようです。どうして、こんな教育をするのでしょうか。子供達に申し訳ないという気持ちは無いのでしょうか。教育の恐ろしさを思い知らされます。
やはり、日本再生は教育からですね。
反日売国左翼・在日野党どもが休んでいるとき、無駄な時間まで分けてやっても、国会は静かでスムーズに回った。
それが、帰ってこなくても良いのに、世間の評価や親の説教で帰って来た。誰も期待していないのに、帰って来た。
国の為に仕事をするためじゃなく、自分の次の選挙が気になっただけ。
そんな政治かは日本には必要ない。もう２度と帰って来なくて良い。もう国会に近寄るな。もし、本当に国のために仕事をしたくなったらもう一度挑戦して帰ってこい。
そんな気持ちを産経抄が代弁してくれているようです。
産経ニュースより 2018.6.23
【産経抄】
言い得て妙だと、はたと膝を打った。雑誌『新潮４５』７月号の特集タイトル「こんな野党は邪魔なだけ」のことである。審議拒否を繰り返し、テレビ向けのパフォーマンスに明け暮れる野党は今、存在意義そのものを疑問視され始めたのではないか。
▼「さあ（予算委員会を）開くがいい、『この世の地獄』というものを体験させてあげよう」。共産党の宮本岳志衆院議員は１６日、自身のフェイスブックにこう書き込んだ。立憲民主党の枝野幸男代表も、２０日の党会合で訴えた。「延長して失敗したと後悔させるような残りの会期にしていく」。
▼まるで呪詛（じゅそ）のようである。国会は、いつから野党が政府・与党にむき出しの負の感情をぶつけ、憂さ晴らしをする公開リンチ場になったのか。それが国民の生活向上や、日々のささやかな願いの実現にどう資するというのか。
▼３２日間の会期延長が与党などの賛成多数で決まった２０日には、野党６党派の国対委員長がいったんは審議拒否の方針を確認した。４～５月に「１８連休」を取っておきながら、もっと休みたいというのである。何と自由で気楽な稼業だろう。
▼国民の視線は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の６月の合同世論調査を見ても厳しい。立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党の政党支持率を足しても１８・５％で、自民党（３９・７％）の半分にも届かない。
▼野党も、これまでのやり方はだめだと気付いてよさそうなものだが、その気配はない。手元の国語辞書によると、国会議員の異称である「選良」の意味は本来「選出された、りっぱな人」のことである。ただし、辞書はわざわざこう付け加えていた。「理想像を述べたもので、現実は異なる」
奴等には、国を良くしたいと言う気持ちは無い。逆に日本を壊したいだけ。それも特亜３国の指令で。
やっぱり、2度と帰って来なくて良い。与党にも沢山いる。そいつらも帰ってくるな。国を愛し、働きたい奴だけ還って来い。
このところ、安倍さんは、もう匍匐前進を止めて国民に直接語るべき時じゃないかと書いて来ました。
安倍さんも、憲法に自衛隊を加えるとの発言から、朝日新聞をバカにしたり、モリカケ問題で、自分がやっていたら政治家を止めるなどと連続した発言にで、国民の反応を為したのじゃないでしょうか。
その結果、まだ目覚めが足りないと判断されて、匍匐前進を続ける決断をしたのじゃないでしょうか。
上島・河添コンビが、【Front Japan 桜】で、そんな私の気持ちを代弁してくれているような気がして、元気をもらいました。
今のところ、このあ二人の考えに全面て気に賛成です。
安倍さんは、やはり、もう決断するときでしょう。回りの平和ボケの政治かは無視して、国民に直接本音をぶつけて、憲法改正をやりましょう。それで、敗れれば、そんな日本は滅びても仕方無いでしょう。
それとも、もう少し様子を見るのでしょうか。
アメリカの国連人権理事会の脱退を喜び、日本も脱退すべきと、21日、第１１０７回の「★国連人権理事会を利用して来た反日日韓」を、取り上げ、特亜３国だけでなく反日売国左翼・在日共までが、日本を貶める活動をしていることに怒りをぶつけました。
偶然でしょうか、その活動を引っ張って来た反日売国左翼・在日朝日新聞のＯＢ長谷川さんの新刊を、何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
どうやら、朝日の反日売国左翼・在日活動は戦前から一環していたようです。戦前の尾崎から続く反日売国左翼・在日振りに驚かされます。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２１日（木曜日）弐 通巻第５７３０号
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
「朝日新聞」 を新聞と認定してよいのか。アジビラに過ぎないことを朝日ＯＢが断言
ＯＢでしか分からない社内の空気、記者達の不思議なメンタリティの本質
長谷川煕『崩壊 朝日新聞』（ワック）
朝日新聞社内にあって、役員を巡る、あるいは路線対立による社内の抗争、大物記者等の履歴をつぶさに目撃してきた筆者だからこ そ、その朝日記者のメンタりティの面妖さが理解できる。戦前、かれらはマルクス主義者だったのに、大東亜戦争を鼓吹する軍となぜ 共同歩調を歩めたのだろうか？
しかも戦後の朝日記者にも、この面妖極まりない『記者精神』が宿っており、本多勝一や松井やより等を輩出させた。ゾルゲに協力し て日本の大方針を北進から南進に誘導した尾崎秀実は、スメドレーと上海で半同棲していた。スメドレーがコミンテルンのスパイだっ たことは戦後アメリカで明らかになり、出頭命令が下りるや、彼女はロンドンへ逃亡、その夜、死んだ。
ともかく尾崎はスメドレーと同棲中の上海でで、世紀のスパイ＝ゾルゲと出会った。コミンテルンの工作員と思ったが、ゾルゲはソ連 のスパイだったのだ。やがてドイツの記者という仮面を被ってゾルゲは日本に赴任し、尾崎と再会し、未曾有の謀略がすすめられたこ とは、すでに多くが知っている。
その現代版が松井やより記者であった。
かの性奴隷とかの国連の名を騙る偽造文書「クワラスワミ報告書」を筆者の長谷川氏は、「国連の名を辱める文書」と総括するが、 「『大勝利よ』と松井やよりは電車の中で声をあげた」（１１６ｐ）。
ちなみにこの出鱈目報告に「留意する」としたのが、国連人権委員会である。ついに堪忍袋の緒を切って同委員会から脱退したアメ リカのように、日本も脱退するべきではないかと評者（宮崎）は思うが、この稿では措く。
あまつさえ松井は、国際法廷なるでっちあげ裁判を東京で開催し、左翼ジャーナリストを世界中から招いて、背後では詐欺師の吉田清 治とも深く繋がっていたことが本書では明らかにされる。
けっきょくのところ、「日本の過去そのものを条件反射的に単に『悪』と見るだけの、ＧＨＱ支配の戦後に、それに迎合して突然掌を 返した朝日新聞の類型思考の罠に松井も、ある時期からおそらく、自覚した社内処世術かどうかは分からないが、はまってしまったの だろう」（１２６ｐ）
しかも松井やよりは「スメドレーを目指す」と言っていたのだ。
ゾルゲ、尾崎らの南進論で「日本だけが負けても、尾崎にとってはそれでもよかったのだ。朝日新聞の紙面があれほど凄まじい『暴支 鷹懲』『鬼畜米英撃滅』の紙面展開となり、そして郡部と足並みをそろえ得たのは、社内にたなびくマルクス主義の側とも、シナ事 変、大東亜戦争の遂行では方向が一致したからだ」（２０２ｐ）。
つまり「対米英開戦を、マルクス主義が社内に拡がる朝日新聞社がいわば拳を振り上げて軍部に強要しているのである」 （２０３ｐ）
その後のも体質は改まらず、秋岡なる北京特派員は林彪が死んで数ヶ月しても「林彪は健在」などと驚くようなフェイクを書き飛ば したし、最近は歴史教科書問題で、あるいはモリカエとかのフェイクをでっち上げ、安倍首相おろしに狂奔し、部数を劇的に減らして もなお、改心するそぶりがない。
この新聞、完全に左翼のアジビラ。崩壊する日をまつ人々が巷に満ちている。
マスコミとは、ここまで影響があるのかとかんがえると、何とも恐ろしいとしか言いようがないですね。
これも、ネットが無ければまだまだ気が付かずに洗脳され続けていたのでしょうね。
まさに、ネットは救世主です。とは言いながらネットも自分で判断する必要があるのは同じです。
いずれにしても、朝日新聞を一日も早く廃刊に追い込む必要があります。と言うか、未だに廃刊に追い込めないのが日本の問題でしょう。
つまりは、そこまで洗脳された人が沢山残っているということでしょう。これぞマスメディアの恐ろしさですね。
ヒラリーの悪辣さをずっと取り上げてくれて目を覚まさせてくれているアンディ・チャンさんが、5月20日、第２３６回の「 ★ヒラリーでなくてアメリカは幸運だった」の続きをアップしてくれています。
それにしても、想像以上にトランプ夫婦は日本の足を引っ張って来たことに驚かされます。もし、トランプさんが敗れていたら大変なことになっていたのは間違いないでしょう。
バカなアメリカ人ですが、たまには良い事もするようです。
今回も、長い文ですが、貴重な情報なので全文を取り上げさせて貰います。
AC通信：No697 Andy Chang （2018/6/20）
ヒラリーが 有罪判決を受けなければ闇の帝国は解消されない。
その他の関係者だけが断罪されるのは不公平である
AC論説 No.697 「闇の帝国」とトランプ
トランプ政権が誕生してから「闇の帝国（Deep State）」の存在がだんだん浮上するようになった。
Deep Stateとは日本語では闇の帝国である。つまり、主に政府内に存在する隠れた勢力が、政権の交代に関係なく、国家の政策を推進する隠れた政府のことであ る。実態は明らかでないが主に政府の国家安全や情報などの部門に巣食っていると言われている。
この存在が先週15日に公開されたホロウイッツ監察官のFBI調査の586ページの報告書を詳しく検討することでだんだん明らか になってきた。
トランプが大統領に当選した後、彼のロシア癒着疑惑をでっち上げ、マラー特別検察官が調査を始めたら、FBIのコーメイ元長官 やその他のオバマ政権の高級官僚が中立でなく極端な反トランプでヒラリーを援助していたことがわかり、FBI/DOJの官僚がヒ ラリーの選挙に関わっていたことがわかった。
コーメイ元長官はヒラリーの違法メールサーバーの設置事件を調査したにも拘らず彼女を起訴相当としなかったし、ヒラリーが大統 領になったあとの保身のためにヒラリーを援助するようになった。ホロウイッツ監察官の調査報告は主にFBIのヒラリーの調査から 派出したトランプ降ろし陰謀の調査である。
ところがホロウイッツ監察官が9ヶ月以上もかけて調査した結果を公開した報告書は、FBI幹部がプロヒラリーで反トランプの陰 謀に加担していたことを明記したけれど、「犯罪事実の証拠がなかった」、「コーメイ元長官の調査は政治的偏見がなかった」、「本 調査はヒラリーを起訴請求が目的ではない」など玉虫色の結論をつけたので、結果として調査した人物を暗々裏に弁護する結果となっ た。
輿論は侃々諤々、ある人はホロウイッツが数多の犯罪事実を解明したことを褒め、ある人は犯罪事実が沢山ありながら誰も起訴相当 としなかったことに不満である。
ホロウイッツ監察官はFBI内部の数ある犯罪事実を誠実に記録したけれど彼らを起訴相当とするに至らなかった、
つまりDOJ/FBIの一員である彼が仲間を断罪することが出来ないのは、彼自身も闇の帝国の一員であることが判明したのだ。し かしこの報告書で闇の帝国の形が浮上してきたことは評価できる。
●FBI調査報告の概要
５８６ページの資料の概要を述べることは困難だが、調査報告で最も明らかなのは、コーメィ元FBI長官のヒラリー関与と、 FBIのストローク情報員（Peter Strzok）とページ（Lisa Page）特別顧問のメール交信で、ページから「トランプは大統領になるのか？」と聞かれてストロークが「ノー、ノー、我々がストップする」という交信記 録である。
FBIがトランプの選挙妨害行動をとったこと、トランプが当選した後も反トランプ陰謀でロシア疑惑をでっち上げ、マラー特別検察 官を指名して大統領罷免を画策したのである。マラー検察官は今でもトランプのロシア癒着の証拠を発見できず、調査範囲を広げてフ リン将軍、ポール・マナフォートなど２０人ほどを起訴した。
コーメイ元長官はヒラリーの違法メールサーバーの調査で、ヒラリーを起訴相当と判定できないとし、逆にヒラリーの弁護にまわ り、ヒラリーの選挙応援、ヒラリーと民主党がでっち上げたスティール文書（Steele Dossier）でFISAを使ってトランプのロシアゲートの調査を開始し、トランプの当選後もマラー検察官を指名してロシアゲート調査を続けた。つまり マラー検察官の調査の合法性も疑問なのだ。
コーメイ氏はヒラリーが違法に個人スマホを使用した調査で、彼自身も違法な個人スマホを使っていたことが判明した。
違法調査で自分も違法行為をしていたのだ。ＦＢＩ内部で反トランプ行動をとった人物は10名以上もいるが、ホロウイッツは「彼ら は現職の情報員であるから、実名を発表すればＦＢＩの職務に影響する」という理由で個人の名前を伏せている。
このほかにトランプの当選直後に反抗組織を作る（Viva le Registnase）とメールした人物も居ると言う。政府の要員が反政府組織を作るという、まさに闇の帝国がトランプ政権の打倒を画策していたのだ。
●国会喚問が始まった
ホロウイッツ監察官の報告書では誰も起訴請求に至らないが、犯罪事実は明白なので国会の情報委員会がさっそく調査を開始した。
今週18日に国会の情報委員会はレイ（Christopher Wray）現FBI長官とホロウイッツ監察官を召喚して事情聴取を行った。この二人以外にコーメイ氏、マッケイブ氏、ストローク氏も招待したが、彼ら三人 は召喚に応じなかったので、委員会はストローク氏を法的召喚(Subpoena)する手続きを取ると発表した。報道によるとレイ FBI長官は22日、ストローク氏を現職から外したと発表したが、まだ罷免されていない。
●関係者の起訴はできるか
ホロウイッツ監察官は「調査をしたが起訴相当の判断は職務範囲ではない」と逃げを打った。国会の情報委員会が関連人物を召喚し て調査をしても起訴に持ち込むまでにはいくつもの難関がある。司法部は法を執行する機関だが自分の手足を切ることはしない。司法 部から独立した特別検察官を設置しなければならない。
たとえ委員会が関係人物を法的召喚しても召喚拒否、または黙秘権を行使して犯罪事実を明らかにできなくすることはほぼ確実だ。 闇の帝国を調査するのは至難の業である。
●ヒラリーが諸悪の根源だ
ホロウイッツ監察官の調査報告が公開されてからいろいろな評論が発表されたが、中でもナショナル・レビューの記事は一読の価値 があると思う。
Clinton Emails: What the IG Report Refuses to Admit IG Report & Clinton Emails: The Fix Was In | National Review
https://www.nationalreview.com/2018/06/ig-report-clinton-emails-fix-was-in/
結論から言えばヒラリーが諸悪の根源なのだ。
ヒラリーの犯罪を調査をしたFBIは彼女を起訴することが出来ず、オバマ民主党がヒラリーを大統領にするため、闇の帝国がヒラ リーの選挙を援助した。政府の高級官僚がヒラリーのために有罪起訴される破目になったのだ。
だから結局、ヒラリーの犯罪を調査しなければ闇の帝国を根底から潰すことが出来ない。
ヒラリーは自分が法律に縛られないと思っているし、政府は４０年もの長きにわたって数多のヒラリーの違法行為を断罪できなかっ た。ヒラリーはこれまで何回も法を犯しながら、常に言い逃れで断罪されることがなかった。ヒラリーは「違法を承知で」個人サー バーを設置して国家機密のメールをやり取りしていた。オバマ政権も「ヒラリーの違法を容認」していた。
彼女の部下が違法サーバーに機密メールを送信するのは部下の違法行為で彼女は違法ではないと言い逃れしている。サーバーのこと は政府が容認したのだから問題にならないと言う。このため国務院のヒラリーの部下数名、FBI/DOJ、ブレナンCIA長官、ク ラッパーDNI長官など沢山の高級官僚が法を犯してヒラリーを擁護し、オバマ本人もヒラリーの違法を容認し援助してきたのであ る。
ヒラリーが有罪判決を受けなければ闇の帝国は解消されない。
その他の関係者だけが断罪されるのは不公平である。これは国家の根本を揺るがす大事件で、若しもトランプ政権がヒラリーの罪を徹 底調査し、闇の帝国を徹底掃討できなかったら、逆にトランプの命取りとなるかもしれない。 （アンディ・チャン氏は在米評論家）
やはり、世界の悪党というのは凄いですね。これも、後ろで操っているグローバリスト達が居るのでしょうが、本当に世界は腹黒いですね。
それにしても、トランプさんを選んでくれたアメリカに感謝するしかないですが、そのトランプさんが、初志貫徹でグローバリズムをナショナリズムに変えてくれることを願います。
間違っても、中国に取込まれずに叩き潰してください。
何時もの【答えて、答えて、答える！】で、青山さんが驚くべき説を語ってくれました。何と、ソ連の崩壊が、あの宇宙戦構想じゃなく通貨が原因だったのだそうです。
これは、始めて聞く説じゃないでしょうか。果たして本当でしょうか。私には、それを判断する力はありません。
とは言いながらも、ありそうかなとも思えます。と言うのも、通貨が安い方が良いという今の考え方にはどうしても納得出来ないものあるからです。
国力が上がって、通貨の価値が上がると輸出業者が損をするから安く押さえるというのは、単なる輸出業者救済だけの為にやっているとしか思えないのです。
今や、日本の輸出比率は昔とは違って、全体に与える影響は大きくないと言われています。その輸出業者の為に日本中が高いものを輸入しなくてはならないというのはやはりおかしいのじゃないでしょうか。
ちょうど、トランプさんが自動車に関税を懸けるということなので、どうせなら自動車産業な全部アメリカで生産すれば良いのじゃないでしょうか。
そうすれば、国内で人員も余りますから、その余った人達が他業種に流れることで、移民の利用も防げるでしょう。
つまりは、製造は消費地でやるべきということじゃないでしょうか。これで、人手不足もある程度解消できるはずです、後は、得意のロボットやAIを有効利用して乗り切りましょう。
韓国勢が、ニセ慰安婦像を米ワシントンの連邦議会議事堂の展示会場へ持ち込むのに対抗して、ライダイハンの像を持ち込んで韓国を糾明しようとしてくれている英国の団体のことを、6月8日、第１０８０回の「★英団体、韓国兵の性暴行追及へ」で、取り上げました。
その結果が気になっていたのですが、日本のマスメディアは何処もとりあげなかったようです。韓国では、日本勢の反対に会いながらも短時間だけ展示したとの記事があったようです。ソース元が韓国語だったので取り上げませんでした。
ここに来て、やっと産経が、英国の団体の活動の結果を書いてくれています。どうやら、その日は参加を取止めたそうです。
只、今後もライダイハン問題を追求するために等身大の母子像を作るそうです。
産経ニュースより 2018.6.14
英団体、等身大「ライダイハン母子像」製作へ 韓国兵の性暴行、責任糾明訴え
ベトナム戦争時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」（ピーター・キャロル会長）は１４日、同問題を象徴する等身大の母子像を製作し、今秋にも米ワシントンの連邦議会議事堂の展示会場に持ち込み、韓国の責任糾明を訴えたいとの考えを明らかにした。
同団体は、７日に韓国系米国人団体が同議事堂で慰安婦像を展示する動きに合わせ、同じ会場で、韓国兵による現地女性への性的暴行で生まれた混血児（ライダイハン）の存在をアピールする計画を進めていたが、最終的に参加を取りやめていた。
ただ、今後もこの問題の責任を追及するため、英国内で等身大の母子像製作を始めるという。
「ライダイハンのための正義」は「慰安婦問題に比べて、韓国軍兵士がベトナム人女性に性的暴行などして生まれた子供のライダイハン問題は国際的にあまり認識されていない。第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者は行動に責任を取らねばならない」としている。（ロンドン 岡部伸）
この団体は日本にとっては在り難いですね。こうした団体は、政府・外務省が密かにバックアップすべきでしょう。
この本物の像をニセ慰安婦像の横に建てるだけでなく世界中に建てる費用くらい外務省の無駄使いを節約すれば十分賄えるのじゃないでしょうか。
そのくらいのことをやれば、外務省も少しは変わったと評価しても良い。
トランプさんの対中貿易戦争の意志はどの程度なのか気になります。日朝会談が終わって、対中国制裁発動を承認したようですが、金額が余りにも少ないようです。
単なる様子見なのでしょうか。まさかこんなものでお茶を濁すなんてことはないと信じたいところですが、こればっかりは何とも言えません。
ここは、やはり日本の決断が必要でしょう。アメリカの後押しとして進出企業の撤退を決めるとか、いっそのこと国交断絶とかをアメリカと協議して一気に潰しにかかってもらいたいものですが、どう考えてもそんな度胸はなさそうです。
SankeiBizより 2018.6.15
トランプ米大統領、対中制裁発動を承認 ５兆５０００億円規模
【ワシントン＝塩原永久、北京＝西見由章】米メディアは１４日、トランプ米大統領が、中国による知的財産権侵害に対抗する対中制裁措置の発動を承認したと一斉に報じた。中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を１５日に発表するという。中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立激化は必至だ。
ロイター通信は関係者の話として、トランプ氏が１４日、通商分野の政権幹部を集めた会議を開き、対中制裁発動を決めたと伝えた。ムニューシン財務長官は制裁措置の発動に反対したが、政権内で反対論は広がらなかったという。
米政権は４月、通商法３０１条に基づいて約１３００品目、計５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す措置の原案を発表。関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、実際の発動では「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」（ロイター）との見方も出ている。
また米政権は最終リストを公表すれば「すぐに制裁を発動する」との方針を示していたが、米メディアによると実際の発動時期には不透明感もあるという。
一方、中国外務省の耿（こう）爽（そう）報道官は１５日の記者会見で、「もし米側が一方的に保護主義の措置をとり、中国側の利益を損なえば、われわれは直ちに対応する」と述べ、米国産品に報復関税を課す姿勢を強調した。
中国政府は今月３日、ロス米商務長官らとの閣僚級協議後の声明で、米国が追加関税を発動した場合は「双方が合意したあらゆる成果は無効になる」と牽（けん）制（せい）。米国産の大豆や自動車などに追加関税を課すだけでなく、米国産農産物や資源の輸入拡大方針を取り消す考えも示している。
結局は、拉致問題と同じでトランプさん頼りになるのでしょう。これも、未だに憲法改正に動き出せない政府・自民党の覚悟の無さが原因でしょう。
何時まで、アメリカの植民地で満足しているのでしょう。安倍さんも、歯痒いでしょうね。と言うか、安倍さんが日本人に愛想を尽かして放り出せば、日本は終わりでしょう。その危機感が、自民党にも国民にも無いのではどうにもなりません。
