辻元が国会対策委員長になったことで国会は混乱するだろうと、ネットでは囁かれていましたが、国会に詳しくないのでその意味が良く分かっていませんでした。
しかし、あの18連休などの混乱を見て、初めて、なる程、このことかと納得しました。
ところが、反日売国左翼・在日マスメディアどころか産経もそれを指摘しません。やはり、余程辻元の反撃が怖いのでしょうね。
ところが、加藤清隆さんが長尾たかしさんとの放送の中で見事に暴露してくれました。字幕が国体になっていたことには笑えましたが、それが国会対策委員会（国対）の大事さがそれだけ認識されていない証拠じゃないでしょうか。
と言うことで、辻元が立民の国対委員長をやっている限り国会は正常にはならないでしょう。
やっぱり、ずっと休んどけ！、2度と出てくるなでしょう。
加藤さん良く言ってくれました。
国会対策委員会
立憲民主党国会対策委員会
委員長 辻元清美
委員長代理 山内康一
筆頭副委員長 手塚仁雄
参議院委員長 那谷屋正義
下で、希望の党の行田さんがNHKでパチンコについて発言した事を取り上げました。これは地上波、それも反日売国左翼・在日NHKでの発言と言うことで貴重だと思いますが、ネットでは激しく論争になっているようです。
これがNHKで堂々と放映されるようになれば、日本の再生も見えて来るのじゃないでしょうか。
尤も、社内に蔓延る反日売国左翼・在日共が全力で阻止して来るでしょう。やはり、叩きつぶすことこそが日本人のやるべきことです。
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月23日
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月23日
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月23日
ＮＨＫ番組で希望の党・行田邦子幹事長が、パチンコに正面から向き合うべきだとはつげんしたようです。
と、見出しを見たとき、香川の恥玉木の党だと思って、どうしたんだろうと不思議でした。もしかしたら、又しても口から出まかせを言ったのかと思いました。
そこで、思い出しました。希望の党って中山御夫妻のところでした。それなら分かります。
ＮＨＫの番組でパチンコを追求したのは初めてなのでしょうか。流石に、それはないとは思いますが、こうやって発言する人が増えれば少しは目覚める火とも増えるのじゃ無いでしょうか。
それにしても、希望の党と中山御夫妻が結びつかなくて困ります。どうせなら、「日本のこころ」に戻してくれないものでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.24
【カジノ法案】ＮＨＫ番組で討論 希望の党・行田邦子幹事長「パチンコという存在と正面から向き合うべきだ」
与野党９党の幹部は２４日のＮＨＫ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案をめぐり議論した際、希望の党の行田邦子幹事長が「ギャンブル依存症の多くが、パチンコ・スロットと関連している」と述べ、「パチンコという存在と正面から向き合うべきだ」と発言した。
行田氏はこの問題に関し、「皆さん、あまり指摘をされないんですが」と前置きし、「パチンコは風俗営業として認められていますけども、パチンコという存在と正面から向き合っていくことも考えるべきであると思っております」と述べた。
自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は法案の成立に全力を挙げる考えを表明。立憲民主党の福山哲郎幹事長は法案の廃案を主張し、今後も加計学園問題を徹底追及すると主張した。
柴山氏は「労働法制の大改革である働き方法案と、観光政策の目玉のＩＲ法案は早期に成立させたい」と強調。
福山氏は「カジノや過労死を増やす法案を通すための延長はあり得ない。加計問題では加計孝太郎理事長の国会招致を求めていく」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は日本人客のカジノ入場を週３回、月１０回までとしたＩＲ法案に関し「３回も入ったら入り浸りだ。何の制限にもなっていない」と指摘した。自由党の森裕子幹事長代理、社民党の吉川元・幹事長も加計問題やＩＲ法案への政権の対応を非難した。
この発言の時の司会者や他党の議員の表情を見てみたかった。動画を探してみましたが、見つけることが出来ませんでした。その内アップしてくれる人がいるのじゃないでしょうか。
やはり、アップしてくれました。
— 雨雲 (@N74580626) 2018年6月24日
沖縄知事の翁長が帽子を脱いだのは良いのですが、とんでもないことを言い出したようです。何と、在韓米軍が撤退したら辺野古移設は必要なくなるのだそうです。どういう発想でしょうか。
沖縄は北にだけ備えていたと言いたいのでしょうか。兎に角反日売国左翼・在日どもの反対の為の反対には呆れるしか無い。
それ程までに中国の指令が怖いのでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.24
沖縄の米軍、朝鮮半島のためだけではない 在韓米軍撤退すれば在日米軍拡充も
朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなる－。沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２３日の沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する理由として「東アジアをめぐる安全保障環境の変化」を挙げた。だが、沖縄に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するのではない。朝鮮半島情勢の変化に基づく在沖米軍の縮小論は十分な根拠に裏付けられているとはいえない。
翁長氏はこれまで、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減に逆行している」と訴えてきた。しかし、住宅密集地に位置する普天間飛行場が移設できれば、周辺住民の負担軽減につながる面は否定できない。
そこで、辺野古移設に反対する新たな理由として加えたのが朝鮮半島情勢の変化だ。米政府は１２日の米朝首脳会談を受け米韓合同軍事演習の一部を中止しており、これにからめた議論は耳目を集めやすい。
２３日の式典でも、翁長氏が朝鮮半島情勢を引き合いに辺野古移設を批判すると、大きな拍手を浴びた。翁長氏は２０日の県議会でも米朝首脳会談に関連し「１０年以上かかるような基地を着々と造る状況は、東アジアの安全保障という面からも心配だ」と述べていた。
しかし、朝鮮半島の緊張緩和が即座に在日米軍の削減にはつながらない。防衛省幹部は「在日米軍の駐留根拠は朝鮮半島だけではない」と語る。在沖米海兵隊は、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務も有する。
小野寺五典防衛相は２３日、翁長氏の発言について「在日米軍基地は北朝鮮のみならず、この地域の安全保障上の重要な役割を果たしている」と反論した。
韓国に駐留する陸軍主体の米軍約２万８千人も、朝鮮半島有事への対応だけが任務ではない。昨年６月の米韓首脳会談で署名した共同声明には「米韓はアジア太平洋地域でルールに基づく秩序を維持するため協働する」と明記しており、マティス米国防長官も今年５月に在韓米軍がアジア太平洋全体の安定に貢献していると説明した。
仮に在韓米軍が撤退しても、どこかで穴埋めをしなければならない。日米外交筋は「在沖米海兵隊の重要性が高まりこそすれ、必要なくなるということはあり得ない」と断言する。
韓国陸軍とも交流がある元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「在韓米軍が撤退するなら在日米軍を増やさなければならない」と指摘する。翁長氏の発言は「結論ありき。辺野古移設が嫌だから朝鮮半島の緊張緩和が米軍縮小につながると思い込んでしまう」と述べた上で、こう続けた。
「安全保障で一番危険なのはウィッシュフル・シンキング（希望的観測）だ」
沖縄県では１１月に知事選が予定されている。朝鮮半島の緊張緩和で米軍が不要になるという認識が浸透すれば、辺野古移設に反対する候補に有利に働くことは間違いない。選挙目当ての希望的観測で安全保障を損なうことがあれば事態は深刻だ。（杉本康士）
どうせならボルトンさんに普天間を台湾に移して貰いましょう。普天間の移転反対派の地主が慌てるでしょうね。
これもネットをやるようになって知ったのですが、日本の昔からの地名には深い歴史があることに驚かされました。
そんな由来も知らないから地名変更なんて自治体がやっている頃にも、それ程バカなことをやってるとも思わず、郵便配達の人達が便利になるのだろうくらいにしか考えていませんでした。
安易に地名変更をするのも考えものだと思い知らされたのが、あの広島土砂災害の現場が、昔のが八木蛇落地悪谷（じゃらくじあしだに）だったというのを読んだ時でした。先人が教えてくれていた危険を地名変更で隠してし待ったことがあの悲劇を産んだと言っても過言ではないでしょう。
さて、そんな地名についての面白いシリーズを産経が始めてくれるようです。第一回は、「神田」だそうです。
何と、あの「寿司くいねえ」で有名な神田が、伊勢神宮と関係があるのだそうです。頭の悪い私は、想像もしませんでした。やはり、地名は面白そうです。これから楽しみです。
産経ニュースより 2018.6.16
【東京・地名研究室】（１） 神田 伊勢神宮に納める米作る田んぼ
《地名－。それはその土地土地（ところところ）の歴史を物語る。また一方、新しい出来事や人々の活躍で名称が変わり、あるいはいつのまにか忘れられ、時の流れの中で消えていったものもある。このコーナーでは、東京都内各地の地名の由来を紹介し、江戸の歴史を紐解いていく》
「江戸っ子だってねえ」 「神田の生まれよ」
年配の方ならご存じ浪曲「石松三十石船道中」。
東海道一の侠客、清水次郎長の子分、森の石松が金刀比羅宮（香川県）代参の帰途、大阪から京都まで淀川の船旅中、乗り合わせた客との会話で出てくるせりふだ。
石松は相手をおだてて言うのだが、「神田生まれ」は江戸っ子の中でもプレミアム感が強かったようだ。
神田はそもそも、伊勢神宮に奉納する米を作る田んぼがあったので呼ばれるようになったという。
中世には今の神田橋あたり、江戸時代には東は現在の台東区との境、西は駿河台・小川町、北はＪＲ総武線、南は大手町の手前あたりまでを指したようだ。
現在、神田が付く町名は東神田から神田三崎町まで東西３キロ近くに広がっている。というのも、昭和２２年、当時の神田区と麹町区が合併して現在の千代田区ができるときに、神田区にあった町名全てに「神田」を付けたからだ。
３７年の住居表示法の施行を受け、郵便物の配達などに便利なように簡素化が進んだ。だが、住民から戻してほしいとの要望が相次ぎ、三崎町、猿楽町も今年１月、神田が戻った。
ちなみに三崎町は、江戸湾に突き出した岬があった、猿楽町は猿楽（のちの能）・観世流の家元、観世太夫や一座の人々の屋敷が一帯にあったからといわれている。
ＪＲ神田駅から秋葉原駅の東側にも江戸時代を想像させる町名が残っている。
神田和泉町は藤堂和泉守の屋敷があった▽神田紺屋町は藍染め屋がたくさんあった▽神田美倉町は江戸時代にあった３つの倉庫街（三蔵地）が明治時代になって合併して美倉町に転じた－からとされる。
神田北乗物町は駕籠をつくる職人が多く住んでいた、神田祭のみこしをつくる職人が住んでいた、駕籠をかつぐ人が多く住んでいた、馬具職人が住んでいたなど諸説ある。
神田練塀町は武家屋敷の練塀が並んでいたから。練塀とは瓦と練土を交互に積みあげ、上を瓦でふいた土塀のことで、関東の武士に好まれたという。
◇
【参考資料】鈴木理生編著『東京の地名がわかる事典』（日本実業出版社）、竹内誠編『東京の消えた地名辞典』（東京堂出版）、千代田区ホームページほか。
東京だけでなく地方も取り上げてもらいたいところですが、そうなると大変な量になりそうです。東京だけでも地方にも通じるものも沢山ありそうでしょうから、当面は、これで楽しませてもらいましょう。
去年の年末に持ち上がったサンフランシスコでのニセ慰 安婦設置問題で、大阪市長が姉妹都市解消の通知を突き付けて面白くなったと思っていたところ、2017年12月25日、第 １６５８回の「サ ンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長が急死」で、取り上げたような予期せぬ出来事が起こって、やむなく中断 となりました。
しかしながら、市長の決意は固く、2017年12月31日、第 １６６４回の「吉 村市長、シスコ姉妹都市解消を語る」でも取り上げたように、今年の6月にサンフランシスコの新しい市長が決まればも う一度通知をするとの決意を表明されました。
そのサンフランシスコの新市長が決まって、新たに撤回を求めるそうです。
産経WESTよ り 2018.6.15
サ ンフランシスコ新市長に慰安婦像公共物化の撤回要請へ 大阪市、姉妹都市解消の通知の中で
米サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化したことをめぐり、姉妹都市提携の解消を決めた大阪市の 吉村洋文市長が、サンフランシスコ市長選（５日投票）の結果確定後に新市長に送付する通知で、改めて公共物化の撤回を求めること が１４日、分かった。一定の期間内に回答が得られなければ、自動的に提携を解消することを検討している。
サンフランシスコ市長選では１３日、ライバル候補の撤退を受け、市議会議長のブリード氏（４３）が勝利宣言した。開票作業は続 いており、結果の発表にはなお時間がかかる見込み。
吉村市長は、結果の確定を受けて声明を出し、その後約１カ月をめどに、姉妹都市提携の解消を通知する方針だ。通知の中で、公共 物化の撤回を新市長に要請する意向という。
サンフランシスコ市による公共物化は、ブリード氏が議長を務めた昨年１１月の市議会決議や当時のリー市長＝同１２月死去＝の決 裁という正規の行政手続きを経ており、撤回される可能性は低い。
サンフランシスコ市の慰安婦像の碑には「日本帝国軍に性的に奴隷化された」という記述がある。吉村市長は「不確かで一方的」と 懸念を伝えたが、リー市長は「慰安婦に敬意を払い、世界でやむことのない人身取引の問題を啓発するのが目的」と公共物化を支持し た。
歴史認識の問題に詳しい坂元一哉大阪大教授は「史実に基づかない理念の主張は、過去の反省や謝罪を踏まえて未来を目指す日本と 韓国の関係を傷つける」と話している。
これは、是非、姉妹都市解消をやり切って貰いたいですね。一つ成功すれば、残りの問題を抱えた姉妹都市も解消し易くなるで しょう。
どうぞ、途中で腰砕けにならないように願います。いよいよ、面白くなり
習が、トランプさんの制裁発動に対して即報復措置を決定したようです。ちゃんと数字を合わしているところも見ると事前に話し合いでもしていたのでしょうか。
どうせやるなら２００兆円で、徹底的にやってもらいたいものですが、流石に、これでやると致命傷になるのが分っているのでお互いに避けたのでしょうか。
と言うことは、この貿易戦争は、本気じゃないのでしょうか。それでは困ります。
産経ニュースより 2018.6.16
中国が米に報復措置決定、貿易戦争へ ５兆円超、同じ規模・時期 農産品や車など
中国政府は１６日未明、米国から輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、２５％の 制裁関税を課すと発表した。トランプ米政権が中国製品に２５％の制裁関税を課すと発表したことに対抗し、米国と同規模の措置 で報復する。米中の貿易戦争に発展する恐れが一層強まった。
５００億ドル相当のうち、米国と同様に３４０億ドル相当は７月６日に制裁関税を発動する。農産品、自動車、水産品など ５４５品目が対象だ。残りの品目の実施時期は別途公表する。
中国財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。中米貿易協議の合意にも反し、中国国家と人民の 利益を脅かす」と非難した。（共同）
と、この記事は良いのですが、こちらの記事は、経済問題でおかしな記事を書く産経です。
産経ニュースより 2018.6.16
２ 大経済大国、「貿易戦争」へ突入 世界貿易体制の混乱に懸念
トランプ米政権が１５日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の２大経済 大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧 州連合（ＥＵ）にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪乱（かくらん）要因となっている。
米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造２０２５」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ大統 領は声明で、「（同政策が）将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中 国への対抗姿勢をあらわにした。
トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯びてき た。
米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」（ムニューシン米財務長官）はずだった。だ が、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、１４日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対 論を押し切り、実施を決めたもようだ。
今月のカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背を向 ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」（国際通貨基金のラガルド専務理事）などの懸念が深まっている。 （ワシントン 塩原永久）
産経は、中国の崩壊を望んでいないのでしょうか。というより、これは経済部の考えでしょうか。
田村さんや阿比留さんが中国の崩壊を懸念するなんてことは書かないでしょう。やはり、日本の経済界はマスメディアも含めて狂っているのかもしれません。
トランプさんが本気で中国をぶっ潰してくれるlことだけを楽しみにしている者もいることを考えて貰いたい。
なんてことを言ってたら、トランプさんが強烈な仕返しをしてくれたようです。これは、いよいよトランプさん本気のようです。
ロイターより 2018年6月19日
トランプ氏、22兆円規模の中国製品に追加関税を警告 反発必至
［ワシントン／北京 １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対し、１０％の追加関税を課すと警告した。貿易を巡る米中の対立が一段と深まった。
大統領は声明で、新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に指示したことを明らかにした。
中国が５００億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへの対抗措置だとし、「中国が慣行の是正を拒否し、最近発表した追加関税措置の実施に固執した場合、法的手続き完了後にこれらの関税は発効する」と述べた。
また「中国は、米国の知的財産権や技術に関連した不当な慣行を是正する意思がないようだ。こうした慣行を是正するどころか、何も悪いことをしていない米国の企業や労働者、農家を脅かしている」と非難。中国が米国の新たな措置に対して再び関税を引き上げれば、「米国はさらに２０００億ドル規模の中国製品について追加関税を求めることで対抗する」と言明した。
トランプ大統領の発表を受け、世界的に株価は下落、米ドルとオフショア人民元はともに下げた。
一方、中国商務省は１９日、米国が中国製品に対する追加的な関税リストを公表する場合、中国は「断固として反撃する」とし、「質的かつ量的な」措置を講じると表明。
声明で「このような極端な圧力や脅迫は、複数の機会における相互の合意から逸脱するものであり、国際社会を失望させるものだ」と指摘。「米国は貿易戦争を始め、市場規則に違反した。両国の国民だけでなく、世界の利益を損なっている」と米国を非難した。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で、追加関税の準備を進めているとし、前回と同様の法的手続きを取ると表明したが、品目リストの公表時期は明らかにしなかった。初回の対中関税はパブリックコメント（意見公募）や公聴会を経て修正が加えられた。
中国の産業政策や市場開放、３７５０億ドルに上る対米貿易黒字などの問題について米中は交渉してきたが解決に至らず、トランプ大統領は１５日、５００億ドル相当の中国製品に２５％の輸入関税をかけると発表した。これを受けて中国も直ちに対抗措置を取る方針を示した。
大統領は４月上旬、中国の報復関税に反発して１０００億ドル規模の追加関税を検討するようＵＳＴＲに指示していたが、ＵＳＴＲの報道官は今回の２０００億ドル規模の関税はこれに代わるものと説明した。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席とは「素晴らしい関係」を維持し「今後も多くの課題に共に取り組む」としながらも、「米国はこれ以上、中国や他の国につけ込まれることはない」と強調した。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の中国専門家デレク・シザーズ氏は、中国が打ち出す報復措置について、昨年の米製品の輸入は１３００億ドルにとどまるため関税をかけられる輸入品が少ないと指摘し、代わりに中国で事業を展開する米企業をターゲットにする公算が大きいと分析した。
またトランプ政権が関税リストを公表しても、中国は産業政策を変更する可能性は低いと指摘。「中国が政策を撤回するのは、米国の措置が大規模で長期に及び、資本流入に悪影響が及ぶ場合のみ」であるとの見方を示した。
このままトランプさんが突っ走ってくれれば面白くなりそうですね。果たして、どんな結果がまっているでしょうか。
あっという間に中国崩壊なんてのを見たいですが、そうは甘くないのでしょうか。
