米朝会談は今のところ開催されそうですが、おかしな話も出ています。北へ何度も招待されているあのバスケットの選手が絡みそうなのだそうです。一体何の意味があるのでしょう。
なんて思っていたら、何時もの阿比留さんが、それによって政治ショーになることを心配されています。
産経ニュースより 2018.6.7
【阿比留瑠比の極言御免】米朝首脳会談、「政治ショー化」を防げるか
政府は、７日に米ワシントンで開催される日米首脳会談と、１２日にシンガポールで行われる米朝首脳会談の行方を決して楽観はしていない。米国では１１月に政権の是非を問う中間選挙が行われるため、功を焦ったトランプ大統領が、北朝鮮に安易な譲歩をしかねないとの見方が浮上しているからである。安倍晋三首相は、これまで築き上げてきた信頼関係をてこに、トランプ氏が正道を踏み外さないように説く役割が求められている。
１１日には米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、ロッドマン氏がシンガポールを訪問するとの報道がある。仮にロッドマン氏が米朝会談に一枚かむと、会談はトランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳同士の真剣勝負というよりも、華々しさを演出した「政治ショー」の色彩を帯びてくる。それでは核・ミサイル・拉致問題の解決はおぼつかない。
押され始めた米
また、トランプ氏が、対北朝鮮強硬派であるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を、外しにかかっているとの観測もある。トランプ氏にしてみれば、「私のやることの邪魔をするな」ということだろう。
とはいえ外交交渉では、うまく成果を挙げよう、話をまとめようとせいた側が足元を見られ、立場が弱くなる。トランプ氏はそのわなにはまってはいないか。
「米側がだいぶ北朝鮮に押されてきた。しかし、トランプ氏のことだから何が起こるか分からない。米朝会談だって、一度キャンセルしているしね…」
政府高官はこう述べ、トランプ氏が北朝鮮に対して軟化してきたことを認めた一方、トランプ氏の言動の予測不可能性を指摘した。安易な譲歩に走るとはかぎらないというわけである。
外務省幹部は「米側とは事務レベルでは一致している」と語ったうえで、米側も次のようなことを言っていると明かす。
「米朝会談で大統領が何を言うか分からない。大統領が金委員長と会う前に、最後に会う人（安倍首相）が最も重要だ」
米側事務方もトランプ氏の腹の内が読めず、コントロールできずにいるため、トランプ氏の「相談役」である安倍首相頼りとなっているのである。それだけ今回の日米両首脳による（通訳を除いて１対１の）テタテ会談は、決定的な意味を持っている。
最後は安倍首相
トランプ氏が先月２４日にいったん米朝会談の中止を表明した際には、事態は米国主導で動いていた。ところが、現在では北朝鮮ペースで進行している感がある。ただ、トランプ氏の真意がどうあれ、米国全体が対北譲歩ムードに流されているわけではない。防衛省幹部は強調する。
「米軍は北朝鮮を全然信用していない。軍事オプションの準備を着々と進めており、警戒態勢を緩めていない。河野克俊統合幕僚長と先月会談したダンフォード統合参謀本部議長は、日本と同じ認識だった」
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）も米軍も、北朝鮮の思うつぼである安直な譲歩など望んでいないが、全てはトランプ氏次第ということになる。そして、それは結局、「最後は安倍首相とトランプ氏の関係だ」（外務省幹部）となる。
安倍首相にとって今回の日米会談は、米朝会談の政治ショー化を防げるか、のるかそるかの大勝負となるかもしれない。（論説委員兼政治部編集委員）
なる程、トランプさんが軟化している恐れがあるのか。ここは、阿比留さんの言われるように、安倍さんがトランプさんをどう説得するかが問題になるようです。
安倍さんも大変ですね。もし、トランプさんが金ちゃんに取込まれるなんてことになれば、又、反日売国左翼・在日共が安倍さんの責任だと騒ぎ出すのじゃ無いでしょうか。
台湾続きの話題です。中国のやりたい補題の一つを、6月1日、第１０６４回の「脅迫！中国が台湾表記で世界の航空会社に」で、取り上げ、アメリカ政府が逸早く中国に抗議をしたことを書きました。
そのアメリカが航空会社にも要請しているようです。何だか、アメリカの中国に対するやる気がここにも現れているようです。
日本政府は、どんな対応をしているのでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.6
「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空会社に要請 英紙報道
【ワシントン＝塩原永久】中国政府が外国航空会社に対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記するよう求めている問題で、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は６日までに、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲まないよう要請したと報じた。米政府当局者がユナイテッド航空など大手３社に伝えたという。
同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう要請した。
中国民用航空局が４月、３６社に対し、台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウスは先月上旬、抗議する声明を出していた。
ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対応を検討している」（デルタ）などと対応に苦慮。中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空などが中国の要求を受け入れる方針を示した。
着陸を不許可というのもとんでもないですね。ここは、世界の航空会社に拒否する気概を持って欲しいものですが、やはり金の力に負けるところが体勢なのじゃないでしょうか。
さて、ANAやJALは、どうするのでしょうか。
安倍さんのインド太平洋戦略にアメリカが乗って来て、中国包囲網がインドを巻き込んで着々と進んでいることを6月5日、第１０７２回の「ドイツ銀行危機と中国経済 / 米太平洋軍司令官の交代」の鈴木くに子さんの報告で知り、喜んだものです。
その一環でしょうか、アメリカが台湾海峡へ軍艦の派遣を検討しているそうです。これは、是非やってもらいたいものです。
どうせなら、空母を派遣して貰いたいものですが、流石にそこまでは無理でしょうね。
ロイターより 2018年6月5日
米、 台湾海峡への軍艦派遣を検討 中国の反発必至
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米高官がロイターに明らかにしたところによると、米国は台湾海峡への軍艦派遣を検討している。貿易摩擦や北朝鮮の核問題で米中関係が緊迫するなか、中国が 激しく反発するのは必至とみられる。
台湾は中国の一部であるという「一つの中国」原則を掲げる中国は、トランプ米政権の台湾接近を警戒し、台湾周辺の軍事演習など でけん制している。
米高官によると、米国は今年に入り航空母艦の派遣を検討したが、実施しなかった。恐らく中国への配慮という。前回米航空母艦が 台湾海峡を通過したのは２００７年。
頻繁ではないが、定期的に海軍の別の軍艦を台湾海峡に派遣することも選択肢のひとつとなっている。前回実施されたのは２０１７ 年７月で、航空母艦の派遣ほどは中国を刺激しない行為とみられている。
米国防総省は今後の軍事行動に関するコメントを拒否している。
トランプ大統領はこれまでの慣例を破り、２０１６年に正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。ただ、ここ数 カ月は、北朝鮮の核問題で中国の支持を取り付けるため、以前よりも台湾との距離を置いている。
これが実現したら中国は発狂しそうですね。さて、トランプさんがどこまでやる気があるのか興味深いものがあります。
これも、米朝会談次第でしょうか。
反日売国左翼・在日共によるYouTubeの保守の動画削除問題を、1日、第 ２７７回の「ヘ イト動画を消滅させた『ネトウヨ春のBAN祭り』」、3日、第１０６８回の「嫌韓動画大量削除事件、在日が報酬目当てに集団通報」で、取り上げました。
反日売国左翼・在日共は成功した事に大喜びのようです。とは言いながらも、削除された動画やサイトも徐々に復活しているようです。
その状況を杉田水脈さん達が詳しく語ってくれています。それにしても、YouTubeやツイッター・フェイスブックなどに代わるものを日本で持たないと、やりたい放題をやられそうです。
それにしても、本当に日本は反日売国左翼・在日共にやられ放題です。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
新潟県知事選挙の応援が大変なことになっていることを、6月4日、第１０６９回の「新潟県知事選挙が大変です」で、取り上げました。
6月1日、第１４４３回の「政権批判強める『小泉父子』で、二人揃って正体を現したのにも関わらず。親父が来ているのに、息子はどうしたのかなとおもっていたら、何と、加計に文句をつけているようです。やはり、親子は反日売国左翼・在日であることは間違いないようです。
朝日新聞より 2018年6月6日
加計側の説明「おかしい」 進次郎氏、参院特別委を要求
加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は６日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。
参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。
小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。（南彰）
韓国産の肥料の輸入を決めた時から怪しさ満点でしたが、とうとう正体を現したようです。
それにしても、こんなのを次期総理と持て囃す人達が居ることが情けない。まさに、平和ボケ日本です。
ドイツと中国の一蓮托生の崩壊を期待して、6月5日、第 １０７２回の「ド イツ銀行危機と中国経済 / 米太平洋軍司令官の交代」を、取り上げ密かににやついていました。
そうしたら、産経もドイツ銀行の凋落を書いてくれていました。これは、読まずにはおられないと喜んで読みながらなる程と感心して最後までよんだら、何と、動画と同じ渡邊哲也さんの記事でした。それでも、満足。
産経ニュースより 2018.6.6
【高論卓説】信用不安が広がるドイツ銀行 共存の大株主・中国企業も経営危機
ドイツ銀行への信用不安が広がっている。米国の連邦預金保険公社が米国のドイツ銀の子会社を「存続が脅かされるほどに財務に弱 さがある銀行」のリストに加え、昨年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も同様の判断をしたと報じられたからである。また、米格付 け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ドイツ銀の格付けを「ＢＢＢ＋」に引き下げた。この２つの要因からドイツ 銀行の株が売られ、株価が過去最安値を記録したのである。
ドイツ銀危機の背景には、ヨーロッパの金融機関が抱える構造的な問題が潜んでいる。リーマン・ショック直後の２００８年１０ 月、ヨーロッパの金融機関は会計基準の変更を行った。保有する債権を「満期目的」と「その他」に再分類し、「満期目的」について は所得原価をベースに資産計上ができるようにした。ドイツ銀は約８億４５００万ユーロに上る評価損を約８億２５００万ユーロの黒 字（０８年第３四半期の税引き前）に転換させた。この会計のマジックによって黒字化したドイツ銀は経営を大きく誤ってしまったの である。
リーマン・ショック後、英米の金融機関は経営危機対応と金融当局の指導により、積極的な資産の売却とハイリスク部門からの撤退 を進めた。これを買い進め、投資銀行部門を拡大させたのがドイツ銀だった。その後、欧州でもギリシャ危機などソブリンショックが 発生、１５年に中国の株価が暴落したことで、この問題が表面化してしまったのである。
ドイツ銀は欧州ソブリンショック後の資本増強を「ＣｏＣｏ債」という一種の転換社債で行った。この債券は経営が健全な際は、 一般の債券よりも高い金利が得られるが、自己資本が危機的状況になった場合、自動的に株式に転換される社債である。つまり、借金 が自己資本に変わるという非常に便利な債券であるが、これにも大きな問題がある。それは転換されることによって株式が希薄化し、 株価暴落の要因になることだ。
１６年、ドイツ銀はこの問題に大きく揺れた。この問題に関しては、積極的な資産の売却などにより何とかごまかすことができた が、本質的な収益の改善には程遠く、赤字決算が続く中で、今回の危機が起きた。
また、この問題の背景には中国との問題も絡んでいる。実はドイツ銀の筆頭株主は中国の海航集団であり、海航集団も経営危機に 陥っており大規模な業務再編の最中にある。つまり、共依存の関係にあるともいえるのだ。どちらかが破綻すればそれが連鎖する可能 性もある。ドイツ銀は排ガス問題を抱えるフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループと世界最大の自動車部品、素材メーカーであるボッ シュのメインバンクであり、このどちらもが中国が最大の顧客なのである。つまり、中国の製造業の要の一つでもあるのだ。
そして、ドイツ政府としては、自国の産業基盤の破壊ともいえるドイツ銀の破綻を許すわけにもいかず、非常時には国有化を含む資 本注入を含めた対応を行うものと思われる。トランプ米大統領はこれをドイツと中国との貿易戦争の交渉カードに利用する可能性もあ る。…以下略
やはり危なそうですね。とは言いながら、どちらも国が付いているのでたちまち何かあるということはないのでしょう。
ここは、やはり、中国の崩壊を待つしかないのでしょう。そうなれば、ドイツも只では済まないでしょう。
なんて、かんがえていたら、バカな日本企業も痛手を被るのでしょうね。やはり、損切りの覚悟が出来ずに深手を負うのでしょう。お気の毒です。
最近は、平和ボケ日本人より日本を本当に理解してくれている外国人が増えているのじゃないでしょうか。
ここで何度も取り上げているケントさんやテキサス親父などもそうですが、もっと筋金入りじゃないかと思える人も多そうです。
そんな代表的な一人が、元駐日イスラエル大使のコーヘンさんじゃないでしょうか。
そのコーヘンさんが新しい本を出版したようです。葛城奈海さんが、それを取り上げ日本人に警鐘も鳴らしてくれています。
産経ニュースより 2018.5.31
【葛城奈海の直球＆曲球】元駐日イスラエル大使、コーヘン氏が諭す「神の国 日本」
元駐日イスラエル大使、エリ・コーヘン氏が『神国日本』を上梓（じょうし）した。居合五段、空手は流派最高位とい う同氏と出版記念講演会で対談し、日本への造詣の深さに感じ入るとともに「イスラエル建国の父」ヨセフ・トランペルドールの逸話 に心打たれた。
帝政ロシアに生まれたトランペルドールは学位がありながら、あえて一兵卒としてロシア軍に従軍。ユダヤ人として差別を受けるも 勇敢さと国への忠誠を証明しようと最前線での戦いを志願し、日露戦争で左腕を失った。退院後、片腕だけで使える軍刀とピストルを 手に再び前線に舞い戻り、敗戦。捕虜として大阪の浜寺収容所に送られた。
日本では宗教や民族を理由に迫害されることはなく、母国ロシアで味わえなかった自由を初めて経験した。持ち前の積極性を発揮し 「ユダヤ人捕虜組織」を設立、収容所の中に学校、工場、図書館、劇場まで造ったというから驚きだ。ちなみに彼は、明治天皇から義 手を賜っている。
戦場で死をも恐れず戦う日本兵を目の当たりにし、日本での捕虜生活を通して大和魂、武士道精神を体感したトランペルドールは主 権を持つことの大切さに目覚め、ユダヤ人国家再興を使命として自覚するに至った。「その意味でイスラエル建国の礎となったのは、 日本の武士道精神」とコーヘン氏は語る。日本人としては光栄だが、では肝心の日本人は今、どうなのか。
初代天皇の名にも表れているように、日本は元来、神と武を尊ぶ国であった。神話の時代から連綿とつづく日本らしさ、国体の中心 におられるのは、歴代の天皇陛下だ。と同時に、一木一草にも神は宿り、恵みを与えてくれる八百万（やおよろず）の神々への感謝と 畏敬の念を抱きながら、日本人は生きてきた。その意味で、日本は神の国であろう。
唯一絶対神と混同され、数々の誤解を招いてきたが、それをあえて堂々と著書のタイトルに冠したコーヘン氏に敬意を表するととも に、本家本元の日本人が日本の国柄とそれを守るための武の精神を取り戻すことこそ、先人たちの志を継ぐことなのではとの思いを強 くした。
葛城さんが言われるように、今の日本人には、褒められるだけの価値があるとは思えないのが悲しいですね。
この中で取り上げられているトランペルドールさんについては、何時ものねずさんが詳しく取り上げてくれています。
ね ずさんのイスラエル訪問記（１）より 2016年06月17日
…略
４ トランペルトール
イスラエルの建国の英雄に、「片腕の英雄、ヨセフ・トランペルトール」がいます。
そのトランペルトールの碑と、トランペルトールが最後に銃で撃たれて亡くなった地に行ってきました。…以下略
マ サダ砦とトランペルドール 小名木善行
コーヘンさんに藤井厳喜さんが英語でインタビューしてくれています。この中で、藤井さんが、今の日本人を嘆くと、コーヘンさんが、日本人には「コア」が残っているから大丈夫と太鼓判を押してくれています。本当に、残っているのでしょうか。
コーヘンさんの剣山の失われたアークの動画も面白い。
期待していたニセ徴用工像は撤去されてしまいました。韓国政府は、流石にこれ以上やると日本の反撃に合うと警戒したのでしょうか。と言うか、スワップ狙いでしょうか。
どうせやるなら徹底的にやって国交断絶まで行って欲しいと期待していただけに韓国の腰砕けに幻滅しました。
産 経ニュースより 2018.5.31
【歴史戦】釜 山の徴用工像、強制撤去完了 地元自治体、作業２０分
【ソウル＝名村隆寛】韓国・釜（プ）山（サン）の日本総領事館近くの歩道上に市民団体によって置かれたままとなっていた「徴用 工像」を、歩道を管轄する地元自治体の釜山市東区は３１日午後、強制撤去した。
現地からの情報によると、市民団体側は付近で集会を開き、像の撤去に強く反発、抗議した。撤去は警官約１５００人が警備に当た る中、数十分で行われた。
市民団体は今月１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、徴用工像を設置しよう とした。しかし、警察が阻止し、像は警察に取り囲まれる形で１カ月間、総領事館から数十メートルの歩道上に置かれた状態が続いて いた。
韓国政府は「関連法令と外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行」を理由に、設置は不適切とし、徴用工像を他の場所に移すよう促 していた。撤去に先立ち韓国政府や東区などは、３１日午前から市民団体側と協議をしていたが、決裂した。
ところが、ニセ慰安婦問題にはまだ強気のようです。と言うか、こちらは下手に手を付けると国民の怒りが爆発しそうなので出来ないのじゃないでしょうか。
Record chinaより 2018年5月30日(水)
「慰 安婦像は法的に問題」日本人記者の指摘に対する韓国議員の回答、ネットで「格好いい！」と話題
2018年5月30日、オーマイニュースなど複数の韓国メディアによると、韓国与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表 が、日本メディアからの慰安婦少女像に関する質問に対し「慰安婦像は陰険なものではなく、歴史の良心を告発するもの」と述べた。
秋代表が29日、ソウルで行われた外国メディアとの懇談会で、日本人記者から「慰安婦像の問題は法的に問題がある」との指摘を 受け答えたもの。さらに「（過去の）悲劇的なことが起きてはならないと抗命するもの」と説明した。
また「日本が過去史について心からざんげして反省し、被害者に謝罪する姿を見せるなら、（慰安婦像問題を）ここまでの問題に発 展させる必要はない」との考えも述べたという。
秋代表の発言について、韓国のネットユーザーからは「格好いい！難しい質問を明快に解決した」「日本メディアを相手に、ここま ではっきりと発言した議員は初めて」など称賛の声が寄せられている。
15年末の日韓慰安婦合意を結んだ朴槿恵（パク・クネ）前政府に対する批判も多く、「被害者の意見も聞かずに合意にサインした 人とは大違い」「前政府の尻拭いは大変だ」などの声が見られた。
また、日本政府に対し「過ちを潔く認め、謝罪してほしい」「ジャパンパッシングが嫌なら、ドイツを見習い反省、謝罪して」と訴 える声も。
一方で、慰安婦像を日本公館前に設置することについては疑問の声も出ており、「別の場所に記念館を造り、そこに設置するべき」 「相手国の大使館前に設置するのは外交上のマナー違反。先進国を目指す韓国にはふさわしくない行為」との意見が上がった。（翻 訳・編集/堂本）
この訳の分からない理由には呆れますが、折角定着しているニセ慰安婦問題だけは手放したくないのじゃないでしょうか。
それにしても、何時までこんな国と付き合うのでしょうか。日本政府も、良い加減に決断して貰いたいものですが、きっと出来ないでしょう。
と言うことは、せめて相手にしない程度の付き合いにして貰いたいものです。
習王朝は、もうやりたい放題というか余程の危機感があるのじゃないでしょうか。台湾に対する嫌がらせも酷いですが、国内の監視システムも酷いようです。
石平さんが、その恐ろしさを詳しく書いてくれています。ここまで締め付けられても人民は反乱しないのでしょうか。それとも、そんなことは気にもしていないのでしょうか。
産 経ニュースより 2018.5.31
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習 近平政権が進める全国民監視システムの恐怖
中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。
例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。そして、監視 カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている。
カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年齢、性 別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証シス テムを通して当局のまとめた「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、当局の「犯罪者 データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。
当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベース」とつながってい るから、警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか ０・１秒で割り出すことができるのだ。
このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。中国共産党や政府に対して 反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまう のである。
しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。そうすることによって、 「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇 （ちゅうちょ）しなければならないようにしておくのである。
ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博（中国版ツイッ ター）が常に監視されているのはもちろんのことだが、実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の 監視下にある。政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。
中国政府はさらに、国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制する プロジェクトを進めてい く。監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、それが受け取ったすべての情 報が政府の監視システムに筒抜 けになる。
中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも 発信していれば、発信した本人の身元が直ちに割り出される。通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められる ことになるのである。
現在、中国政府はまず、重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始めて いるが、いずれ全国民に広げていくであろう。
このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、電子マネーで支払いをしてい ても、自分の携帯やスマホからメッ セージを配信していても、常に政府によって監視されているのである。もはや人権とか自由とかうんぬんするところではな い。国民全員は２４時間、常に政府に 監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。
それはすなわち、習政権が構築しようとしている「新時代中国」の理想的姿なのであろう。
それにしても、監視システムってここまで進化しているんですね。こんなシステムで国民を監視できればきっと為政者にとっては有難いのでしょうね。
これを手に入れて習皇帝は何をしたいのでしょうか。と言うか、ここまでやらないと自分の首が危ないと考えているのでしょうか。
こんなもので、習王朝が生き伸びることになったら世界はどうなるのでしょう。もしかしたら、このシステムで世界を監視することこそが習皇帝の最後の目標なのでしょうか。
こんな素晴らしい監視システムを、金儲けの為に追求し無い世界はやはり腹黒いとしか言いようがないですね。本当に、こんな国を放置しておくのでしょうか。
結局は、トランプさんの決断を待つしかないのでしょうか。それでは、余りにも情けないですね。せめて、日本企業には全面撤退をする矜持を見せてもらいたいものです。
出来ないのだろうなぁ！