【虎ノ門ニュース】の今日のゲストはつるの郷士さん。偶然でしょうか高槻に住んでいた頃の強烈な教育の話題を紹介してくれています。只し、今もそうかは知らないそうです。
やはり、辻元の地元は普通じゃないようです。何かありそうですね。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月21日
こんな教育で育った子共は本当にかわいそうですね。何故、辻元が当選出来るのかが分かったような気がします。何とも、恐ろしい。
こうした地区が全国にあって、そこから反日売国左翼・在日野党の人達が当選して来るのでしょう。本当に、教育は大事です。やはり、教育改革が急がれます。
下で取り上げたアメリカの国連人権理事会で、反日売国左翼・在日共と韓国がどんなことをやってきたのかを、産経抄さんが分り易く書いてくれています。何時も、時系列を上手く纏めてくれるので、本当に有難い。
その韓国が、おかしな動きをしています。それに対して、日本は相変わらずボケているようです。
産経ニュースより 2018.6.21
【産経抄】
米国が、国連人権理事会からの離脱を表明した。「イスラエルへの慢性的な偏見」が理由である。トランプ政権の親イスラエル政策の是非はともかく、ヘイリー米国連大使のこの発言には、一面の真理がある。「人権理は人権ではなく、政治的偏向に基づき行動している」。
▼確かに２００６年に設立された人権理は、慰安婦問題をめぐって日本を批判する、歴史戦の舞台として利用されてきた。たとえば韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は今年２月、人権理での演説で、１５年の日韓合意は慰安婦問題の解決にとって不十分との認識を示したばかりである。問題の「最終かつ不可逆的な解決」を確認した合意を無視したに等しい。日本政府が抗議したのも当然だった。
▼その康氏が、紛争地域における性暴力の根絶に向けた「女性とともにする平和イニシアチブ（主導）」なる新計画を発表した。韓国外務省から河野太郎外相に、慰安婦問題とは無関係、との説明があったそうだが、とても信用できない。
▼諮問委員の一人、尹美香（ユン・ミヒャン）氏は、元慰安婦の支援団体である韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会の代表を務めている。ソウルの日本大使館前で毎週行われる反日集会を主導してきた人物だ。
▼やはり委員に選ばれた元慰安婦が暮らす施設「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長とともに、日韓合意に反対してきた。康氏は新計画の発表前に、慰安婦問題を深刻な人権問題として国際社会に定着させる、との趣旨の発言も行っている。いずれ日本に刃（やいば）を向けてくるだろう。
▼北朝鮮の強制収容所では、拷問や公開処刑が横行しているという。何より拉致被害者の苦しみほど、深刻な人権問題が存在するだろうか。それに目を背けて南北統一を夢見る文在寅（ムン・ジェイン）政権に、人権を語る資格はない。
その韓国の外務相は、早くも北への制裁を緩和しようとしているようです。
AFPより 2018年6月18日
韓国外相、北朝鮮の完全非核化待たずに制裁緩和の可能性示唆
【6月18日 AFP】韓国の康京和（カン・ギョンファ、Kang Kyung-Wha）外相は18日、北朝鮮に対して科されている制裁について、北朝鮮が「非核化に向けた実質的な措置」を講じた時点で緩和される可能性が あると示唆した。今回の発言は、韓国が制裁緩和のハードルを米国よりも引き下げたようにも受け取れる。
先週シンガポールで行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長による会談後に出された共同声明は、金委員長が「朝鮮半島（Korean Peninsula）の完全な非核化に取り組む断固とした揺るぎない決意を再確認した」とする曖昧な表現にとどまった。
この首脳会談が原因で、北朝鮮の核計画に対する国際社会の連携が弱まる恐れがあるとの懸念が広がる中、マイク・ポンペオ （Mike Pompeo）米国務長官は同会談後、北朝鮮が完全に非核化されるまでは制裁は維持されると強調した。
これに対し韓国の康外相は記者団に対し、「わが国は、北朝鮮が非核化に向けて有意かつ実質的な措置を講じるまでは、制裁は維持 されなければならないという立場だ」と述べ、より早い段階で緩和される可能性を示唆。
一方で康外相は、韓米は同じ「展望」を共有しており、緊密な協議を続けていくと話した。(c)AFP
どんな反論をしてくれるのかと期待した河野外相も政府方針なのでしょう何時もと同じようです。
産経ニュースより 2018.6.20
河 野太郎外相、韓国の性暴力根絶イニシアチブに理解 「慰安婦問題とは無関係と説明あった」
河野太郎外相は２０日午前、韓国の康京和外相が発足させた「女性とともにする平和イニシアチブ（主導）」に関し「『慰安婦問題 とは全く無関係である』という説明が韓国外交当局からあった」と話し、韓国側の説明に理解を示した。
その上で河野氏は「慰安婦関係の問題については日韓合意に尽きている。韓国側も不必要な問題を提起することなく、両国関係が未 来志向で発展するよう、努力していきたい」と語った。
イニシアチブの諮問委員には、元慰安婦が暮らす施設「ナヌムの家」の所長ら慰安婦問題に関わる人物が少なくとも５人含まれてい る。
記者団から慰安婦問題が取り上げられる可能性を問われた河野氏は「仮定の質問に、あたかもそのようなことが行われるようにお答 えするのは不適切だ」と述べた。
やはり、安倍さんはまだ特亜３国を切る覚悟が出来ていないようです。と言うか、今それを言うのは酷かも知れませんが、何時までも匍匐前進をやっていると、保守だけでなく、最大の味方トランプさんをも逃すことになりそうで心配です。
もう決断すべき時が来ているのじゃ無いでしょうか。何時まで、待つつもりでしょうか。憲法改正が出来るまでと言ってたら国が消滅しそうです。
どうしても、憲法改正は必要ですが、今の状況ではどうにもならないでしょう。
と言うことで、トランプさんにアメリカが押し付けた現在の憲法を廃棄宣言してもらい、明治憲法を復活させましょう。緊急の手はそれしかないでしょう。改正は、その後、ゆっくりとやれば良いのです。
先ずは、明治憲法を復活させて軍隊を持つことが必要です。
トランプさんの中国攻撃に期待が高まる毎日ですが、これも中国攻撃の一環でしょうか、国連人権理事会を脱退だそうです。
流石、トランプさんです。ここまでやってくれるとは期待以上かも知れません。もしかしたら、トランプさんは国連解体と新しい組織の設立まで考えて居るのかもしれません。
というか、絶対にやるべきでしょう。このトランプさんの戦略に全面て気に乗っかるべきだと思うのですが、どうも日本の対応は腰が引けているようです。
安倍さんにしたら、折角上手く行っているトランプさんに一気に乗りたいのじゃないでしょうか。それを反日売国左翼・在日共が邪魔をするので踏みきれないのでしょう。
しかし、何時までもそんな腰の引けた対応をしていれば、折角のトランプさんの信頼も無くなるのじゃないでしょうか。この人権理事会こそ、日本の反日売国左翼・在日共が、日本貶め活動の拠点として利用しているところでしょう。
やはり、もう覚悟を決めてトランプさんと一緒に中国を叩き潰し、国連もアメリカと組んで新しい組織を創設すべきです。つまりは、世界を正常にするということです。
こんな最高のチャンスはもう2度と無いのじゃないでしょうか。この安倍、トランプコンビのような素晴らしい組み合わせを逃してしまえば、世界は混沌に陥り、もしかしたら消滅なんてことも有り得るかも。
その最大の機会の足を引っ張る反日売国左翼・在日共が、何処の為に働いているかは明らかでしょう。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
産経ニュースより 2018.6.20
米 国が国連人権理事会を離脱、イスラエル批判や「人権侵害国」を理由に
【ワシントン＝加納宏幸】ヘイリー米国連大使は１９日、国連人権理事会からの米国の離脱を国務省で記者団に発表した。 ポンペオ国務長官も同席した。ヘイリー氏は４７カ国の理事国に中国、キューバ、ベネズエラなど米国にとっての「人権侵害 国」が含まれていることや、米国の同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることを離脱の理由に挙げた。
人権理が本部を置くジュネーブで１８日、通常会期が始まっており、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議する パレスチナ自治区ガザでのデモで多数が死傷した問題も討議される見通しだ。
ヘイリー氏は現在の人権理のあり方を「人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と批判した。また、トラン プ政権として人権理の改革を追求してきたが、中国、キューバに加え、ロシアやエジプトが改革を妨害したとし、「（人権 の）名前に値しない組織だ」と主張した。
ポンペオ氏も「最も深刻な人権侵害国が理事国になっている」と非難した。
トランプ政権は昨年１０月、「反イスラエル」の傾向があるとして国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退を通告してお り、国際機関に対する不信や、イスラエルとの同盟関係のためには単独行動も辞さない姿勢を明確にした形だ。人権理は ２００６年に設立され、日本、韓国、ロシアも理事国に名を連ねる。
米国はブッシュ（子）政権末期の３年間、「人権侵害国」が理事国になれることを問題視し、理事国選挙への立候補を見 送っていたが、オバマ前政権が０９年、復帰した。人権理では２月、韓国の康京和外相が演説で慰安婦問題への日本政府の努 力が不十分との認識を示すなど、対日批判の場としても使われていた。
安倍さん、今、トランプさんに乗らずにどうするのですか。もし、トランプさんが潰されたらそれたら安倍さんの匍匐前進の所為でもあるかもしれないのですよ。もう、決断してください。
大阪の府教育庁が、府内の学校のブロック塀などの調査を行ったようです。想像以上に問題がありそうな気がするのは私だけでしょうか。
あのcoffeｅさんがアップしてくれていた高槻の学校の高いブロックは大丈夫だったのでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.20
【大阪北部地震】大阪府内の７５校・園の塀に傾きやひび
大阪北部地震で、大阪府内の高校や特別支援学校、小中学校、幼稚園・こども園の計７５校・園でブロック塀 などに傾きやひび割れなどが見つかったことが２０日、府教育庁などへの取材で分かった。各校・園で生徒や児童らが近づか ないよう、注意を呼びかけるなどの対応をしている。
同庁は、地震で高槻市立寿栄（じゅえい）小のブロック塀が倒れて下敷きになった女児（９）が死亡したことから、ブロッ ク塀や建物の外壁、天井・照明器具など１１項目を点検対象としたチェックシートを配布し、府立学校に安全確認の調査を指 示。府内の各市町村教委から被害状況の報告も合わせて、集計した。
それによると、府立高校３１校と特別支援学校６校でブロック塀などにひびや傾きが見つかり、小学校２５校と中学校９ 校、幼稚園など３園でブロック塀などの異常を確認。これとは別に大阪市立小１校でブロック塀のぐらつきが確認された。
建物の外壁は高校１５校と支援学校７校、天井・照明器具は高校２２校と支援学校６校で異常が見つかった。
小中学校や幼稚園などは１９日朝の集計のため、今後増える可能性もある。
学校でこの程度となると、他の公共建造物も危なそうですね。それとも、学校が特別なのでしょうか。
coffeeさんが続いて取り上げてくれています。やはり、辻元、高槻市長、関西生コンの繋がりは、どうにも胡散臭いですね。
全く地元にも帰らず加計さんに吐いた、「何を今 頃。姑息な記者会見だ」が、得意のブーメランとならないようにお気をつけて。
と言うか、反日売国左翼・在日共に箝口令をひいているので心配ないということですか。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2018/06/19(火)
朝日新聞記者「国は粗末なブロック塀を撤去しろ！莫大な国家予算で不必要な防波堤を築くな」三浦英之
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018年6月19日
新潟知事選で問題になっていた、6月8日、第２９５回の「新潟知事選、掲示物作成、園児に手伝わせる」で取り上げた問題ですが、有耶無耶になるのかと思っていたら保育士らに処分が下ったようです。
やはり、落選すると流石の反日売国左翼・在日共も力が及ばないのでしょうか。と言うか、これは内部の処分ですから、選挙違反により警察が動いたのではないようですね。こちらは、有耶無耶かな。
産経ニュースより 2018.6.20
園児に新潟知事選手伝わせた保育士ら処分 自治労の依頼で野党候補応援の絵描かせる
新潟県柏崎市立保育園の保育士が同県知事選の立候補者を応援するポスターを園児に描かせた問題で、市は２０日、地方公務員法（信用失墜行為など）に違反するとして、保育士ら７人を懲戒処分にしたと発表した。自治労県本部の依頼で作成し、野党統一候補で落選した元県議、池田千賀子氏（５７）＝立民、国民、共産、自由、社民推薦＝を応援するものだったことも明らかにした。
桜井雅浩市長は「公務員としての基本的な自覚が欠如した極めて遺憾な行為」と謝罪した。自らや西巻康之副市長についても減給処分にする方針。
処分の内容は、園児に絵を描かせた保育士の２０代女性のほか、同３０代男性、保育園長の５０代女性が減給１０分の１、市子ども未来部長と同部保育課長のともに５０代男性、いずれも保育士の４０代女性と２０代女性が戒告。
市によると、減給処分となった保育士の２０代女性は５月１７日、独断で保育時間中の園児計８人にポスターづくりを手伝わせ、池田氏を取り巻く顔の絵を描かせたり、チューリップの花に見立てた手形を押させたりした。保育士計４人は休憩時間中に作成したが、減給処分となった２人は勤務時間中にも作成した。作成作業は５月１６～１７日、保育園長の許可を得て行われた。
６月６日に市民から同部長への問い合わせで発覚。市側は既に園児の保護者に謝罪した。保護者からは「公務員なのでしっかりしてほしい」など注意されたという。
市長と副市長の処分（減給１０分の１）については同市議会６月定例会に議案を提出する。
桜井市長は「今後は、児童の健全な心身の発達の場である保育園に勤務する者としての責務の重さを改めて十分に認識して、保育業務に精励していく」とコメントした。
池田氏は２０日、産経新聞の電話取材に対し「私が知らないところで図画が寄せられた。非常に残念です」と話した。
池田氏選挙対策事務所の担当者は７日、産経新聞の取材に対し「自治労の保育部からもらった」と事実関係を認めたが、その後、別の担当者が「張り出していない」と否定していた。
裏で、あの恐ろしい自治労が蠢いていたんですね。やはり、反日売国左翼・在日野党の選挙は自治労の働きが大きいのでしょう。
それにしても、税金で働く公務員が、国の足を引っ張る運動の資金源というのも、もしかしたら日本だけのことでしょうか。ここにも、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達が跋扈しているのでしょうね。
本当に、日本の汚染は酷すぎます。何とか、一日も早い一掃を期待したいものです。
通州事件は、何時ものねずさんなどのお陰でネットでは常識になって来ているのじゃないでしょうか。しかしそれに劣らないことが行われたのが「尼港事件」のようです。
これも、ねずさんが毎年アップしてくれているのでネットではかなり広がって来ているのじゃないでしょうか。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年05月24日
日本人を二度と犠牲にさせてはならない
日本人たちは、生きたまま両目を抉り取られ、５本の指をバラバラに切り落とされ、死ぬまで何度も刺されていました。そして金歯があるものは、生きたまま、あごから顔面を切り裂かれて、金歯を抜き取られました。女は裸にされ凌辱された上で、股を裂かれ、乳房や陰部を抉り取られて殺されました。獄舎の壁には、血痕、毛のついた皮膚などがこびりついていました。
犠牲となってお亡くなりになった方々に、深く哀悼の意を捧げたいと思います。私たちは決意する必要があります。
二度と日本人を犠牲にさせないと。
毎年この日あるいはその前後に、尼港事件（にこうじけん）のことを書いています。
尼港事件とは、大正９(1920)年１月から５月にかけて、黒竜江（アムール川）の河口にある尼港（ニコラエフスク）で、約４３００人の共産主義パルチザンが引き起こした大規模な住民虐殺事件です。
期間に幅があるのに、なぜこの日にアップしているかというと、下の写真があるからです。
「大正９年５月２４日午後１２時を忘れるな」と壁に鉛筆で書いてある写真です。
この日、やっと日本の援軍が尼港に到着しました。
しかし獄舎にいたこの字を記した日本人は、日本軍の到着前に、逃げ出そうとする共産パルチザンによって殺されています。…以下略
ところが、やはり現実にはまだまだ知られてないようです。水間さんが、【頑固亭異 聞】で、その現実を報告してくれています。
何と、１００年も経ったのだそうです。戦前は、慰霊碑なども全国に建てられて知られていたようですが、戦後のCHQ等の企みで消されてしまったようです。とは言いながら、未だに慰霊を続けてくれているところもあるようです。
やはり、こうした歴史を掘り返す必要がありますね。反日売国左翼・在日共にとっては、絶対に表に出したくない事件なのでしょう。それだけに日本人が絶対に忘れてはいけない事件です。
やっと動き出した厚生省のやる気の無さに呆れながらも、18日、第１８３３回の「外 国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省」で、やっと動き出したことを取り上げました。
どれ程、現場か困っているか現実を、産経が詳しく報告してくれています。やはり、想像以上に酷い状況のようです。
産経ニュースより 2018.6.12
【ニュースの深層】病院悲鳴！ 訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」 一人数百万円も…
訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。（社会部 三宅陽子）
タイ人に治療費１５００万円
東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年１月、国内旅行中に倒れた２０代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。
だが、治療にかかった約１５００万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約８００万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。
「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。
３割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成２７年度に外国人患者を受け入れた１３７８病院のうち３５％で医療費未払いがあった。
近畿運輸局が行った調査（２８年５～７月）でも、回答した大阪府内の１４７病院のうち２０病院で２７人分の未払いの発生があり、未払い総額は１５４７万円にのぼった。１人の未払いが約８００万円という例もあった。
一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。
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こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約３年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。
例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。
ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。
政府は平成３２年に訪日客数を４０００万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。
自民党のプロジェクトチームは４月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。
手を打っている病院もあることに少しは安心しましたが、やはり、これは根本からやるべきことでしょう。
今頃調査なんて言ってる厚生省に任していたら何時までも解決しないのじゃないでしょうか。ここはやはり政治の力でやるべきです。
政府・自民党のやる気次第でしょう。何時まで民主党のやったことを放置しておくつもりでしょうか。
原発問題と同じです。何を怖がっているのでしょうか。これも、憲法改正の為の匍匐前進の一環でしょうか。それは、違うのじゃないでしょうか。
トランプさんの中国のＺＴＥ（中 興通訊）への罰に、これは最高の攻撃で、中国の崩壊も早くなると喜んだところが、5月21日、第６８０５回の「トランプさん：ＺＴＥの事業再開に向け習と取り組んでいる」で、取り上げたように、とんでもないことを言い出したのでがっかりしたものです。
どうやら議会が反対しているようです。これは、徹底的に反対して貰いたい。それにしても、このトランプさんの動きは何何でしょう。習に頼まれたので受けたと言われていますが、トランプさんは金ちゃんとの会談でも譲歩したようにみえるところから見ると、直接顔を会わすと取り込まれ易い性格なのでしょうか。
何時もの、宮崎さんが書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月１３日（水曜日）弐 通巻第５７２５号
いったん 妥協は成立したかに見えたＺＴＥ（中興通訊）ディールだが
議会がトランプ妥協案に反対。「ＺＴＥの経営危機をなぜ米国が救うのか？」
いったんは妥協が成立したかに見えた。ＺＴＥ案件である。
ＺＴＥ（中興通訊）は、たとえばウィルスを仕掛けた通信設備を米国市場でも販売していたが、過去数年にわたってイランに も、制裁対象となっている通信設備を売却していた。
このためトランプ政権は米国政府は七年間の出入り禁止を言い渡したが、中国に必死の叫び（「このままではＺＴＥが倒産して しまう」により、１４億ドルの罰金を課し、米国市場で再開を許可する方針だった。
華為技術（ファウェイ）とＺＴＥは、連邦政府ならびに職員の購買が禁止されており、民間企業や、非政府系のアメリカ人が購入 する。華為の携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場でもそこそこは売れている。
トランプと金正恩の米朝首脳会談の成り行きをまって、連邦議会が動き出した。
超党派の議員等が強い反対にまわり、「ＺＴＥをなぜ米国が救済する必要があるのか」と、突き上げを始めたのだ。
提唱者はボブ・コッカー（共和）マリコ・ルビオ（共和党、フロリダ）上院議員、そしてシューマー上院議員（民主、ＮＹ）らが 一斉にＺＴＥ疑惑を取り上げ、超党派の反対が渦巻いている。
ＺＴＥは世界市場で、華為、エリクソン、ノキアにつぐ世界第四位の通信機器メーカー、全体の市場規模は１９２億８０００万ド ルと見積もられている。
トランプさんに期待していますが、これだけは議会に徹底的に阻止してもらいいたいものです。と言うか、是非、華為にも適用すべきでしょう。
これをやれば、中国の崩壊は間違い無いのじゃないでしょうか。一体、トランプさんは何を恐れているのでしょうか。確かに、アメリカにも大損害を与えることになるのでしょうが、ここは決断すべきでしょう。
