今日、第３４３回、の「★NHKは、もう潰すしかない」で、外国人に乗っ取られていると思われるNHKの捏造振りを取り上げました。
何とかして潰し、新しい公営放送を作るべきでしょう。しかし、日本にはもう一つ朝日新聞というNHKに勝るとも劣らない反日売国左翼・在日新聞がのうのうと生き残っています。
何故、ここまで正体がバレてもまだ生き残れるのか不思議ですが、やはり、長年洗脳してきた素晴らしい読者が残っているようです。
そんな、あっと思うような例を、青山さんが何時もの【答えて、答えて、答える！】で、取り上げてくれています。
何と、在外公館では朝日新聞が山積みなのだそうです。やはり、外務省は朝日に洗脳されているという証拠ですね。
青山さんが、何故、外務省などのエリートが朝日が好きなのかを経験から詳しく語ってくれています。
朝日の件は、１9分4０秒頃から。
やはり、教育から改革するしかなさそうです。
昨日の【虎ノ門ニュース】で、武田・須田コンビがNHKが、又してもとんでもないことを取り上げていました。
何と、安倍さんの答弁を繋ぎ合せて安倍さんを貶めるような編集をしていたそうです。実際の映像を見ていないので、どこまで本当かは分かりませんが、常日頃からNHKウオッチャーとして有名な武田さんだけに信じられるのじゃないでしょうか。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年6月29日
何だか面白いことになってきたようです。あのバカ反日売国左翼・在日野党が、足並みが乱れて来たようです。
立憲と国民が、国会で委員長の解任決議案提出で完全に分かれたようです。一体何があったのでしょう。
これは、又、あの国対委員長の辻元あたりが絡んでいそうな予感がします。
産経ニュースより 2018.6.28
【攻防・終盤国会】立 憲民主党、国民民主党への怒り頂点に…最終攻防を前に足並みの乱れ修復できず
衆参それぞれの野党第一会派である立憲民主党と国民民主党の路線対立が臨界点に達しようとしている。立憲民主党が２８ 日、参院 厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決をめぐり、国民民主党抜きで島村大委員長（自民党）の解任決議案提出に踏み切った。 野党第一会派以外が主導する委員長解任決議案提出は極めて異例で、立憲民主党の根強い不信感が一気に表面化した。
「ばっさりと審議を打ち切り採決、というのは乱暴だ。中立公正な委員長の動きとして不適切な判断だ」
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は解任決議案提出後、記者団にこう強調した。共同提出に共産党と自由、社民両党の参院会派 「希望の 会」も加わり、国会対応で足並みをそろえることが多い主要野党では国民民主党だけが外れた。
伏線はあった。立憲民主党の枝野幸男代表は２２日、国民民主党の大塚耕平共同代表に電話をかけた。
「あまり勝手なことをやるなら、こっちも勝手にやらせてもらいますよ」
こう告げた枝野氏は一方的に電話を切った。論戦の場が参院に移ったことで、衆院で審議拒否も辞さない構えを貫いた立憲 民主党 と、「対決より解決」を掲げる国民民主党との溝は深まるばかり。２２日には、参院の国民民主党会派が他の野党への十分な根回しが ないまま自民党と審議再開を合意し、枝野氏の怒りは沸点に達したのだ。
大塚氏は２８日の記者会見で、解任決議案の共同提出に加わらなかった理由を「委員長の委員会運営に解任に当たるだけの 瑕疵は感 じられない」と述べた。
確かに参院厚労委での同法案の審議時間は衆院での審議時間を上回り、委員長職権での委員会開催もなく比較的円満に進ん できた。 国民民主党の舟山康江参院国対委員長は「法案が気に入らないから問責などを出すという対応はとるつもりはない」と強調する。
しかし、こうした国民民主党の姿勢は立憲民主党にとっては「与党へのすり寄り」と映るようだ。参院では今後、カジノを 含む統合 型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などの審議が控えているが、野党の足並みの乱れに修復の見通しは立たない。
「コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけない…」
大塚氏は記者会見で力なく語った。（小沢慶太）
それにしても、今更もめるのなら、希望の党を保守政党としてきちんと活動して欲しかった。どうせ、きちんとした考えもなく只次の選挙だけが目的なんだから、保守政党を打ち出していれば、生き残れる可能性もあったのじゃないでしょうか。
今頃、まともなところを見せても、国民はもう付いて来ないでしょう。
日本的経営の素晴らしさは、社長と平社員の給料の開きが少なかったことですが、経営陣の劣化とグローバリズムの営業で流石に昔とは違って格差が広がっているようです。
それでも、世界の馬鹿げた差が無いのは、まだまだ経営者に日本人の心意気や世間並という枷があるのでしょうか。
そんな役員報酬の面白い記事がありました。トヨタの最高給が初めて１０億円を越えたのだそうです。ところが、これが社長じゃなく外人の副社長だそうです。
社長はぐっと下がって半分以下のようです。どういうことでしょう。
産経ニュースより 2018.6.25
トヨタの役員報酬、初の１０億円台はルロワ副社長…豊田章男社長は３億８０００万円
トヨタ自動車が２５日発表した平成３０年３月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比３億 ４３００万円増の１０億２６００万円だった。１億円以上の報酬開示が上場企業に義務付けられた２２年３月期以降、トヨタで１０億 円の大台を超えるのは初めて。グループ世界販売が過去最高を更新するなど、好調な業績を反映した。
豊田章男社長は５８００万円増の３億８千万円、内山田竹志会長は２００万円減の１億８１００万円だった。トヨタはルロワ氏の報 酬について業務内容や責任の重さ、出身地域の報酬水準などを踏まえ「優秀な人材を確保する観点から総合的に判断した」と説明して いる。
ルロワ氏はフランスの自動車大手ルノーからトヨタに転じた。報酬はトヨタ本体に加え、会長を務めるトヨタの欧州子会社分も含ま れる。
社外取締役３人を含めたトヨタ取締役１２人の報酬総額は、２億３３００万円増の１９億１７００万円だった。
何だか面白いですね。世界からスカウトしてくるにしても日本の給料じゃあとてもじゃないが誰も来ないということなのでしょう。
かと言って社長の給料をそれに合すと役員全員を挙げる必要がある。と言うことで、敢えて、社長の給料も押さえているということでしょうか。
それにしても、トヨタの社長の給料が３億８０００万円が、高いのか安いのか。ゴーンさんは確か去年でも10億円前後だったはずですが、これも外人さんですから比較にならないのかも。
兎に角、まだ日本的報酬以内と言えるのじゃ無いでしょうか。これが何百億円とかなるともう日本の企業も終わりでしょう。
あの福島原発問題の元凶であるアレ（菅）に対する怒りは収まりません。何で、こんなのが国会議員として生き残っているのかと考えると本当に不思議です。そんなのがあの辻元や福島など国会にうようよしていることこそ平和ボケ日本の最大の問題というか恥です。
田中秀臣さんが、そのアレ（菅）の罪がもっとあることを思い知らされてくれる記事を、今回の大阪の地震で思い出すと指摘して書いてくれています。
あの反日売国左翼・在日共得意のレッテル貼りの手法を使って増税していたようです。これは、アレ（菅）というより財務省の罪でしょうが、それを採用したのはやはりアレ（菅）でしょう。
かなり長いですが全文を取り上げさせて貰います。
iRONNAより 2018/06/20
大阪直下地震で思い出す「増税なくして復興なし」のペテン
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
６月１８日朝、大阪府で震度６弱の強い地震が生じた。この論説を書いていた同日午前の時点で被害の全貌はわかっていなかったが、ブロック塀の倒壊などで５人の方が亡くなり、また３００人近くが負傷したという。
そして、発生が通勤時間中だったこともあり、関西地方を中心に交通網がまひし、ビルのひび割れ、落下物、インフラ不全などの情報が伝わっている。多くの人は不安を抱えて、地震の大きさに恐怖している。被害に遭われた方々を心中からお見舞いするとともに、今後も余震など十分に警戒していただきたい。
今回の地震でも、ツイッターをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で、地震の個人的な体験や公的情報などを伝える動きが活発である。誤った情報も少なからずあるだろうが、ＳＮＳが被災時に機能し、非常に便利であるのは間違いない。
日本は地震大国であるにもかかわらず、経済対策の側面では、地震に全く弱い国だと言わざるを得ない。しかも弱いだけではなく、災害につけ込んで、官僚や政治家が「私的な利益」をむさぼろうとする国でもある。
東日本大震災のとき、筆者は経済評論家の上念司氏と共著で『震災恐慌』（宝島社）を出版した。この本は後に、嘉悦大の高橋洋一教授の補論を備えて、さらに内容を強化して『「復興増税」亡国論』（宝島社新書）として刊行した。
題名からも趣旨は明瞭だが、東日本大震災からの復興を名目にして行われようとしていた「復興増税」を中心とした、政府と日本銀行の緊縮政策を批判する内容であった。当時、われわれは国会議員などとも協力し、増税反対の国民運動を展開したが、残念ながら「復興増税」は復興特別税として実施されてしまった。
2011年11月、東日本大震災に関する
復興増税や消費増税を食い止めようと、
約１５００人が「増税ＮＯ」の
シュプレヒコールをあげながらデモ行進した（緑川真実撮影）
この税は現在も所得税、地方税を対象に継続中だ。所得税は２０３７年まで、地方税も２０２３年まで上乗せされており、長期間の負担が続く。
もちろん、被災地支援のためにお金が必要なのは当然である。だが、当時の民主党政権の時代は、今日とは異なり、リーマンショックと長期停滞の「合わせ技」で、極めて深刻な不況に陥っていた。そこに増税を課すのは、日本経済にダメージをさらに負わせ、もちろん被災地にも深刻で回復不能の打撃を与えると、われわれは警鐘を鳴らしたのである。
そのため、増税よりも、それこそ永久ないし超長期の復興国債を発行することによって、日本銀行がそれを事実上引き受け、積極的な復興支援を行うべきだとした。これが長期停滞への脱出と、震災復興の両方を支援できる経済政策だというのが当時のわれわれの主張であった。
だが、財務省を中心とする増税勢力にはそんな論法は通じなかった。彼らのやり口は実に巧妙であり、「復興増税」を民主党、そして当時は野党だった自民党と公明党で実現させたのである。さらに、この三党協調をもとに、おそらく当初からその狙いであった消費増税の実現にまで結び付けた。当時の日本経済からすればまさに人災に等しい「大緊縮路線」の成立である。
緊縮政策が、不況もしくは不況から十分に脱出できないときに採用されれば、人命を損ねる結果になる。職を失い、社会で居場所を失った人たちなど、自殺者数の増加など負の効果は計り知れない。その意味では、天災を口実にした「最悪の人災」＝増税という緊縮政策の誕生であった。ちなみに、民主党は現在、国民民主党や立憲民主党などに分裂しているが、経済政策は全く同じ発想である。
このような緊縮路線は今日も健在どころか、最近はその勢いを強めている。消費増税をはじめとする緊縮政策の一番の推進者は、言うまでもなく財務省という官僚機構である。財務官僚とそのＯＢたちのゆがんだエリート意識とその醜い利権欲は、いまや多くの国民が知ることだろう。
セクハラ疑惑によるトップの辞任、財務省の局をあげての文書改ざん、何十年も繰り返される「財政危機」の大うそ、社会的非難が厳しくても繰り返される高額報酬目当ての天下りなど、ブラック企業も顔負けである。このようなブラック官庁がわれわれの税金で動いているのも、また日本の悲劇である。
しかも財務官僚だけではなく、増税政治家、経団連や経済同友会などの増税経済団体、増税マスコミ、増税経済学者・エコノミストなど、緊縮政策の軍団は実に広範囲である。しかも、グロテスクな深海魚がかわいらしくみえるほどの奇怪な多様性を持っている。
例えば、反貧困や弱者救済を主張する社会運動家が、なぜかその弱者を困難に陥れる増税＝緊縮路線を支持しているのも、日常的な風景である。増税したその見返りが、自分たちの考える「弱者」に率先して投入されるとでも思っているのだとしたら、考えを改めた方がいいだろう。
日銀の岩田規久男前副総裁は、メディアの最近の取材や筆者との私的な対話の中で、日本が２０年も長期停滞を続けたため、非正規雇用など低所得者が増えたと指摘している。さらに、岩田氏によると、年金世代が全世帯の３割以上に増えたことで、消費増税による経済への悪影響を強めているという。
つまり、増税、特に低所得者層に強い影響が出る消費増税は、日本において最悪の税金である。「弱者救済」を唱える人たちが財務省になびくのは、まるで冗談か悪夢のようにしか思えないのである。
電車のダイヤが乱れ、阪急梅田駅前の階段に座る人たち＝２０１８年６月１８日、大阪市北区（安元雄太撮影）
最近、この消費増税、緊縮政策路線が、政府の経済財政諮問会議により提起され、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも強く採用され続けている。経済活動が活発化し、その結果として財政が改善していくのが、経済学で教わらなくても普通の常識であろう。
だが、財務官僚中心の発想は違う。まず財政再建ありきなのである。財政再建が目的であり、われわれの経済活動はその「奴隷」でしかない。これは言い方を変えれば、財務省の奴隷として国民とその経済活動があることを意味する。恐ろしい傲慢（ごうまん）な発想である。
例えばしばしば「財政健全化」の一つの目標のようにいわれる基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化。この概念は、そもそも経済不況を根絶するために積極的な財政政策を支持した経済学者、エブセイ・ドーマーによって主張されたものである。
つまり、緊縮財政を唱える論者を否定するために持ち出した概念が、なぜか財務省的発想で緊縮財政のために利用されているのである。まさにゆがんだ官僚精神をみる思いで、あきれるばかりである。
ＰＢは、経済が停滞から脱出し、経済成長率が安定すれば、それに見合って財政状況も改善するということを言いたいのが趣旨だ。何度もいうが、これが逆転して、増税勢力に都合のいい「財政再建」や「社会保障の拡充」という緊縮政策に悪用されてしまっている。
しかも経済学的には意味を見いだしがたいＰＢの黒字化目標を、２０２０年度から２５年度にずらしたところで、緊縮病から抜け出せるわけではない。あくまで目標にするのは経済の改善であって、ＰＢ目標などどうでもいいのだ。
だが、ＰＢ先送りについて、朝日新聞の論説にかかると「骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる」んだそうである。まずは、この朝日新聞の論説を書いた人の経済認識こそ、危機意識が足りないと思う。
地震で崩れた外壁＝２０１８年６月１８日、大阪市淀川区（渡辺恭晃撮影）
また、国債市場では取引が不成立なことがしばしば起こることをもって、「国債危機」的な煽り記事もある。これは、単に日本銀行が「今の積極的な金融緩和を続けるためには、もっと政府が新規の国債を発行することを求めている」、市場側のシグナルの一つでしかない。つまり経済は、緊縮よりももっと積極的な経済政策を求めている。だが、全ては「財政危機」「社会保障の拡充」という上に書いたようなゆがんだ経済認識に利用されているのが実情だ。
数年前、いや今も天災さえも利用して自らの増税＝緊縮政策を貫いた財務省を核とした「ブラックな集団」が日本に存在していること、これこそが日本の「最大級の人災」である。そして対策は、このブラック企業顔負けの集団の核である、財務省の解体しかないことを、世間はより強く知るべきではないだろうか。
それにしても、財務省を筆頭とする省庁は、一体どこを向いて仕事をしているのでしょうか。最低限日本のことを考えて仕事をする省庁になって欲しいものです。
これも、やはり、自虐史観に犯された頭を本当の歴史を教えて目覚めさせることが必要です。
何とか、ねずさん等の講義を受けさせることが出来ないものでしょうか。
昨日取り上げた「韓国の性暴力根絶委『慰安婦問題は無関係』」で、田北さんは注視が必要と書いてくくれましたが、奴等がそんな殊勝なことで終わる訳はないでしょう。
と言うより、はっきりと正体を現して国連人権委員会とともに日本を徹底的に攻撃してくれることを期待したい。
そうなれば、流石の平和ボケ日本人も、目が覚めて、韓国と国連の両方を切る決断をするかもしれません。そうなって欲しいものです。
産経ソウル特派員名村さんも同じ懸念を嫌な予感と書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.23
【ソウルから 倭人の眼】嫌 な予感…韓国が言う「戦時の女性への性暴力」とは 慰安婦と無関係と言うけれど
小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領による日韓パートナーシップ宣言から２０年の今年を機に対日関係の改善を図 る韓国で気になる動きが見られる。またもや、２０１５年の日韓合意で「完全かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題だ。
「国際社会で深刻な人権問題に」
ことの発端は、康京和（カン・ギョンファ）外相が１８日に行った就任１年の記者会見での発言。康氏は「国際社会で慰安婦問題が 『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と語った。
これに対し河野太郎外相は翌１９日の記者会見で「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。にも関わらず、康氏はこの 日「女性とともにする平和イニシアチブ」と銘打った計画の開始を宣言。「紛争地域での性暴力根絶に向け韓国が主導的な役割を果た す」というものだが、問題は計画に関わる諮問委員だ。
発表資料には諮問委員として学者や研究者、市民団体代表ら２１人が名を連ねている。中には元慰安婦の女性を支援する韓国挺身 （ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表や、元慰安婦が暮らす施設「ナヌムの家」の安信権（ア ン・シングォン）所長ら、長年にわたり日本批判を繰り返している人々も含まれている。
このほか「日本軍慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」という団体の地方の代表３人もいる。韓国政府発表の 名簿に目を疑った。日本政府も非常に驚いたようだ。
「合意とは関係がない」
２０日午前、河野外相は韓国外務省から「計画は慰安婦問題と無関係だ」との説明があったことを日本外務省で記者団に語った。 そのほぼ直後、ソウルのプレス センターで康外相が外国メディアとの記者会見に臨んだ。この場で、諮問委員に慰安婦支援団体の代表を何人も含むイニシアチブ 計画が、日韓合意に反していな いかを尋ねてみた。
日本の記者の質問であり、日本外務省からの問い合わせの直後だったことで、康氏は日本側の反応を強く意識していた様子 だった。そしてこう言い切った。「韓日合意とは関係がない」と。一方で「韓国は（慰安婦問題などをめぐり）教訓がある国だ」 とし、「再びあってはならな い」という意味で、慰安婦問題を歴史の教訓にするための努力には積極的に支援するとの姿勢を示した。
挺隊協の代表らを諮問委員に指名したことについては、幅広い意味での女性問題への関与を意味しているようだ。始まる前か ら疑ってかかるのはよくないのだろうが、何か嫌な予感が頭をよぎった。
文在寅政権と手を組む
挺隊協は、ソウルの日本大使館前で毎週開かれている慰安婦問題の抗議集会を主導している。日韓合意の破棄を主張し続けて おり、元慰安婦に付き添って訪日するなど、海外での対日抗議活動も続けている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後には、元慰安婦と大統領府で文在寅大統領と会ってもいる。その挺隊協の尹代表の姿を 今年３月に韓国南部の済州島で見た。外国メディアを対象にした慰安婦問題とは全く関係のないプレスツアーに、途中からなぜか 尹氏らが加わってきたのだ。
「主催者が招待したのだろう」と思って無視していたが、偶然、気になる言葉を耳にした。「文在寅政権と手を組まねば」。某 メディアの記者に尹氏は笑いながら、そう語っていた。尹氏と話していた記者に確認すると「慰安婦問題では文政権に協力しても らう」との趣旨だったという。
韓国政府の計画には「韓国の市民社会、専門家らを国際的専門家に育て寄与することを講じる」ことが盛り込まれている。願い が実現したのか、尹氏は今回、国際社会に関与する計画に「専門家」である諮問委員として加わった。
ベトナム戦争での韓国軍の蛮行も？
元慰安婦支援団体の代表が韓国政府の計画に関わることに、河野外相は「そうした方々の活動が関連しているわけではない」と の認識を示したという。日本としては「今後の動向をしっかり注視する」（菅義偉官房長官）しかない状況だ。
嫌な予感の半面、韓国政府が強調する「戦時の女性への性暴力の根絶に向けた主導的な役割」について思い浮かんだことがあ る。ベトナム戦争での韓国軍兵士による性的暴行問題だ。
韓国兵の現地女性への性的暴行で生まれた混血児（ライダイハン）の問題を英国の民間団体が追及し始めている。韓国が「戦 時の女性への性暴力の根絶」を叫ぶのなら、まさにこの問題を、まず国際社会に自ら訴えるべきではないか。
韓国ではベトナムでの韓国軍兵士の性的暴行問題は一部で認識されてはいるものの、大っぴらには語られていないのが現状だ。
この問題をめぐり韓国で昨年、興味深い出来事があった。ソウルのベトナム大使館前で、何と挺隊協の尹代表が謝罪デモを行っ た。ベトナム蛮行問題は、康外相の言う「韓国の教訓」でもある。ただし、尹代表はこの時「私たちと同じ被害に遭ったベトナム 女性に謝罪します」との元慰安婦のメッセージを掲げた。ベトナム蛮行と慰安婦問題を同列視しているのだ。
日韓パートナーシップ宣言２０周年の節目の年は間もなく折り返し点。そんな中「戦時の女性への性的暴行問題で国際社会に寄 与する」という韓国が、国際社会に示す「教訓」が何なのかに注目したいところだ。（ソウル 名村隆寛）
これは、文ちゃんが、完全に日本を敵に回すとの意思表示でしょう。折角文ちゃんが覚悟を決めたのだから、日本政府というか安倍さんもきちんと覚悟を決めて国交断絶に踏みきるべきです。
そうすれば、平和ボケ日本人も目が覚めて、憲法改正も出来るのじゃないでしょうか。
兎に角、特亜３国と付き合っても日本には何の得るとことも無いのは明らかです。一日も早く決断してください。
中国では毎日のようにストライキが行われているとネットでは有名ですが、実際にそれが報道されることは無いので世界に広がることが無い。これこそが共産党独裁の恐ろしさでしょう。
そんなストライキの中でも驚くべきものがあったようです。その原因がスマホによるものだそうです。スマホどころか携帯を解約した私には想像も出来ないことが世の中で起こっているようです。
果たしてスマホの蔓延は人類を幸せにするのでしょうか。何だか、携帯が流行った頃と緒な自己とを言ってしまいました。
何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２１日（木曜日） 通巻第５７２９号 ＜前日発行＞
華為技術 （ファウエイ）の「スマートシティ」システムに潜む妖怪
ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい
日本ではまったく伝わらなかった。いや、中国の主要メディアも報道せず、ネットに流れたストライキのニュースは当局がさっ さと削除した。だから中国の国民も大規模なトラック業者のストライキがあったことを知らない。
中国ではトラック運転手が連絡を取り合い、拠点は安徽省の合肥と四川省の成都だったが、全国一斉のストライキとなり、波紋 が広がった。
これは6月8日の事件で、原因は「ウーバー」への不満が爆発したからである。
何故か？
ウーバーはタクシーの空車が近くにいれば、スマホで呼び出せる新しいネットシステムで、日本のように空車が多い国では普及 しないが、中国で急成長した。その結果、バイク、レンタサイクルにも及び、ついにはトラック業界にも影響が拡がる。
たとえば荷物がある。出入りのトラック輸送業者より、近くに空車のトラックがあれば、簡単に呼び出して輸送を頼める。つま りダンピングも起こり、業界の秩序と取引慣行までが攪乱される。
悲鳴を挙げたトラック運転手たちが、ネットで連絡を取り合って一斉に同盟罷業を提案し。実際に未曾有のストライキが行われ た。
ところがネットを監視している全体主義国家の中国においては、「社会の安定」と「経済発展」が優先され、いかなるストライ キも禁止されている。
ただちに当局が介入し、弾圧し、指導者を逮捕する。ストライキ参加者も罰金刑か、あるいは解雇という悲運が待ち受けている。 中国共産党というビッグブラザーが禁止していることに刃向かったからだ。
こうした弾圧の先兵として、大活躍し、委細漏らさずに、その監視をおこなう装置がファウェイの通信機器と施設なのである。
だから「スマートシティ」だ。「共産党独裁にとって安全な装置」を張り巡らせた功績がある。監視カメラなどでストライキ参加 のトラックを特定し、顔面認識システムは、運転手の顔を割り出す。
弾圧から逃れる手だては望み薄だろう。
▲ウーバー・ビジネスの殆どを中国共産党系企業が抑え込んだ
トラックのウーバー・ビジネスは当初、ふたつの私企業が運営していた。
２０１７年四月に突如、ファンドが買収し、これら二社を合併させて「ムンバン」という会社に統合された。
つまりこの合併は共産党系列ファンドが表向き実行したことになっているが、自転車のウーバーを買収した手口と同じであり、す べてのネットビジネスも国家の監視下におく措置である。
国民に勝手な行動を取らせ、ストライキなど起これば、そのエネルギーは突然、反政府暴動に発展することになり、中国共産党は 不安で仕方がないのである。
独裁システムとは、つねに過剰な監視を行うものであり、嘗ての密告制度と寸毫の変化はない。新兵器を用い、ネットシステムさ えも、独裁政治の武器化しておこうという思惑からなされているのである。
かくてネットシステムは、中国においては中国共産党の安全のために酷使されるが、国民の安全のためではないことがわかっ た。
中国ばかりか、ファウェイの通信機器は「スマートシティ・ソルーション・システム」と銘打たれて、ロシア、アンゴラ、ラオ ス、ベネズエラに輸出されている。
西側は公務員の無駄を削減し、効率を上げるための「e政府」を謳っており、ドイツなどでは一部試験的にファウエイのシステ ムを導入しているが、米国とオーストラリアは、厳密にファウエイの通信設備、機器、システムの導入を禁止している。
もうこんな時代になっているんですね。極貧PCでのネット生活の私には想像も出来ない世界です。
と言うか、それを監視する中国の恐ろしさを世界が放置していることの方が恐ろしいですね。子のまま放置しておけば、世界は習王朝によって牛耳られる時代が来ることは明らかでしょう。
幸い、トランプさんという貴重な大統領が出て来てくれたことにより、この恐ろしい時代の到来が防げる可能性も出て来ました。
しかし、もし、トランプさんが敗れることになれば、その恐ろしい習王朝による世界支配も有り得るのです。
