今朝の地震も、4月9日、第１００回の「★西日本大震災に備えよ」の地震と同じように、揺れが結構大きかったので、何処かで大きな被害がでているのじゃないだろうかと思っていたら、大阪でした。
産経ニュースより 2018.6.18
【大阪北部地震】３人死亡、けが９０人以上 火災や停電も
１８日朝に起きた大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震により、大阪府で３人が死亡、けが人は兵庫、京都、三重、滋賀も含め１００人以上になった。交通網もまひした。
大阪府災害対策本部や警察などによると、高槻市立寿栄小でプールのブロック塀が約４０メートルにわたり道路側に倒れ、４年の女児（９）が巻き込まれて死亡した。通学途中だったとみられる。大阪市東淀川区では８０代男性がブロック塀の倒壊で死亡。茨木市の住宅で８０代男性が本棚の下敷きになり、病院に搬送されたが間もなく死亡した。
大阪市災害対策本部よると、１８日正午時点での市内の負傷者は１１７人。総務省消防庁によると、兵庫県１１人、京都府４人、滋賀県１人。また三重県は、県内で２人がけがをしたと発表した。
高槻市では住宅火災が発生し、水道管が破裂した。消防庁によると、火災の１１９番は大阪、兵庫両府県で計２０件あった。厚生労働省によると、豊中市と大阪府吹田市で断水しているほか、寝屋川市など府内４市で漏水の情報がある。
東海道、山陽新幹線は一部区間の上下線、関西の鉄道各社は全線で運転を見合わせた。駅には通勤通学客があふれた。
関西電力によると、大阪府と兵庫県の計１７万戸余りで停電が発生。大阪市や京都市、奈良県でエレベーターに閉じ込められる人が相次いだ。
関西空港と神戸空港は滑走路を一時閉鎖したが異常はなく、通常通り運航。
亡くなられた方達は気の毒です。特に、通学途中の9歳の女の子は可哀想ですね、日本も、まだまだ危険なものが残っているようです。
それにしても、やはり、何かありそうな気がしてなりません。オリンピックが東南海地震で開かれないのじゃないのじゃないでしょうか。
iRONNAより
緊急報告！ 西日本大震災に備えよ
もしかしたら何か意図があって態とやっているかとも思ったトランプさんの文ちゃんに対する態度を、5月25日、第２５１回の「何とも素直なトランプさん」で、取り上げましたが、やはり本音だったのじゃないでしょうか。
韓国との合同演習の中止について痛烈な言葉を吐いています。もしかしたら、韓国が大嫌いなのでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.16
北との共同声明で「問題の大部分が解決」 トランプ米大統領 自ら合同演習中止を提案
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１５日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と１２日にシンガポールで行った米朝首脳会談で非核化などに関する共同声明に署名したことで、「問題の大部分が解決した」と述べた。北朝鮮が求める米韓合同軍事演習の中止をトランプ氏の側から金氏に提案したことも明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
共同声明には非核化のために取るべき措置や時期が具体的に明記されず、北朝鮮の人権問題にも触れられていない。それでも、トランプ氏は共同声明を「非常に良い文書」であると主張した。また、「文書以上に重要なのは、私が金氏と良い関係を持てたことだ」と語った。
金氏については、「偉大な人物だ。非常に相性があう」と評した。
米韓合同軍事演習に関しては、大統領に就任したときから「大嫌いだった」と述べた。また、米朝の交渉に支障となり、巨額の経費がかかることから中止するつもりだと説明した。
トランプ氏は非核化に当たっては強い検証措置が必要であるとの認識を示し、「できるだけ早く」実現する必要があると主張した。
それにしても、この金ちゃんへの傾斜振りは何なのでしょう。それ程に会談で核心を持ったのでしょうか。それが、本物になってほしいものですが、これも、まだまだようすを見るしかなさそうです。
マハティールさんの当選やドゥテルテさんの中国に対する変身などアジアが中国包囲網が徐々に完成に近づいているのかと喜んでいたら、おかしな見出しがありました。
あの中国の下僕カンボジアの野党が「日本は選挙支援やめて」と騒いでいるようです。何があったのでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.17
「日本は選挙支援やめて」 カンボジア野党ＮＹでデモ
カンボジア政府の弾圧により昨年解散させられた最大野党カンボジア救国党の支持者ら数百人が１６日、ニューヨークの国連本部近くで、同党を参加させない７月の下院選は不当だと訴え、日本政府に選挙支援をやめるよう求めるデモをした。
参加者の多くは米国やカナダ在住のカンボジア人。カンボジア国旗のほか、英語とカンボジア語、日本語で「自由で公正な選挙を」「日本は独裁者を助けるのをやめて」などとフン・セン政権批判が書かれたプラカードや日の丸を掲げた。
カンボジアから参加した救国党幹部のエン・チャイエアン氏は「この選挙への支援は、カンボジアの民主主義を殺すのと同じ。日本の人々は分かってほしい」と訴えた。
参加者らは広場で集会を開いた後、シュプレヒコールを上げながら日本の国連代表部まで行進した。（共同）
なる程、ここも独裁者ですか。カンボジアにはマハティールさんは居ないということですね。完全に中国に取り込まれてしまっているのでしょう。
カンボジアと同じで中国に取り込まれているラオスの首相がマハティールさんと同じ日に日本を訪れ安倍さんと会談していたようですが、もしかしたら安倍さんが取り込んだのでしょうか。
時事ドットコムより 2018/06/12
日ラオス首相、拉致・核解決へ連携
安倍晋三首相は１２日、ラオスのトンルン首相と首相官邸で会談し、対北朝鮮をめぐり協議した。ラオスは北朝鮮と伝統的に友好関係にあることから、両首脳は拉致・核・ミサイル問題の解決に向け連携を確認した。
安倍首相は共同記者発表で「北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、ラオスを含む国際社会と連携したい」と強調。トンルン首相は「同意する」と応じた。
マハティールさんと同じ12日と言うのは、何か意味があるのでしょうか。安倍さんの考えでしょうか。ラオスとカンボジアを中国から取り返したいものです。
青山さんの何時もの【答えて、答えて、答える！】は、教育改革と参議院が必要かという問題でした。これは、見逃せません。
これは、高専生が、実際に行われているとんでもない歴史教育の現状からの質問でした。やはり、教育の改革は急がれます。
青山さんは、只対立するだけでは解決しない、まずは家庭教育からと言われてました。その家庭が狂っているだけに大変ですが、ネットという強い味方があるだけに希望はありそうです。
質問の最初の、「拝見させていただいております。」というやたら丁寧な言葉づかいを注意されていました。青山さんもあの政治家や官僚達のやたら丁寧な言葉遣いに嫌悪感を持たれているようで、安心しました。ちなみに、「拝見いたしております」で良いのじゃないかとのことでした。
最近は、私も影響されているのじゃないか恐れています。それにしても、あの政治家のバカ丁寧な演説を聞いていると有権者をバカにしているのじゃないかと思ってしまいます。それとも、単に票が欲しいだけでやっているのかも。
それにしても、日本再生は教育改革にあることは間違いないですね。何とか反日売国左翼・在日教師を一掃したいものですが、青山さんが言われるように急がば廻れしかないのでしょうか。
役人というのは、やはり国会議員に弱いのでしょうか。今まで、放置していた国保の外国人による不法使用を、2日、第２７８回の「★長尾たかし 国保不正使用事案 理不尽な制度を追及」や、8日、第２９４回の「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」で、取り上げたように長尾さんや杉田さんが公にしてくれたことで、やっと厚労省が調査をするそうです。
と言うか、今まで、調査さえしてなかったというのですから余りにも国民を侮っていますね。やはり確信犯でしょう。つまりは、反日売国左翼・在日共が内部にうようよしているということじゃないでしょうか。
時事ドットコムより 2018/06/10
外 国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省
厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年１月以降に不 正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国 保の適正運営につなげる。
調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口 での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っ ていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入している ケースが無いかを調べる。
厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外 国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
今回は、（1）入管への通知件数（2）入管の調査により在留資格を取り消した件数（3）資格取り消し後、市区町村が保険給付費 の返還を本人に請求したか－などを調べる。
主に自営業者らが加入する国保の２０１６年度末の加入者数は３０１３万人。外国人も、留学生や経営者など、３カ月を超えて在留 する予定がある場合は加入できる。
何ともふざけた話です。こういう国民を舐めきった税金の無駄使いは、きっと莫大なものがあるのでしょう。
これを無くするには、全ての省庁の解体が必要ですが、それは流石に不可能なので、やはり教育しかないでしょう。
と言うことで、全ての省庁にねずさんによる歴史教育を受けさせ、愛国心を持たせることをやるべきです。
なんて言ってたら、政府が少し動いたようです。
読売新聞より 2018年06月13日
医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。
厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。
再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。
これもやらないよりはましでしょうが、やはりやるべきは国保の改正でしょう。
昨日、田村さんが甘い対策しかとってこなかった日米欧が中国を育てたのだと警告してくれていることを取り上げました。
その警告されていたハイテクの技術は、アメリカを追い越しつつあるという衝撃的な事実を、何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。ペンタゴンの報告だそうです。
どうせハリボテなんだろうと高を括っていましたが、そんな甘いものではないのかもしれません。
それは、アメリカ企業の買収で手に入れたようです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月８日（金曜日） 通巻第５７２０号
ＡＩ兵器開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で衝撃
「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」（ペンタゴン報告）
将棋の名人達がつぎつぎとＡＩに負けている。パターン認識において、ＡＩは疲れを知らず、健忘症もない。だから人間を超えることが出来るのだ。
このＡＩとビッグデータ技術を重ね合わせ、次世代兵器開発に血道を上げるのは、いうまでのないが、中国人民解放軍である。
昨秋１１月、広東の「国際見本市」で展示されたＣＨ５偵察機、ならびに無人攻撃機ドローンは、関係者の度肝を抜くに十分なハイテク兵器の新型だった。しかも中国製なのである。
五月初頭、習近平は人民解放軍を統括する中央軍事委員会において、兵器開発の責任者であるエンジニア畑の幹部らを招き、秘密の会合を開催した（アジアタイムズ、５月３０日。ビル・ガーツ記者＝ちなみにガーツは安全保障関係のすっぱ抜きで有名なジャーナリストで前ワシントンタイムズの辣腕記者）。
習近平と握手を交わしたのはリー・ディイ（音訳不明）中将らで、とくにリーはAI兵器開発部門の責任者とされる。この軍事委員会での会合は殆ど注目されなかったが、観察を続けてきたペンタゴンは「異様なスピードで中国のＡＩ兵器開発は飛躍的進歩を遂げている」と総括した。
AI、ビッグデータ、クラウドの開発に一貫した戦略的な整合性をもたせ、無人攻撃機や戦車の無人化、ロボット兵士などの開発を急げと習近平は二年前に軍に発破をかけていた。
この軍事委員会では、劉国治・少将が「ＡＩ兵器が近い将来、戦争のかたちを大きく変革するだろう」として、軍の科学技術部門を統括する。
楊衛（成都軍事アカデミー）はステルス戦闘機（Ｊ２０）開発の責任者だった。
楊衛は「ＡＩ搭載の戦闘機は空中戦での優位を確保することになるだろう」と昨秋の兵器展示会で演説したという。
また深海を遊弋する無人の潜水艦にも攻撃力をもたせる技術の開発に余念がない。
▲アメリカの優位性は崩れ始めている
すでにサイバー戦争においてアメリカの軍ネットワークも中国のハッカー部隊の攻撃を受けているように、「将来、中国の巡航ミサイルにＡＩを搭載した新型は（巡航中も）リアルタイムで地図や速度などを判断し、目的を瞬時に変更したり出来るスグレモノになる」（中国軍兵器デザイナーの王長慶）
ペンタゴンの専門家は口を揃えて、「ＡＩ技術によるインテリジェンスの優位が中国側に確保されれば、ほかの如何なる分野で（アメリカが）優位性を保とうとも忽ちにして軍事的意味を失う」と中国軍の異様な開発加速の現実を脅威視している。
敵のモラルを分裂させ、士気を喪失させるのは第一撃でインテリジェンスの優位を破壊することであり、電子戦争の第五世代ではベテラン兵士よりＡＩ兵器が優れた機能を持ち、敵のデータベース破壊、通信網の寸断などで、敵の指揮系統をずたずたに出来れば、戦争はどちらの勝利となるか、火を見るよりも明らかだろう。
マティス国防長官は「こうした中国の開発状況を精密に分析し、これからの米軍は、優先的に、この方面の準備を急がなければ、優位性が脅かされる」と二月の演説で警告している。
なぜ、アメリカの優位がいとも簡単に喪失したのかと言えば、シリコンバレーの私企業が、開発費用を掛けすぎて、新興のベンチャーキャピタルに依存し、そのベンチャーキャピタルが、面妖な株主、多くは香港の実業家を詐って、じつは中国軍の関係者であることによる。
すでに対米外交投資委員会（ＵＳＦＩＣ）の調査によれば、２０１３年から２０１５年の外国からの投資物件３８７件のうちの、７４件が中国からだった。全体２割である。
▲「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑しているに違いない」
典型例はデラウエア州裁判所に会社更生法で訴えたシリコンバレーの「Ａｔｏｐ テクノロジー社」のケースだった。裁判の過程で、同社の買収に乗り込んできたのは「アバター・インタグレィテッド・システム」というわけの分からないファンド系企業、株主を調べると香港に登録されていた。
私企業のベンチャーは、連邦政府との契約関係がないため、裁判所の段階で明るみにでるケースが多い。連邦政府や軍との契約がないからだ。
「バラ園に侵入してきたブルドーザーのようだ」と譬喩するのはクリス・ニコルソン（シリコンバレーでＡＩ開発企業を創業した一人）は言う。（サウスチャイナモーニングポスト、５月２２日）
「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑しているに違いない」と、議会で最も対中強硬派のシューマー上院議員が言う。
この言葉でレーニンの譬喩を思い出した。「やつらは自分を吊すロープを売り渡している」とレーニンは西側の対ソ武器援助を嗤いながら受け取った。
「中国ば米国のハイテク企業買収を『投資の武器化』を目指して行っている」との譬喩は上院共和党院内総務のジョン・コ−ミャン（テキサツ州）である。
アメリカの対中警戒は本物なのである。
アメリカも、民間企業の全てを把握することは不可能なのでしょう。こうやって、金に任せて技術を盗んでいくことに何の罪悪感も無い国ですから見事に成功しているのでしょう。
やはり、こんな危険な国は叩き潰すしか解決方法は無いということです。
何度も、書きますが、これをやれるのはトランプさんしかないと言うことです。どうかトランプさんが取り込まれるなんてことが起こらないように望むしかなさそうです。
神様、仏様、トランプ様！