この部屋で、日本再生は教育改革が一番急がれると書いて来ました。そのトップだったあの前川のツイートが文春に書かれているようです。
こんなのがトップじゃ悪くなるばかりでしょう。こんな考えを持った者がトップになれる文科省って、解体すべきでしょう。
何と、中曽根一家の仲間かと思ってたら全くの逆だったようです。
八幡さんのもっとみるを読んでください。呆れるしか無いですね。
何時もの宮崎さんが、下でも中国の脅威を教えてくれていますが、その程度では収まらないようです。
武器、それも得意のドローんで世界を席巻しているようです。何とも、恐ろしい、油断のならない中国です。
このスピードは、独裁の強みですね。民主主義、特に行き過ぎたものは国の足を引っ張るばかりです。その代表が、日本の原発でしょう。これも、中国の指令じゃないかと疑ってます。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２４日（日曜日） 通巻第５７３５号
中東の秩序を搦め手で攪乱する中国
兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇
中国はアメリカ製ドローン「プレデター」の模造品を大量に生産している。
これが発覚したのはヨルダンで開催された武器展示会だった。ドローンのメーカーは「中国航天空気動力技術」や「軽准科学技術」で、しかも大型のドローンは無人の攻撃機（「彩虹」号とよばれ、西側のコードはＣＨ―４，ＣＨ―５など）である。
商業用の軽ドローンは世界一の生産量であり、すでに日本でも愛好家が中国製を購入している。中国製はアメリカ製のドローンの四分の一という廉価。これを大量に紛争地域に輸出しているから手に負えない。中東情勢を掻き乱していることになる。
中国製のドローンを導入したことで、シリアの戦局がかわり、またヨルダン、アルジェリア、イラク、サウジ、エチオピアも購入したとみられる。『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（日本語版、２０１８年６月５日剛）に拠れば、ナイジェリア、ザンビア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマーにも輸出されたと推定されている。
実際、シリア政府軍は、中国製ドローンと用いてＩＳの拠点を攻撃し、その命中度は１００％だったという。ただしプレデターとはことなり宇宙衛星とはリンクしておらず、有視界である。
しかしアメリカはなぜ、この中国の武器市場壊乱を拱手傍観したのか。
第一に高度軍事技術を外国に売却するには議会承認が必要であること。武器輸出は厳格な規制があり、台湾への武器供与でいつも議会が揉めるように、対日武器輸出にしてもＦ３５で様々な議論があった。したがって米国製ドローンを輸入したのは英・仏とイタリアだけである。
第二にＭＴＣＲ（ミサイル関連技術規制措置＝国際協定）の遵守である。ところが中国はこのＭＴＣＲに加盟していない。やりたい放題になり、軍事輸出で金を稼ぐ、てっとり早い道である。
中国にはモラルが存在しない。
中国軍の一部の部隊や傍系の武器商社は迂回ルーの密輸にも手を染めている気配がある。
イラン・イラク戦争のときは双方に夥しいスカッド・ミサイルを売っていた。シリア政府にドローンなどを供与する一方で、中国はあろうことか、ＩＳにも機関銃、弾薬、そして指令系統を維持できる特殊携帯電話も売っていた。
米国の『スターズ＆ストライプ』紙（２０１４年１０月６日）に拠れば、ＩＳは２６ヶ国から多彩な武器を、砂漠に暗躍する武器商人から購入していたが、このうちのじつに２６％が中国製であったことが分かっている。
ＩＳの部隊間の連絡も中国製の特殊携帯電話（ＰＴ５８０Ｈ）が使われた。軍人の通信はデジタル数字など暗号化も可能で、戦場では２０キロ範囲の距離で電波が飛ぶ、会話が敵に防諜されにくい設計であり、中国の「好易通科技有限公司」製。ブランドはＨＹＴＥＲＡ」。
なにしろ中国軍の腐敗はシナ人のＤＮＡ、歴史的体質である。
蒋介石軍の幹部が毛沢東の八路軍に米国から供与された武器を横流していたように最近の中国の国産空母の設計図などを高官が米国に売り渡していた。この不祥事はロシアの「スプートニク」や、香港の「アジアタイムズ」（６月２２日）が報じた。
報道に拠れば国有企業「中郷船舶重工業集団」の孫波社長が中央検査規律委員会に摘発され、「重大な規律違反」とされた。
中国国産空母は試験航海を適当におえるとただちに大連に運ばれ、改修工事に入ったのも、いたるところ不具合が見つかったからだ。また孫波社長は空母の設計図や機密をアメリカに売り渡していた疑惑が持たれているという。
東西冷戦時代、ソ連は九隻の空母を造った。ぜんぶが失敗だった。
最後の一隻はウクライナが所有していたが電気信号系統とカタパルト設備などを取り外して、鉄の塊をスクラップとして中国に売った。
それを十年掛けて回収したのが中国初の空母「遼寧」だった。孫波は、この秘密情報をアメリカに売ったようである。
愛国心なんて欠けらも無いようですね。実際に戦うことが出来るのかと歌がいたくなりますが、こればっかりは最悪を考えて対応するしか無いのがつらいところです。
ここは、トランプさんに大東亜戦争に日本を踏みきらせた汚い手を使ってでも中国を誘い出して貰いたいものです。
もう、経済制裁なんてまどろっこしいことやっている場合じゃないでしょう。一日も早く叩き潰さないと何をしでかすが分かりません。
遅くなればなる程危険が増すというものです。もう猶予は無い。
マハティールさんの奇蹟の帰り咲きで、注目を浴びている李登輝さんですが、23日に台湾出身の戦没者慰霊祭に出席されました。
この時、安倍さんも沖縄全戦没者追悼式に出席されていました。となると、期待するのはお二人の対談です。
ここで、対談して、日台両国の独立と同盟に向けた具体的な話をしてくれることを期待したのですが、どうやら対談はなかったようです。
産経ニュースより 2018.6.23
李登輝氏、半島情勢「日本が関与を」 沖縄で講演、中国の覇権主義を批判
沖縄県訪問のため２２日に来日した台湾の李登輝元総統（９５）は２３日、糸満市のホテルで講演し、「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」として中国の強硬な海洋進出を批判した。李氏がここまで踏み込んで中国の覇権的な動きを日本での講演で指摘したのは異例だ。
李氏はまた、民主主義と自由を共有する日本と台湾が、「中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため協力関係をより一層強化すべきだ」と強調。「朝鮮半島の情勢とアジアの平和は日本の関与なくして実現することはかなり難しい」と述べ、日本に対し強いリーダーシップを発揮するよう求めた。
糸満市で２４日に行われる第二次大戦で犠牲になった台湾出身の戦没者慰霊祭に出席する李氏は、講演の途中で涙声になりながら「われわれの生きる平和で安定した環境は決して当然のごとく与えられたものではない」とも述べた。中国当局は李氏の慰霊祭出席に対し、「植民地統治への美化だ」などと反発している。
慰霊祭では李氏が揮毫した「為国作見證（公のために尽くす）」と記された石碑が除幕される。
２３日に行われた沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相と旧知の李氏が接触するのではないかとの観測もあったが、李氏の側近は同日、「接触は一切なかった」と否定。糸満市で両氏は“ニアミス”しただけとなった。（河崎真澄）
ここでも、安倍さんの消極的な動きが気になります。安倍さんは、完全に首をすくめて匍匐前進を決めているようです。
何度も書きますが、政・官・財や反日売国左翼・在日共を無視して国民と直接語り、一気にその本音で行動して貰いたいものです。国民はそれを待っているのじゃ無いでしょうか。どうか、国民を信じて踏み出して下さい。
それで、駄目なら日本を諦めましょう。ここが勝負時でしょう。
週末恒例の【討 論】は、中東問題でした。中東は良く分からないので見るのを止めようかと思ったのですが、加勢さん、高山さん、馬渕さん、宮崎さんなど錚々たるメンバーなので、思わず見てしまいました。
やはり、情勢については殆ど理解で来ませんが、ここでも、中国の動きがあやしそうです。
その中でも驚いたのが、中国がサウジの砂漠の砂を狙っているということです。セメントやシリコンなどの原料として世界で砂の争奪戦があるようです。日本でも、セメント用の砂が無くなって、北朝鮮の砂を狙った利権問題もあるほどですから、なる程ですね。
太陽電池など、砂漠での太陽光発電で、砂漠の中で製造すればコストダウンができるかも。
それはさて置き、中東問題は、日本にとってはやはり、エネルギー問題です。未だに、中東の石油に頼っているという情けない政策の為に、明日、止まっても仕方無いと言う状況です。
その上に、反日売国左翼・在日共に腰の引けた対応で殆ど止まったままの原発と、本当に日本の平和ボケは深刻です。
もう一つ不思議なのが、水島さんを始めとして、誰一人メタンハイドレートを取り上げないのです。
もしかしたら、誰もメタンハイドレートを信じてないのでしょうか。何かありそう。
宮崎さんが、何時ものメルマガでも中東の油の問題を取り上げてくれています。やはり、中国が問題のようです。
何時もと違って全文は長いので、リンク元で読んでください。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２３日（土曜日）弐 通巻第５７３４号
中国 は静かに、しかし着実に中東の油田をおさえ、中東秩序を壊乱している
ホルムズ海峡に６０％の原油輸入ルートを依存する日本の脆弱性
日本はイランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡に６０％の原油輸入ルートを依存する。紅海ルートを含めると８０％、そ のうえガスをカタールに大きく依存している。
この日本の資源ルートの脆弱性は過去半世紀にわたって有識者から指摘されているにもかかわらず、エネルギー依存源を多岐 に分散していないのは日本政治の貧困からか、戦略的発想が不得手だからのなのか。
対照的な対応をとるのが、いわずとしれた中国である。
米国のイラン制裁の余波でイランから撤収をはじめたフランスのトタル社の鉱区利権は中国シノペックが横取りする。
中国はイラン、イラク、クエート、そしてサウジアラビア、ＵＡＥからも大量の石油を輸入している。…以下略
それにしても、やはり中国の進出は恐ろしいものがあります。トランプさんが決断を変えずに叩き潰してくれることを祈るばかりです。
それにしても、日本の政・官・財の危機感の無さには呆れるしかないですね。やはり、消滅しかないのかも。
トランプさんの対中国貿易の攻撃は順調に行っているのじゃないかと密かに喜んでいますが、そのとばっちりが西側諸国に及んでいるのは理解し難いものがあります。
メインターゲットは中国だか、日本や欧州もこの際一緒にやつけようということでしょうか。
確かに、どこも腹黒い国ばかりですからトランプさんから見れば同じに見えるのかも。馬鹿正直に対応してきたのはやはり日本でしょうね。とは言え、今回はその馬鹿正直さが味方になってくれるような気がします。
そんなトランプさんが、Ｇ７での遣りすぎを修復しようとしているようです。何といっても中国を崩壊させるにはＧ７を味方に付ける必要があるでしょう。
何時もの、田村さんが狙いは中国かと書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.23
【お金は知っている】トランプ氏「Ｇ７の絆」修復発言、狙いはやはり中国？ 「メルケル首相と私は仲がいい」
トランプ米大統領は先のカナダでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、鉄鋼・アルミ輸入制限をめぐって欧州やカナダの首脳と激しく対立した。各国メディアは会議でトランプ氏がメルケル独首相と対峙（たいじ）する写真を掲載、「Ｇ７の亀裂」を大々的に取り上げた。（夕刊フジ）
トランプ氏はかなり気にしていたのだろう。１２日のシンガポールでの米朝首脳会談の後の記者会見で、「メルケル首相と私はもともと仲がいい。ただ、おしゃべりをしていただけだ」と、強気の大統領が珍しく弁明した。さらに大統領は１５日、ツイッターで、メルケル首相の手に手を重ね、メルケル氏が微笑む場面などＧ７首脳の和気あいあいとした写真４枚を投稿した。
それでも気が済まないのか、トランプ氏は１７日のツイッターでも友好ショットを再掲載し、「私はメルケル首相と偉大な関係を持っている」「フェイク（嘘）・ニュースを一掃しよう」と呼びかけた。
中国に対しては１５日、「産業上重要な技術を含む」５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の中国製品に対して２５％の制裁関税適用を決めた。これに対し、中国が同額の対米輸入品について報復を表明すると、トランプ氏は１８日、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の関税を課す新たな制裁措置を準備するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表した。
トランプ大統領の対外通商政策は辺り構わず打ちまくるガンマンのようで、西側メディアにはいたって評判が悪い。代わりに、自由貿易ルール違反のデパートのはずの中国が擁護されるという皮肉な結果が生まれている。英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのマーティン・ウルフ氏はトランプ氏の対中国強硬策について「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する。米国は自分たちを恥じるべきだ」（５月９日付）と噛み付いた。米ウォールストリート・ジャーナル紙も、米国の対中制裁関税が米産業界にとって打撃になるとしばしば警告する。
そんなありさまで、トランプ政権は対中貿易戦争に勝てるかどうか。カギを握るのは先進国間の結束だ。くだんのサミット宣言では、「市場指向的ではない政策・慣行及び強制的な技術移転又はサイバーによる窃取等の不適切な知的財産権の保護」「市場歪曲的な産業補助金及び国有企業による貿易歪曲的な行動」「鉄鋼の過剰生産能力」を問題視し、新たに強固な国際ルールを構築する必要性を強調している。名指しこそしてはいないが、Ｇ７首脳は中国をきちんと標的にしている。トランプ大統領は宣言を真っ先に実行していることになる。対照的に日欧は様子見だ。
取引で絶えず先を読むトランプ氏が上記のように「Ｇ７の絆」の修復にかかった狙いはただ一つしかない。対中強硬策での日欧の同調引き出しに違いない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
ますは、中国を叩き潰すことに全力を挙げてもらいたいものです。そのためにはＧ７を味方に付け、中国との勝負がついてからゆっくりと対応すれば良いでしょう。
何と言っても、中国の延命を許すことになれば世界は終焉に向かうことになるだけに、今は、Ｇ７など相手にしないことです。
日本が朝鮮統治時代に日本を後回しにして鉄道や学校、発電所など公共投資をしたことは、今やネットでは良く知られていますが、その規模の大きさを考えると、先人の凄さとともに余りにも甘かったのじゃないかと思わざるを得ません。
それでは、当時は誰も朝鮮人の本質を知らなかったのかと言えば、福沢諭吉は早くから警告を発していたのですから、それを信じなかったのでしょうか。と言うか、今でもまだ気がついていない人が居るのですから、先人を責めるのは酷なのかもしれません。それでも、もし、先人が特亜３国を相手にしないでいてくれたらどうなっていたでしょう。
それだけに、一日も早く特亜３国との国交断絶をすることこそが未来の日本人に対してやっておかなくてはならないことでしょう。
そんな先人の残した凄さを産経の韓国贔屓の黒田さんが書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.23
【ソウルからヨボセヨ】世界に類を見ない「工業化された植民地」
中朝国境の西側の鴨緑江沿いを遡ると、河口に近い中国・丹東の対岸の新義州にでっかい煙突が見える。観光ガイドは「日本時代の王子製紙の工場で今も動いている」という。さらに中流には日本時代に水力発電のために造られた巨大な水豊ダムがあり、古代・高句麗の有名な「広開土王碑」がある集安では、対岸の満浦に巨大な「日本時代の銅精錬工場」が見える。
中朝国境は東側は豆満江だが、観光スポットの図們で川の水が濁っているのを見てガイドは「上流に鉱山があるから」という。上流の北朝鮮側に鉄鉱山で有名な「茂山」があり、日本時代に三菱鉱業が開発した世界最先端の鉱山だった。
日本統治時代の北朝鮮には東海岸を中心に工業地帯が形成され、多くの日本企業が進出していた。日本の朝鮮半島併合をよく「植民地支配」というが、世界史的に見て植民地であんなに工業化を進めた例はほかにない。そこから「正確には植民地支配ではなかった」という見方も出てくる。
日本の敗戦・撤退後、ソ連進駐軍がその工業施設のいいところを持ち去ったといわれるが、北朝鮮はソ連（ロシア）に返せと言ったことはあるのかしら。将来、日朝間で「支配の補償」という話が出るかもしれないが、誰が何をどう補償するのか一悶着は必至だろう。（黒田勝弘）
北とは、拉致被害者を取り返せば、直ちに国交断絶で良いでしょう。当然、韓国も。兎に角、一日も早く付き合わないことこそが日本のやるべきことでしょう。
政府・各省庁って、本当に仕事が嫌いなようですね。何と、あの中国が何度も調査に来ている東シナ海の大陸棚の精密なデータを今頃収集するのだそうです。
まさか、今までデータがなかったなんてことは無いのでしょうが、一体何をやっていたのかと呆れます。もしかしたら、最新の機器を購入する予算がなかったのでしょうか。何とも平和ボケとしか言いようがないですね。
産経ニュースより 2018.6.17
中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集
東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延長に対し、反証材料となる海底地形データを整備するため、海上保安庁が大型測量船２隻に浅海用の高性能測深機を配備し、平成３０年度から本格運用を始めたことが１６日、分かった。同タイプの測深機を装備した無人観測艇も導入。他国の大陸棚延長が国際的に認められれば日本は海底資源の管轄権を失うため、海保は水深の浅い沖縄トラフ周辺海域での精密データの収集と分析を急ぐ。
日本側が東シナ海の大陸からの地殻は一続きで、大陸棚を延長する余地はないとする一方、中国は大陸性地殻がマグマなどの海洋性地殻によって沖縄近海の「沖縄トラフ」で途切れているとして、大陸棚延長を主張している。
中国側は海底地形のデータなどを国際委員会に提出したが、日本の反対で委員会の審査は止まっている。ただ、「中国が審査再開などを求めて次の一手を打ってくる恐れがある。どのような出方をしてくるか分からない」（政府関係者）との懸念があるため、海保のデータ収集は不測の事態が生じた場合に速やかな対応を取るための備えともなる。
海保の大型測量船「昭洋」と「拓洋」で運用を開始したのは、水深約２５０メートルまでの浅海で海底地形のデータを測定するのに特化したマルチビーム測深機。沖合での長期間観測で運用する２隻にはこれまで水深約１千～１万メートルで効果を発揮する深海用測深機しかなく、沖縄トラフ周辺の海底地形データも深海用で測定してきたが、より密度の高いデータを網羅的に取って中国の主張に反論するため今回の導入を決めた。現在建造中で３１、３２年度に就役する大型測量船２隻にも、浅海用測深機を搭載予定だという。
また、海保は３０年度から同型の浅海用測深機を装備した新型無人観測艇「ＡＳＶ」の運用も開始。ＡＳＶは拓洋の搭載艇で、ディーゼル発電機を動力源に約１週間自動航行できる。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを積んでおり、範囲を設定して効率的に測定する。全長５．８メートルと従来の無人測量船（約１１メートル）より小型で、水温や海流、塩分濃度など多様な測定機器を搭載できる。
「海洋強国の建設」を掲げる中国は、東シナ海の日本との地理的中間線から約１５０カイリ（２７８キロ）日本側にある沖縄トラフ周辺までを自国の大陸棚とするよう延長を主張。天然資源の開発範囲を拡大することが狙いとされる。
沖縄トラフ最深部は水深約２３００メートルだが、周囲は急激に浅くなっており、海保は中間線と沖縄トラフの間に位置する水深２００メートル以下の沖合の海域で浅海用測深機を活用する。
それにしても、中国があれほど狙っている地域でこのテイタラクということは、日本の回りの調査なんて杜撰なのじゃないでしょうか。
流石、憲法の改正も出来無い植民地根性の国だけのことはあります。
海上保安庁って、国土交通省の管轄ですから、もしかしたら公明党が周辺国を刺激するなとか言って調査をさせなかったのじゃないかと勘繰りたくなります。何と言っても、憲法改正を邪魔している党ですから。
自民党も、いつまで公明党に頼るつもりでしょうか。流石、選挙にしか興味の無い党だけのことはあります。好い加減に切り離して真剣に政治をやってもらいたいものです。
小泉などを筆頭とする日本の原発に反対する反日売国左翼・在日共が、絶対に反対しない特亜３国の原発ですが、きっと日本の技術では到底及ばないと考えているのでしょう。
その素晴らしい技術の安全な韓国の原発で、何かが起こっているようです。当然のごとく、日本のマスメディアは沈黙を守っているようです。きっと、この記事は誤報なのでしょうね。
中央日報より 2018年06 月14日
韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく
１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に 現場調査を始めた。
原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。これに先立ち１１日午 後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、 当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者の ミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。
韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。韓国水力原子力は 「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１２．７％水準。病院でがん診断のために撮影するＰＥＴ－ＣＴを１回撮影する際に受ける放 射線量８ミリシーベルトより低い数値」と説明した。作業者は特殊作業服と個人別に放射能数値を確認できる装備を着用しており、個 人別の漏出量を測定したという。韓国水力原子力は「人的ミスに対しては徹底した調査を通じて責任を問い再発防止対策を立てる」と 明らかにした。今回の事故は月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）が１１日から計画予防整備に向け発電が停止した期間中 に発生した。これに先立ち月城３号機では昨年１０月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水１１０キログラムが漏れた事故が あった。
今回の事故に対し慶北慶州環境運動連合は１３日に声明を出し、「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。同連合は「１１ 日の冷却材漏出当時２６分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。作業者のミスでバルブが 開かれても冷却材である重水が３６３０キログラム排出される長時間バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。続けて「冷却 材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護 措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えた。
まあ、反日売国左翼・在日どもが素晴らしく安全だと認めている韓国の原発ですから、こんな事故は取るに足らない問題でしょう。
それにしても、特亜３国の原発が崩壊したとき日本海を渡ってくる間に殆ど影響ないのでしょうか。子供の頃に、放射能の雨にも耐えてきた日本ですから、その程度のことでは大丈夫だとは思いたいですが、規模が大きくなっているだけに心配ではあります。
とは言いながらも、反日売国左翼・在日達が何の問題も無いと信頼しているようですから無駄な心配は必要なさそうです。
例 月の我が家の太陽光発電、６月分、５月１４日から６月１１日までのデータです。 稼働日数は、２９日 分で前月より５日少なく、前年より１日少なくなっています。
我が家の節電意識は完全に消滅してしまったようです。その付けが、とうとう年間支払額がプラスになるという情けない結果になりました。
さて、買電です。
去年 ５ 月、買電、 ５０５（１６４，３４１）ｋＷｈで ９，３６９円 １ｋＷｈの単 価、約１８．５４円
今年 ５月、買電、 ６１８（２０５，４１３）ｋＷｈ で １１，８１２円 １ｋＷｈ の 単価、約１９．１１円
去 年６月、買電、４００（１３６、２６４）ｋＷｈで ７，８０３円 １ｋＷｈの単価、約１９．５１円
今年６月、買電、４１６（１４６、２７０）ｋＷｈ で ８，４４２円 １ｋＷｈの 単価、約
２０．２９ 円
さて、売電は
去年５月、 売 電、５１５ｋＷｈで ２４，７２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
今年５月、 売電、４６８ｋＷｈで ２２，４６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
去年６月、売 電、５４７ｋＷｈで ２６，２５６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
今年６ 月、売電、４０１ｋＷｈで １９，２４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
開設以来の１３年目が終わりました。
去年６月、▲１８，４５３円の支払。今年の支払▲１０，８０６ 円。差し引き７，６４７円の支払い と再び浪費地獄に落ちました。
早明 浦 ダムは、13日現在 ９８・３％です。梅雨入りの後、何時ものように梅雨らしくない天気が続いています。後半頼りでしょうか。
設置前年年間電気代 ２０７，９２８円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
２年目 ７，０１２円
３年目 ▲２，６８９円
４年目 ▲５，４９９円
５年目 ▲７４，７１７円
６年目 ▲１１６，３８３円
７年目 ▲９０，７８４円
８年目 ▲８３，５８１円
９年目 ▲３７，３１４円
１０年目 ▲４７，６０７円
１１年目 ▲４８，７９２円
１２年目 ▲２７，３２３円
１３年目 ９，２０６円
１４年目
参考：使 用料金表
１３年が終わって、とうとう最悪の数字となりました。3年目から続いていた年間の支払い額がプラスになってしまいました。反省です。
もう一度、節電意欲を掻きたてる必要がありますが、どうも前途は厳しそうです。やはり、天候まかせになるかも。
さて、来月は！