高槻のブロック塀の実態がどんどん明らかになってきていますが、想像以上に酷いものです。そのやる気の無さに呆れるしかありません。どうやら生徒の安全なんて考えは持ち合わせていないようです。無責任も極まれりです。
何と、専門家が警告してくて、その後にメールでも念押しをしてくれていたようです。
産経WESTより 2018.6.22
【大阪北部地震】女児犠牲のブロック塀、危険性指摘の１カ月後、専門家が学校に念押しの警告メール
大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小４年三宅璃奈さん（９）が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、平成２７年１１月に塀の危険性を市教育委員会と学校に指摘した防災専門家が、１カ月後に改めて学校にメールを送り、建築基準法改正（昭和５６＝１９８１＝年）前につくられたブロック塀には特に注意が必要だと指摘していたことが２２日、分かった。
専門家は自身の被災経験を基に全国の学校で講演活動をしている防災アドバイザーの吉田亮一氏（６０）で、２７年１１月２日に寿栄小で講演。開始前に通学路を歩き、危険な箇所をチェックし、ブロック塀についても危険だと当時の教頭に伝えた。
その後も気になっていたため、念押しする目的で同１２月７日に「通学路の安全確保について」と題した資料を添付し、危険性について注意を促すメールを改めて学校に送っていた。学校から市教委に伝わったかどうかは確認していないという。
市関係者によると、市教委は２８年２月に検査し「安全だ」と学校に回答した。吉田氏は「ちゃんとコンクリートの専門家が確認したのか。図面を見れば脆弱性はわかるはずだが、残っていないなら、対応に疑問が残る」と指摘した。
また高槻市では、寿栄小と同様の建築基準法違反の疑いがあるブロック塀が、少なくとも小中学校計７校の敷地内に設置されていることが２２日、各校への取材で分かった。市は同日午後にも、市立小中のブロック塀を対象とする緊急安全点検結果について公表する。
昭和４６（１９７１）年の改正建築基準法は、ブロック塀の高さや構造を初めて定め、５６年の改正で耐震基準が強化された。
その後に点検したのが、市教委だったようですが、その点検した係は、何の資格もない者だったようです。良く、ここまで無責任なことが出来るものです。まさに、開いた口が塞がらないです。
産経WESTより 2018.6.22
【大阪北部地震】ブロック塀、資格のない職員が点検 目視し棒でたたいただけ…高槻市教委謝罪
大阪府北部地震で高槻市立寿栄小４年三宅璃奈さん（９）が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、高槻市教育委員会が２２日、市役所で記者会見し、専門家の危険性の指摘を受けて点検した市教委職員２人には、点検に関する専門的な資格がなかったと明らかにした。市教委は「事故を防げなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。
点検は平成２８年２月に実施。ブロック塀を目視し、棒でたたいたという。市教委は「ひび割れなどが確認されず問題がないと判断した。（ブロック塀について）違法であるとの認識はそもそもなく、劣化度合いを見ていた」と説明した。
市教委は専門家の指摘について、内部で共有していなかったとの見解を示した。
産経は、こうやって書いてくれていますが、反日売国左翼・在日マスメディアの追求の優しいこと。
何時ものcoffeeさんが、そうした追求の甘さを詳しく書いてくれています。いつものように画像もたっぷりです。どうぞリンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2018/06/21(木)
辻元清美がブロック塀を視察「予算措置を与野党関係なく！」・浜田剛史「国も財源投入してくれ！」
それにしても、高槻式点検は、凄まじいものがあります。これも、反日売国左翼・在日マスメディアに無視されるのでしょうか。
ＪＡＬが、又しても売国奴振りを晒しています。台湾で、6月16日、第１０９７回の「★JAL、ANAは中国語サイトで台湾表記変更」で、取り上げたように恥を晒したところなのに、今度は韓国に屈したようです。
何と、韓国の旭日旗攻撃に会って直ぐに対応したようです。全く、歴史観の無い企業です。
中央日報日本語版より 6/21(木)
ＪＡＬ、 “旭日旗デザイン”「機内食の容器を変える」
日本航空（ＪＡＬ）が機内食の容器のふたの旭日旗模様を使用しないことにしたと、徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大 教授が２１日明らかにした。
徐教授は先週、ＪＡＬ側から「旭日旗デザインの機内食のふたは昔の製品であり、これからは表面にデザインがない新製品 に変える」という内容のメールを受けたと明らかにした。
これに先立ち徐教授は、金浦（キンポ）－羽田を運航するＪＡＬの航空機で提供されるユダヤ教食「コーシャミール」の透 明プラスチックのふたに旭日旗模様が使用されているという情報を受け、これを確認した後、ＪＡＬ側に是正を要求するメー ルを送っていた。
当時、徐教授は「全世界の多くの旅行客が利用する、それも戦犯国家の日本を代表する航空会社の日本航空で、旭日旗デザ インを使用してきたというのは衝撃的」とし「（日本航空の本社に）誠意のある謝罪と再発防止の約束を要求する抗議メール を２回送ったが、まだいかなる返答もない」と伝えた。さらに「早期に変更がなければ、我々のネットユーザーと共に日本航 空に対する『不買運動』も考慮する計画」と明らかにしていた。
この教授はネットで旭日旗を探しては騒いでいる有名人のようです。今は、世界大会で観客席を監視するのに忙しいのじゃないでしょうか。
それにしても、この旭日旗問題は、政府としてもIOCやFIFAなどを筆頭に世界の組織に講義すべきでしょう。
台湾の問題については、最初からこの問題を取り上げてくれていた永山さんが【台湾CH】で、詳しく報告してくれています。
11分過ぎから。
日本の企業も情けないですが、やはり政府のバックアップも欲しいところです。まだ、腹を括ってくれないようです。何時まで辛抱するのでしょうか。
昨日、第３２２回の「高槻方式って何？」で、高槻の素晴らしい教育に驚きましたが、どうやらブロック塀の点検にも高槻方式があるようです。
どうも、危険そうなところは調査しないという方針のようです。凄いですね。余程、点検されてはまずいことがあるのじゃないでしょうか。
こんなことが許されているなんて信じられません。
産経新聞が詳しく書いてくれています。他のマスメディアは取り上げて居るのでしょうか。それとも、やはり、あの素晴らしい国会議員を守る為に沈黙を貫いているのでしょうか。
産経WESTより 2018.6.19
【大阪北部地震】倒壊ブロック塀、点検漏れ 過去２回の調査、報告書に記載なし
大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校でプールのブロック塀が地震で倒壊し、小学４年の女児（９）が下敷きになり死亡した事故で、学校で実施された過去２回の安全点検で、このブロック塀が検査対象になっていなかったことが１９日、同市への取材で分かった。チェック項目には施設の「塀」も含まれているが、報告書には検査対象物がないものとして扱われていた。
大阪府警は同日朝から現場検証を実施。業務上過失致死容疑も視野に、ブロック塀の安全管理に問題がなかったか捜査を始めた。今後、市の担当者などからも詳しく事情を聴く。
同市は１８日の地震後に行った会見で、ブロック塀の高さや構造が「建築基準法に違反している」との見解を示した。それまでは違法建築物との認識がなかったとしているが、安全点検で見逃されていた経緯を含めて市も原因を調査する。
倒壊したのはプールサイドの塀で高さ３・５メートル。１・９メートルの基礎部分の上に、１・６メートルのブロック塀が積まれた構造だった。
建築基準法や同法施行令では、塀の高さは２・２メートル以下と規定され、塀を固定するための「控え壁」の設置も必要になる。今回の塀はいずれの規定も満たしておらず、市は「違法建築物だった。構造の脆弱（ぜいじゃく）性が倒壊した原因と考えている」との認識を示している。
ブロック塀部分は少なくとも１０年以上前に設置。同法に基づいて３年に１回、業者に委託して校舎の点検が行われているが、市が直近の昨年２月と平成２６年２月の点検報告書を確認したところ、いずれも「塀」のチェック項目について、検査対象物がないことを意味する記載がなされていた。
何と、もっと恐ろしい信実が出て来たようです。これは、余りにも酷すぎます。完全に人災です。
産経WESTより 2018.6.22
【大阪北部地震】女児犠牲の塀、市教委が２年前に「安全」 小学校が危険性を報告も
大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のプールのブロック塀が倒壊し、下敷きになって登校中の小学４年の女児（９）が死亡した事故について、校長が約２年４カ月前、定期点検とは別に市教育委員会にブロック塀の安全点検を依頼し、市教委が現地調査の結果、このブロック塀の安全性に問題がないとの報告をしていたことが２１日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、校長が防災の専門家を招いて通学路に危険な場所がないか確認したところ、専門家から地震で倒壊したブロック塀の危険性の指摘を受けた。
このため校長は平成２８年２月ごろ、市教委に対して、建築基準法に基づく３年に１回の定期点検とは別に、ブロック塀の安全性を確認するよう求めた。
市教委は職員を現地に派遣して、ブロック塀をハンマーでたたくなどして安全性を点検。その結果、校長に「安全性に問題はない」との報告をしたという。校長は取材に対し、「問題がないとの結果だったので、それ以降は安全性に疑問を感じなかった」と話した。
倒壊した塀は、基礎部分とブロック塀を合わせた高さが３・５メートルと、建築基準法施行令の規定（２・２メートル以下）に反していたほか、塀を固定する「控え壁」が未設置だったなど、構造の脆弱性が次々と指摘されている。
市はこれまでの記者会見では、校長からそのような安全確認の要請があったことを明らかにしていなかった。
一体、何が隠されて居るのでしょうか。これは、産経さんに徹底的に追求して貰いたいですね。
願わくば、杉田水脈さんに国会で質問して貰いたいですが、無理なのでしょうか。自民党内部から止められる恐れがあるのじゃないでしょうか。
安倍さんが、早くも高槻のブロック塀倒壊現場を訪れたようです。となると、地元の辻元はどうしてるのかと思ったら、そこは抜け目なくちゃんと訪れたようです。
それにしても、安倍さんの動きは素早いですね。とは言え、早すぎて日本に大災害を齎したアレ（菅）の例もあるので、早ければ良いというものでもないですね。
高山さんが、、この件も触れてくれています。本題は、ペルーとコロンビアのテロ対策の違いについて語り、ノーベル平和賞の胡散臭さをかたってくれています。
後半の子共が危ないも興味深いものがありますが、もう一度昔の日本を取り戻すことができれば、場当たり的な手を打つ必要はないでようが、その取り戻しは、もう不可能なのでしょうか。
反日売国左翼・在日野党でも、たまにはまともな質問をすることがあるようです。とは言いながら、香川の恥が安倍さんに握手までされて直ぐに裏切った前例もあるので生温かく見守り魔性。
その質問を、何時もの阿比留さんが取り上げてくれています。何と、拉致問題の小泉訪朝の時のあの売国奴田中均に関わる興味深い話題です。
産経ニュースより 2018.6.21
【阿比留瑠比の極言御免】日朝交渉文書欠落を振り返る
もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、１８日の参院決算委員会での立憲民主党 の風間直樹氏の質問は白眉だった。今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少 し長いが紹介したい。
風間氏「（平成１４年の小泉純一郎首相の初訪朝）当時の交渉担当者は、２回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答 弁がある。安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と（２５年６月の）フェイスブックで批判している。公電が欠落して いる２回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」
安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何 を約束したかについては、残念ながら承知していない」
風間氏「国交正常化の際に、日本から１兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜 け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」
安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」
この問題について産経新聞は、１０年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算 委翌日の１９日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。
この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターＸ」らと３０回近く非公式折衝を実施したうち、１４年８月３０日に政府が小 泉初訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の２回分の交渉記録が外務省内に残されていない－とい う大問題なのである。
通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。 そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過 できる話ではない。
安倍首相は２５年７月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官（現国家安全保障局長）に「すべて （日朝交渉の）記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「２回分がない」と報告してき たと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。
これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄（かいざん） 問題や、愛媛県と加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない２回分の記 録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。
その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。
その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「（財務省の文書改竄は）民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」（社民党の 又市征治党首）などと相変わらずで、外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。（論説 委員兼政治部編集委員）
こういう特亜３国に関する都合の悪いことは絶対に報道しない反日売国左翼・在日マスメディアが拉致問題をここまで解決させなかったと言っても過言ではないでしょう。
兎に角、自民党の政権は叩き、反日売国左翼・在日議員の悪は触れないという何ともふざけたやり口に乗せられて来た国民こそ平和ボケの権化でしょう。
兎に角、今の日本は、本当に危機だと言えるでしょう。つまりは、戦後の反日売国左翼・在日共の工作が完成する寸前じゃないでしょうか。
ネットのお陰で、やっとその恐ろしさに気付いた人が増えましたが、まだまだ洗脳された方が大いのじゃ無いでしょうか。
兎に角、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」で、大多数の人が目覚めない限り日本は、奴等の手に落ちることになるでしょう。
何時までも中国から撤退しない企業や、素晴らしい日本的経営を捨ててしまって、それに気が付かずに外国人の雇用などと騒いでいる奴等の元締めである反日売国左翼・在日経団連も、たまには良い事を言うようです。
何と、大学の数を適正にと言ったようです。本当でしょうか。金儲けしか頭にない大学は経団連には属さないのかな。
産経ニュースより 2018.6.13
「国 立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめ た。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。
少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設 置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。
一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す 対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱え る私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
大学の数を減らして、中国からの留学生を帰らせることは日本再生にとって必要です。勿論反日売国左翼・在日教授達の整理も急がれます。特に、科研費で日本を貶める活動をしている奴等は即刻解雇すべきです。
それができれば、日本の教育再生も望みが出て来そうです。
政府の中枢の平和ボケを、5月2日、第１７５回の「★政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール」で、取り上げ呆れるとともにがっかりさせられました。
何時まで、こんなことを続けるのかと思っていたら、それどころじゃないようです。益々、その勢力を拡大しているようです。
今度は、京都に開発拠点を開設するそうです。それも外国人を積極て気に採用だそうです。日本は、完全に舐められていますね。
産経WESTより 2018.6.13
ＬＩＮＥが京都に開発拠点…外国人、学生を積極採用
無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は１３日、新たな研究開発拠点を京都市に開設し、報道陣に公開した。国際的な知名度の高さや大学が多い土地柄を生かし、外国人や学生の採用を積極的に進めるのが狙い。優秀な技術者を集めて人工知能（ＡＩ）など最新技術の研究を加速する。
東京都と福岡市に次いで３カ所目の拠点で、オフィスビルの２フロアに延べ床面積３９９平方メートルで開設。約２０人体制でスタートし、３年間で１００人規模に拡大する。主に音声対話ＡＩ「Ｃｌｏｖａ（クローバ）」の研究に取り組み、新たなサービスにつなげる。技術セミナーなどのイベントで地域交流も進める。
開設に当たり技術者を募集したところ約千人の応募があり、８割は外国人だったという。出沢剛社長は記者団の取材に「京都は優秀な学生が多く、外国人にも求心力がある。訪日客を取り込む街のＩＴ化も支援したい」と話した。
また出沢社長は拠点公開に先立ち京都市の門川大作市長を訪問し「京都から世界に羽ばたくサービスを作っていきたい」と抱負を語った。門川市長は「ＬＩＮＥは誰もが使っていると言っても過言ではなく、拠点開設を心から歓迎したい」と応じ「ＬＩＮＥがさらに新たな分野に挑戦する機会になると確信している」と期待感を示した。
この京都の市長もボケているようです。それとも反日売国左翼・在日の一派でしょうか。いずれにしても、政府を筆頭に全く危機感がないようです。まさか、ＬＩＮＥが韓国系の企業だと言うことを知らないなんてことは無いでしょうね。
やはり、この平をボケの日本を救うには、反日売国左翼・在日共の一掃しかなさそうです。
習王朝のとんでもない監視社会を石平さんが教えてくれたものを、6月7日、第 ６８２２回の「★ 習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖」で、取り上げました。
この監視社会も恐ろしいですが、今度は紅衛兵の復活とも思える洗脳教育の状況を取り上げてくれています。
それにしても、こんな国には絶対に行きたくもないし、ましてや住むなんて絶対に嫌ですね。そんなところに喜んで進出して撤退もしない企業経営者は、社員を紅衛兵の教育を受けさせたいのでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.14
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】時代逆行の「井岡山革命研修」 「紅色」一色に中国を染め上げる習近平政権は、穏やかな文明国家に背を向けるつもりらしい
中国の湖南省と江西省の境に井岡山（せいこうざん）という山がある。１９２７年、毛沢東はゲリラ部隊を率いてこの山に潜伏 し、いわば「山賊」となった形で「革命根拠地」の建設を始めた。そのことから井岡山は後に「武装闘争発祥の地」と認定され、 中国共産党の行った武力革命の象徴となった。
そして文化大革命の時、紅衛兵の多くはまず一度「井岡山巡礼」を行い、そこで「革命伝統の継承」を誓ってから全国に赴い て、「造反有理」の活動に参加した。井岡山はこれで、数千万人を死に追いやった紅衛兵運動のシンボルともなった。実際、文革 中に活躍した多くの全国規模の紅衛兵組織は、まさに「井岡山」の３文字を自分たちの組織名につけた。
このような井岡山だが、トウ小平の改革開放の時代においては徐々に人々の視界から消えていった。中国社会全体が経済成長と 金もうけと消費文化の享受に走っていた中、井岡山が象徴しているような革命の伝統と神話は無用の長物となったからだ。
しかし今、毛沢東政治の復活を掲げる習近平政権の下で、井岡山は再び脚光を浴びるようになった。政権が起こした「紅色観光 ブーム」の中で井岡山はまず「革命聖地」として重要観光地に指定され、公費旅行でやってきた人々のにぎわいで往時の活気を取 り戻している。
習政権が展開する「革命伝統教育」において井岡山は大きな役割を与えられた。全国の党員幹部が一度井岡山で研修を受けるこ とが義務付けられ、今や井岡山の山中や麓では「井岡山幹部研修学院」「井岡山幹部教育学院」「井岡山紅色文化教育学院」「井 岡山青年幹部研修センター」「井岡山紅色文化研修センター」など数多くの研修施設が林立するようになった。
党員幹部以外のところでも「井岡山研修」はブームとして広がっている。メディアに報じられた５月の「井岡山研修」ニュース をいくつか拾ってみたい。
河南省周口市の文昌中学校の「研修団」一行５０人は井岡山で３日間にわたり、革命伝統教育を受けた。周口市江西省信豊県の 万隆小学校の教員たちは８６人の生徒を率いて井岡山にて「研修旅行」を行った。「南京市民営企業・女性企業家井岡山革命伝統 教育研修班」は南京環亜宝麗有限公司会長の李明霞班長の引率で４日間の研修を行い、革命伝統の継承を誓った。
北京に本社を置き、従業員数８万人を有する外食業大手の千喜鶴集団は井岡山にて「総経理例会」を開いた。集団傘下の各グ ループ企業の総経理（社長）は主帥の劉延雲会長の下で革命伝統教育を受け、「革命精神」を受け継いで企業経営の基本理念とす ることを決めた。
このように今の中国では、小学校・中学校の教員・生徒から民間企業の経営者や幹部までが、一度、井岡山へ行って革命研修や 革命教育を受けないと済まないような状況となっている。
その中では、例えば飲食業企業の社長たちが井岡山の「革命精神」を企業経営の理念にするなどという、まるでブラックジョー クのような話も出ている。
つまり、習近平政権は明らかに、「井岡山」が象徴しているような、９０年前の共産党武力革命の思想と５０年前の紅衛兵運動 の精神を持って、中国の学校教育から企業経営までの各分野を、まさに「紅色」の一色に染めていく考えである。
そんなことは、時代への逆行以外の何物でもない。
これでは今後の中国が、世界が期待するような、穏やかな文明国家になるのとまったく違った方向へ向かっていることは確実で ある。
武力革命と紅衛兵の精神が蘇（よみがえ）ってくるこの国に、われわれはどう対処していくべきなのだろうか。
世界は、安倍・トランプコンビの思惑通り中国包囲網が確実になって来ているように思えます。その時に、習皇帝がこうやって民主主義を逆撫でするようなことをやってくれるのですから、まるでバックアップしてくれているようなものでしょう。
つまりは、習王朝は間違い無く崩壊するでしょう。それでも、中国を諦めきれずに付いて行く金の亡者達は一緒に滅びるしかないでしょうう。
早くその時を見たい！