今回の、福島・有本コンビの【Front Japan 桜】は、最近取り上げた話題を取り上げてくれていて見どころがありました。
有本さんは、6月2日、第２７８回の「長尾たかし 国保不正使用事案 理不尽な制度を追及」で、取り上げた国保問題をからめて移民問題について詳しく語ってくれています。
福島さんは、昨日、第１０７２回の「ドイツ銀行危機と中国経済 / 米太平洋軍司令官の交代」で、取り上げた中国包囲網がアメリカの本気度で変わってくることを指摘してくれています。
いずれにしても、覚悟が無いのは日本政府・自民党でしょう。何を恐れているのか腰が引けた対応ばかりです。そんなにあの素晴らしい野党が怖いのか。それてとも、まだ影響力が少しは残っている反日売国左翼・在日マスメディアを恐れているのか。
もう、踏み出さないと国が無くなる瀬戸際まで来ているといるという危機感もないような議員は必要ない。
秋の選挙で総入れ替えしたいものです。
福島さんは49分頃から。
企業のトップでありながら、経営に影響することを恐れずにきちんと本音で語ってくれたＤＨＣ会長の手記を、5月2日 、第１７７回の「★【ＤＨＣ会長独占手記】 ＢＰＯは正気か」で、取り上げました。
その会長が又しても勇気ある発言をしてくれています。あのレンホウの二重国籍問題です。
当然のことですが、腰の引けた政府・自民党が放置していることに警鐘を発してくれています。
この提言を読んで、反省する議員なんているのでしょうか。何とも情けないですね。
ZAKZAKより 2018.6.5
国会議員の「国籍」情報を公開せよ！ くすぶる蓮舫氏を問題視 ＤＨＣグループ会長が野党を斬る
北朝鮮情勢が激動するなか、国会や左派メディアでは「モリカケ問題」ばかりが取り上げられ、国益を守るための安全保障や憲法改正の議論は下火だ。こうした現状に疑問を持つのが、タブーを排したインターネット番組「ニュース女子」を制作するＤＨＣグループの吉田嘉明会長だ。失望した野党幹部との交流や、国会議員の「国籍問題」について、夕刊フジに特別談話を寄せた。
「私は、小さい頃から正義感が強く、理不尽なことは許せない性格の持ち主なので、ついつい一言居士になってしまう」
吉田氏は冒頭、こう切り出した。
日本の存亡に関わる米朝首脳会談（６月１２日予定）が近づくなか、左派野党はモリカケ攻撃を続け、前代未聞の「１８連休」を満喫しながら、通常国会の延長に反対する、理解不能の姿勢を見せている。
吉田氏は、民主党政権ができる数年前から「官僚の堕落を食い止めよう」と、菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）や、小沢一郎・自由党代表ら、野党幹部と交流を深めていたという。
「鳩山由紀夫元首相とは親しく、月に一、二度は酒を酌み交わす仲でした。彼らが（２００９年に）政権をとって滅茶苦茶な国家運営を始めるまでは、本性にまったく気が付きませんでした」
吉田氏は、旧民主党を支援した過去を「大失敗」と省み、日本を壊しかねない思想を「反日的」と指摘した。
さらに、吉田氏は、国会議員の「国籍」や「背景」にも注目する。人種差別の意図はなく、「国民を代表する国会議員に、日本の国益を損なう言動は許されない」との信条からだ。
「二重国籍」問題を引きずる立憲民主党の蓮舫副代表について、最近、参院議員になる前の１９９５年、旅行雑誌「ジョイフル」に掲載されたインタビューが話題となった。蓮舫氏は以下のように語っていた。
《日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからというだけのもの。いずれ台湾籍に戻そうと思っています》
蓮舫氏は「二重国籍」問題が指摘された直後、「生まれ育った日本に誇りを持っているし、愛している」と語っており、問題のインタビュー後に思想信条が変わった可能性はある。
ただ、吉田氏は「かつて民進党支持者が蓮舫氏を『将来の首相候補』と騒ぎ立てていましたが、（蓮舫氏が）国を動かす首相だなどと、考えただけでも寒気がします」といい、次の注目すべき提案をした。
「日本の主要分野、政財官界には、日本に『帰化』した人がたくさんいます。当然、帰化しても素晴らしい人はいくらでもいる。ただ、国益を守るべき国会議員だけは、『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきです。日本を愛する人なら、堂々と出せるのではないでしょうか」
吉田さんも民主党が政権を取るまでは、案外平和ボケだったのでしょうか。そうなると、あの無茶苦茶な政権も吉田さんという真性の保守を育ててくれたということかもしれません。
と言うか、やはりあの政権の恐ろしさで目覚めた国民も多いのじゃないでしょうか。それでも、未だに目覚めない人もいるということは、そうした人達こそ、ねずさん曰くの「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのかもしれません。
この人達を目覚めさせようとするのは無駄じゃないでしょうか。やはり、一掃するしかないでしょう。
瀬戸さんの講演会が中止に追い込まれたことを、6月4日、第 ２８４回の「『反ヘイト条例は是か非か』討論会が反対派の抗議で中止」で、とりあげました。
この事件を百田さんが【虎ノ門ニュース】で、取り上げてくれました。瀬戸さん【虎ノ門ニュース】発登場かも。
こうやって、反日売国左翼・在日共のヘイトスピーチを利用する悪奴いやり口が少しでも広間ることは貴重です。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年6月5日
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年6月5日
瀬戸さんが、ブログで当日の様子をアップしてくれています。
せと 弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より 2018年06月05日
神奈川新聞石橋学記者は犯罪を正当化
この髭面が石橋です。白髪が瀬戸さん。
ヘイトスピーチの名を借りた言論弾圧でしょう。奴等の、レッテル貼りを安易に信じて、ヘイトスピーチ法を作った罪は大きい。
神奈川新聞石橋学記者は犯罪を正当化
この髭面が石橋です。白髪が瀬戸さん。
ヘイトスピーチの名を借りた言論弾圧でしょう。奴等の、レッテル貼りを安易に信じて、ヘイトスピーチ法を作った罪は大きい。
足立さんが辻元退治の切り札としてやってくれるのを待っているのですが、もしかしたら、和田さんがやるのでしょうか。
その前哨戦のように、森友問題で隣の野田中央公園に触れています。どちらでも良いですから、辻元の首を取ってください。
何時まで、辻元・福島など反日売国左翼・在日共を国会に飼っておくのですか。もうエサをやるべきじゃないでしょう。これも、自民党の覚悟の無さでしょう。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年6月5日
安倍さんが経済界の圧力だとは思うのですが移民利用を止めようとし無いというか、誤魔化し誤魔化し増やしているように思えるのは私だけでしょうか。
ところが、そんな心配どころか既に日本の移民は世界で4位になっているのだそうです。
西日本新聞より 2018年05月30日
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
１５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人）（７）カナダ（約２７万２千人）（８）フランス（約２５万３千人）（９）イタリア（約２５万人）（１０）オーストラリア（約２２万４千人）－となっている。
日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。
政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。
これだけ増えているのは驚きです。と言うか、これだけ増えているにも関わらず、まだ受け入れを増やそうとする政府は、日本の未来よりバカな産業界の近視眼的な儲け主義の方が大切だと言うことでしょうか。
それでなくても、中国が日本を属国にしようと狙っているというのに、その対策を考える気も無いのでしょうか。
やはり、自虐史観に犯された政・財・官の指導者達は、日本の未来なんて何の感心も無いのでしょう。もう、再生どころじゃないのかも。
「瀬取り」なんて言葉は知りませんでしたが、5月21日、第 １８０５回の「韓 国船、北瀬取りに関与か」で、取り上げたようにこの期に及んでの韓国の裏切りに驚かされたというかあの国なら当然とは思ったものです。
ところが、中国もまだ不穏な動きをしているようです。やはり、特亜３国は全く信用出来ません。
産経ニュースより 2018.5.29
【激動・朝鮮半島】北朝鮮、中国船と「瀬取り」か 日本政府が国連安保理に通報
政府は２９日、北朝鮮のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で船を横付けして石油などを移し替える 「瀬取り」を１９日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。もう一方の船舶は中国国旗とみられる旗を掲げていた。政府は安保理 北朝鮮制裁委員会に通報するとともに、中国に外交ルートで「関心表明」を行い、懸念を伝えた。
外務、防衛両省によると１９日未明、中国・上海の南東約３５０キロの公海上で、北朝鮮船籍タンカー「ＪＩ ＳＯＮＧ６号」と、 別の小型船舶が横付けしている現場を、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。両船舶は照明をつけて ホースを接続しており、政府は「瀬取り実施が強く疑われる」と判断した。
問題の北朝鮮タンカーは北朝鮮制裁委が３月、制裁の一環として入港禁止などの対象に指定していた。もう一方は船籍不明だが中国 国旗を掲揚しており、政府関係者は「断定はしないが中国船だ」とみている。
政府は昨年末から海自や海上保安庁による瀬取り監視活動を行っており、疑い事例の公表は約３カ月ぶり５回目。このほか今月には 韓国船籍のタンカーが北朝鮮船に横付けした現場も確認したが、韓国政府は関与を否定した。
政府は国際社会とも連携。オーストラリア、カナダ両国は４月末から米軍嘉手納基地（沖縄県）に哨戒機を派遣して監視活動を行っ ており今月上旬には英国のフリゲート艦も参加した。
何と、早くも6回目が起きたようです。当然発見されてない回数が多いでしょうね。
産経ニュースより 2018.6.1
北朝鮮船、東シナ海で「瀬取り」か 国連安保理に通報
政府は１日、北朝鮮船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える「瀬取り」を５月２４日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国と情報共有した。疑い事例の公表は６例目。
外務、防衛両省によると５月２４日昼、中国・上海の東約２５０キロの公海上で、北朝鮮タンカーが船籍不明のタンカーに横付けし、ホースを接続しているところを、海上自衛隊の護衛艦「うみぎり」が確認した。
北朝鮮タンカーは「ＳＡＭ ＪＯＮＧ２号」で、北朝鮮制裁委が３月に制裁の一環で入港禁止などの対象に指定している。もう一方のタンカーは船首に「ＭＹＯＮＧ ＲＹＵ１」と表示されていた。朝鮮語の船名表記として不自然ではないが、政府は船籍を断定していない。
それにしても姑息な奴等ですね。やはり、米朝会談をやったところで核の廃棄なんてやるとは思えませんね。
もし会談をやってもトランプさんが騙されることなく特亜３国を叩き潰す決断をしてくれることを期待するしかないでしょう。
まさか、まだやっていたとは驚きです。あの植林の１００億円で、もう終わったのかと思っていたのですが甘かったようです。
何と、未だに中国にＯＤＡをやっているのだそうです。一体、政府・外務省は何を考えているのでしょう。それでなくても経済成長が起動に乗らずに苦労しているにも関わらず日本を占領しようとしている大国中国様に何を貢いでいるのでしょうか。
余程、弱味を握られているのでしょうか。それにしても、国内で反日売国左翼・在日共に資金源を渡すだけでは満足せず中国にまで貢ぐとは、平和ボケも極まれりです。
最近、中国様のご機嫌伺いをしているような産経新聞ですが、今回はまともなことを書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.29
【緯度経度】世 界第２の経済大国、中国にＯＤＡ「完全卒業」を迫る好機だ 上海支局長・河崎真澄
日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）のうち、港湾や空港、鉄道の建設、上下水道などインフラ整備を中心に、低い金利でプロ ジェクト資金を貸し付ける「円借款」の新規案件の引き受けが２００８年３月までに終了し、１０年が経過した。
１９７９年にスタートした日本の対中ＯＤＡ。外務省によると、このうち円借款は承諾ベースで累計３兆３１６５億円に達し た。
一方、学校や病院の整備や、環境対策などの「無償資金協力」や専門家を派遣する「技術協力」は現在も継続中。円借款は返済 が必要なのに対し「無償」「技協」は贈与の形となる。
外務省が今年２月に発行した「２０１７年版開発協力白書」によると、中国に対して１６年度は無償で９８万ドル（約１億１千 万円）、技協で６００万ドル（約６億６千万円）を供与した。１７年度、１８年度も同水準の援助を行っているもよう。累計で無 償は１４年度までに１５７５億円、技協は１５年度までに１８４０億円。合計で３４１５億円にのぼる。
しかし、ＯＤＡをテコにＧＤＰ（国内総生産）で日本の３倍近い経済規模に膨らんだ中国に、なおも援助を続ける必要性を日本 国民に説明するのは難しい。
内陸の開発や貧困層の支援に真っ先に手を差し伸べるべきは豊かになった中国の政府であり、外国の役目ではない。「世界第二 の経済大国になった中国が、いつまでも日本の資金援助を受け続けることは恥ずかしい」と考える誇り高き中国人も少なくないは ずだ。
円借款には、「グラント・エレメント（ＧＥ）」と呼ばれる贈与要素が２５％以上ある。金利の減免や返済猶予期間などが事実 上、贈与にあたる。仮に２５％を贈与と想定すると約８３００億円。これに無償や技協の累計を加えると、日本は１兆２千億円近 くを中国に差し上げた計算だ。
外交筋は、０８年に円借款の新規案件を終了させた経緯について、こう話した。０４年から０５年にかけ町村信孝外相が李肇星 外相（いずれも当時）に対して、「中国はそろそろ、日本の経済援助を受ける国から卒業されたらどうか」と持ちかけたところ、 ０５年春に、「０８年の北京五輪までに円借款を終了する」ことで合意した、と。
現在、日中関係は改善に向かっている。１３年の就任後、初めて公式訪日した李克強首相は安倍晋三首相との９日の首脳会談 で、「波風が過ぎ去って晴天まで現れ始めた」と表現した。
次なる外交ステップとして、外交筋は今秋の安倍首相公式訪中と、習近平国家主席による来年の訪日実現というシナリオを描 く。
新たな関係構築の推進力となり得るのが、習氏が旗振り役となってアジアから中東、アフリカ、欧州まで結ぶ新シルクロード経 済圏構想「一帯一路」をめぐる日中間の協力だ。だが、対外支援を多国間で大々的に行おうとする中国に、なおも日本が２国間の ＯＤＡを続けることは不自然だ。
しかも年間、数億円の援助が、巨大な中国相手に“外交ツール”になるはずもない。
安倍首相の訪中交渉が本格化する中で、河野太郎外相には、「そろそろ中国は日本のＯＤＡから完全に卒業されることを決断し てはいかがか」と王毅外相に迫る絶好の機会が訪れる。ＯＤＡから完全卒業して初めて、日中は対等な関係になれるだろう。（上 海支局長）
しかし、ここまでバカな国は無いでしょう。余程、日本を中国に差し出したいようです。もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」に、朝鮮だけじゃなく中国人も大勢混じって居るのかと思いたくなります。
それとも、想像も出来ないような弱味を握られているのでしょうか。これじゃあ、日本も良くなるはずはないですね。
こうなると、やはり、今、日本に巣食っている反日売国左翼・在日共を撲滅するしか再生の道は無いでしょう。
【緯度経度】世 界第２の経済大国、中国にＯＤＡ「完全卒業」を迫る好機だ 上海支局長・河崎真澄
日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）のうち、港湾や空港、鉄道の建設、上下水道などインフラ整備を中心に、低い金利でプロ ジェクト資金を貸し付ける「円借款」の新規案件の引き受けが２００８年３月までに終了し、１０年が経過した。
１９７９年にスタートした日本の対中ＯＤＡ。外務省によると、このうち円借款は承諾ベースで累計３兆３１６５億円に達し た。
一方、学校や病院の整備や、環境対策などの「無償資金協力」や専門家を派遣する「技術協力」は現在も継続中。円借款は返済 が必要なのに対し「無償」「技協」は贈与の形となる。
外務省が今年２月に発行した「２０１７年版開発協力白書」によると、中国に対して１６年度は無償で９８万ドル（約１億１千 万円）、技協で６００万ドル（約６億６千万円）を供与した。１７年度、１８年度も同水準の援助を行っているもよう。累計で無 償は１４年度までに１５７５億円、技協は１５年度までに１８４０億円。合計で３４１５億円にのぼる。
しかし、ＯＤＡをテコにＧＤＰ（国内総生産）で日本の３倍近い経済規模に膨らんだ中国に、なおも援助を続ける必要性を日本 国民に説明するのは難しい。
内陸の開発や貧困層の支援に真っ先に手を差し伸べるべきは豊かになった中国の政府であり、外国の役目ではない。「世界第二 の経済大国になった中国が、いつまでも日本の資金援助を受け続けることは恥ずかしい」と考える誇り高き中国人も少なくないは ずだ。
円借款には、「グラント・エレメント（ＧＥ）」と呼ばれる贈与要素が２５％以上ある。金利の減免や返済猶予期間などが事実 上、贈与にあたる。仮に２５％を贈与と想定すると約８３００億円。これに無償や技協の累計を加えると、日本は１兆２千億円近 くを中国に差し上げた計算だ。
外交筋は、０８年に円借款の新規案件を終了させた経緯について、こう話した。０４年から０５年にかけ町村信孝外相が李肇星 外相（いずれも当時）に対して、「中国はそろそろ、日本の経済援助を受ける国から卒業されたらどうか」と持ちかけたところ、 ０５年春に、「０８年の北京五輪までに円借款を終了する」ことで合意した、と。
現在、日中関係は改善に向かっている。１３年の就任後、初めて公式訪日した李克強首相は安倍晋三首相との９日の首脳会談 で、「波風が過ぎ去って晴天まで現れ始めた」と表現した。
次なる外交ステップとして、外交筋は今秋の安倍首相公式訪中と、習近平国家主席による来年の訪日実現というシナリオを描 く。
新たな関係構築の推進力となり得るのが、習氏が旗振り役となってアジアから中東、アフリカ、欧州まで結ぶ新シルクロード経 済圏構想「一帯一路」をめぐる日中間の協力だ。だが、対外支援を多国間で大々的に行おうとする中国に、なおも日本が２国間の ＯＤＡを続けることは不自然だ。
しかも年間、数億円の援助が、巨大な中国相手に“外交ツール”になるはずもない。
安倍首相の訪中交渉が本格化する中で、河野太郎外相には、「そろそろ中国は日本のＯＤＡから完全に卒業されることを決断し てはいかがか」と王毅外相に迫る絶好の機会が訪れる。ＯＤＡから完全卒業して初めて、日中は対等な関係になれるだろう。（上 海支局長）
しかし、ここまでバカな国は無いでしょう。余程、日本を中国に差し出したいようです。もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」に、朝鮮だけじゃなく中国人も大勢混じって居るのかと思いたくなります。
それとも、想像も出来ないような弱味を握られているのでしょうか。これじゃあ、日本も良くなるはずはないですね。
こうなると、やはり、今、日本に巣食っている反日売国左翼・在日共を撲滅するしか再生の道は無いでしょう。
余りにも情けない！