何時もの阿比留さんが、拉致問題でのとんでもない文書がなくなっていることを、
22日、第１１０８回の「 ★日朝交渉文書欠落を振り返る」で、書いてくれて居ます。
昨日の【虎ノ門ニュース】で、そのことを語ってくれました。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月26日
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年6月26日
その後の話題で、こんなこと言っても良いのかと思うような暴露をしてくれて、笑いました。
こんなこと暴露して、安倍さん大丈夫なのだろうかと思いましたが、田原には、安倍さんに文句を言う度胸もないでしょうね。それとも、安倍さんに鼻の先であしらわれるでしょうか。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年6月26日
河野洋平が特亜３国の指令でしょうか、うろうろ出て来たと思ったら、今度は福田康夫だそうです。何と、この期に及んで南京の記念館を訪問したそうです。余程弱味を握られて居るのでしょうか。
マハティールさんや李登輝さんと違って日本の元議員には国を愛する心は無いようです。と言うか、現職の時から欠けらも無かったのでしょう。
こんなのが総理だったのですから憲法改正なんて出来なかった訳です。
産経ニュースより 2018.6.26
福 田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問
福田康夫元首相が２４日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問していたことが２５日、分かった。中国メディ アが報じた。日本の首相経験者では海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目。
中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し、黙とう。記者団に対し「最も大切なのは平和で、戦争の悲劇は再び起こ してはならない。ただ、すでに発生した事実は進んで直視する必要がある」と述べた。
同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘した。（共同）
この男が現役の時から売国奴だった証拠を丁度一年前の、2017年06月27日、第 ７２４ー１回の「★★ 旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露」で、青山さんが暴露してくれています。
衝撃の暴露は、23分頃から。福田・前川の売国コンビが出て来ます。福田の登場は、31分過ぎから。
青山さん良くここまで話してくれました。これが地上波だったら大騒ぎなのでしょうが、反日売国左翼・在日マスメディアだけでなく産経も書かなかったのか静かなものです。
日本の議員、特に反日売国左翼・在日野党議員は、モリカケで、安倍さん下ろししか興味がないのかと思っていました。
ところが、6月16日、第 ６８３１回の「『マイクロプラスティック』が、大型の海洋生物に危険をもたらす」で、取り上げた問題も考えていたようです。
何と、マイクロプラスチックの使用を抑制する法律が全会一致で可決したそうです。それとも、全会一致の中には反日売国左翼・在日野党は含まれてないのでしょうか。
そんなことはどちらでも良いですね。兎に角、日本の政治家も少しは政治をやっていることに妙に感動したのは、甘すぎるかも。
時事ドットコムより 2018/06/15
微細プラ抑制へ努力義務＝改正漂着物処理法が成立
化粧品などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用を抑えるよう企業に努力義務を課す、改正海岸漂着 物処理推進法が、１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。マイクロプラスチックの使用を抑制する法律は、国内では初 めて。
改正法は議員立法。マイクロプラスチックを含んだ製品がごみとして河川や海に流れ込み、生物の体内に取り込まれて生態系に 悪影響を及ぼすのを防ぐのが狙い。主に化粧品や洗顔料、歯磨き粉などに含まれる「マイクロビーズ」を想定している。早期の法 改正を目指したため、罰則の創設などは見送った。
業界団体の日本化粧品工業連合会は２０１６年３月、約１１００社の会員企業に対し、マイクロビーズの使用中止を呼び掛けて いる。環境省が同年度に実施した調査では、国内で販売されている洗顔料とボディーソープ１５０製品のうち、２製品にマイクロ ビーズが含まれていた。
罰則を見送ったなんてのは、あのとんでもない「ヘイト方」を思い出してしまいます。やはり、どこか覚悟がないと言うか本質を掴むことが出来ないのでしょうか。
取り敢えず、これは良かったのじゃないでしょうか。
文ちゃんが、完全に反日をむき出しにしてきたのでしょうか。やはり、選挙で勝ったことで本音を隠す必要がなくなったということでしょうか。
これは、とうとう国交断絶に踏み切る覚悟を固めたのでしょうか。それとも、日本から金を毟りとれるだけ取ってやろうということでしょうか。きっと、後者でしょうね。
と言うことは、日本は何時までも甘い考えを持たずに一日も早く国交断絶すべきですが、きっとやらないでしょうね。せめて企業の撤退位のことはやってもらいたいものです。
何と、ニセ慰安婦問題を世界にますます広めるつもりのようです。前日に日米韓の会談をした韓国外相が発言しています。この時点で、この発言は、宣戦布告とも言えるのじゃないでしょうか。
聯合ニュースより 2018/06/18
慰 安婦問題 「人権問題として位置付けられるよう準備」＝韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１８日、就任１年を迎え、同部で行った記者会見で、旧日本 軍の慰安婦問題について「国際社会で、戦時性暴力という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう外交部として近く発表する 計画を準備している」と述べた。計画の具体的な内容については説明しなかった。
また、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出し た１０億円と同額を韓国政府の予算として編成することや、財団の今後のあり方を被害者、関連団体と緊密に協議することについて、 「女性家族部主導で進められているが、その過程に外交部も参加している」と説明した。
韓国政府は今年１月に発表した慰安婦合意への新たな対応方針で、日本政府が拠出した１０億円を政府予算で負担し、拠出金の扱い については日本側と協議するとした。
これだけでなく、何と、竹島での軍事訓練までやるそうです。これは、どう考えても、完全に宣戦布告です。
中央日報より 2018年06 月18日
日本、韓国海軍の独島防御訓練に強力抗議 「到底受け入れられない」
日本政府は、韓国海軍が上半期の定例独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練を独島周辺の東海（トンへ、日本名・日本海）上で実施することに対して強力に抗 議したとＮＨＫが１８日、報じた。
報道によると、日本外務省は前日の独島防御訓練実施の発表に「到底受け入れられない」とし、外交
ルートを通じて韓国政府に抗議したと明らかにした。
金杉憲治アジア大洋州局長は１７日夜、東京にある韓国大使館の次席公使に、独島領有権に関する日本の立場に照らして（独島防御訓練は）到底受け入れること はできず、「極めて遺憾だ」と電話で抗議した。
また、日本政府はソウルにある日本大使館に対しても、韓国外交部に正式抗議を伝達させたという。
これに先立ち、海軍は「１８日から２日間、１艦隊戦隊級機動訓練と連携して、独島と周辺海域で合同訓練を実施する予定」と公表した。
独島防御訓練は毎年上下半期に、海軍・海兵隊・海洋警察・空軍・陸警（警察）などが参加する中で実施されている。昨年下半期の訓練は１２月２８日から２日 間行われた。
上半期の訓練には国産駆逐艦「楊萬春（ヤン・マンチュ）」（ＤＤＨ９７３・３２００トン級）など艦艇６隻と、海軍Ｐ－３海上哨戒機、ヘリコプター「リンク ス」、ＵＨ－６０海上機動ヘリコプターや空軍Ｆ－１５Ｋなど航空機戦力７機が参加する予定だ。
海軍は「今回の訓練は定例的に実施してきたもので、前回と同じような規模」と説明した。
これに対して日本は、何時ものように「遺憾の意」で終わりのようです。流石、平和ボケ国だけのことはあります。
安倍さんも、もう本音で語るべき時が来ていると腹を括るべきじゃないでしょうか。それとも、まだまだ匍匐前進を続けるのでしょうか。もう少し日本国民を信じてみたらどうでしょう。
これでも、憲法改正に反対するような国は消滅しても仕方ないのじゃないでしょうか。
まだまだ安心は出来ませんが、トランプさんの対中戦略は本物のようです。米朝会談が終わり、いよいよ中国に本気で向かいかけているように見えます。どうか、この本気が変わることなく中国を追い詰めて貰いたいものです。
海外取材から帰られた何時もの宮崎さんが、トランプさんの狙いは丶動くの軍事大国阻止と書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月１９日（火曜日） 通巻第５７２６号
トランプの「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり。
報復対象品目は１０分野、すべては「メイド・イン・チャイナ２０２５」
トランプは対中経済制裁を本格化させ、５００億ドル分の損出を高関税で補うとした。米中間の高官レベルの協議は一貫して続けられてきたが、米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。
６月１５日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は２５％である。
ただちに中国は「報復には報復しないと失礼に当たる」とばかり、同じ規模の５００億ドルの制裁関税を課すとし、大豆、トウモロコシ、穀物などトランプの大票田である農業州に焦点を充てる。
アメリカの代表的輸出はボーイング、ついでフォードも中国への輸出が激減するため、米財界でもトランプ批判が多い。とくに穀物商社のカーギルなどは悲鳴を挙げて、議会に働きかけている。
米国の制裁第一弾は８１８品目で自動車、情報通信機器、ロボットなど３４０億ドル相当、一方で中国側は５４５品目、牛肉、豚肉、鶏肉に水産物を加えて、帳尻あわせのように３４０億ドル相当とした。
第二次制裁は米側が２８４品目、化学、鉄鋼、鉄道車両などを対象としているが、中国も第二次制裁に１１４品目、このなかには原油、ガス、石炭、エチレン、そして医療機器などが加えられ、いずれも７月６日から実施される。発表をうけてウォールが意外の株式は連続で下落している。
米国の主要メディアの論調は賛否両論だ。
「日本経済は相当の悪影響を受ける」、「グローバルな自由貿易体制を破壊する」、「トランプは保護貿易主義で時代錯誤だ」などとする「金儲け」レベルの論評が日本のメディアを蔽っているが、見当違いも甚だしいのではないか。
トランプ大統領率いるアメリカが究極の目標としているのは習近平の唱える「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」の実現を阻止することであり、つまり米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせないという決意の表れなのである。
ちなみに中国の「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」が掲げ、かつ技術開発国費援助、ベンチャーへの補助金を出して急成長を遂げている十分野の次世代ハイテク技術とは何か。
（１）５Ｇネットワークとサイバー・セキュリティを含む次世代情報技術
（２）ロボット及び計測機器（ドローン、ステルスなどを含む）
（３）航空宇宙
（４）海洋エンジニアリング
（５）高速鉄道技術並びに機材
（６）省エネ技術、ＥＶ運搬車両技術
（７）発電ならびに関連気通
（８）農業分野
（９）新素材
（１０）バイオ薬品、高度医療ならびに機器
いずれも軍事技術に直結する高度な産業分野であり、さらにライトハイザーＵＳＴＲ代表は、中国資本の倍企業買収を禁止するなど、「この次には投資への制裁、制限に移るだろう」と発言している。
やはり、トランプさんは本気のようですね。どうか、この方針が変わりませんようにと祈りたい気持ちです。
トランプさんは、やはり、北を陣営に取り込み、韓国を切り離すつもりのように見えます。これは、面白いことになりそうです。
と言うか、どうせなら特亜３国全てを消滅させてもらいたいものですが、取り敢えずは経済崩壊でしょうか。
それでも、それが成功すれば、世界の様相はがらりと変わり、案外世界平和も見えて来るのじゃないでしょうか。
これを成し遂げれば、トランプさんは歴史に名を残すことは間違いないでしょう。ノーベル平和賞なんて怪しげなものは必要ない。
