高山正之さんの【放言BARリークス】を、楽しみにしていますが、これもDHCなので、削除されるのでアップ出来ませんでした。
ところが、何時もお世話になっている「ちぢれ麺 」さんがツイッターにアップしてくれました。
と言うことで、今回興味深かった高橋洋一さんの話をアップさせて貰います。
ここでは、安倍さんを支持しながらも、経済問題だけは賛成出来ないと書いて来ましたが、この高橋さんの話で、やっと分かり懸けて来ました。
つまりは、外交問題には素晴らしい手足が存在するが、経済問題には人材がいないと言うことでしょう。安倍さんがそうした人材を使う度量が無いのか、それともそんな人材がいないということでしょうか。
いずれにしても、やはり安倍さんは只者では無さそうです。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月25日
経済問題に良い人材を登用してくれることを期待したい。
下で書いたように、反日売国左翼・在日マスメディアが、与野党が同じことをやっても、野党には優しく、与党は徹底的に叩くという問題は、ネットのお陰で多くの人が分かってきました。
ところが、肝心の反日売国左翼・在日共がそれに気がつかないどころが、あのNHK職員襲撃事件の犯人のように被害妄想に犯されているのが問題でしょう。
それだから、支持率がどんどん下がっている意味も分からないのでしょう。これは、与党にとっては野党を叩き潰す最大のチャンスですが、肝心の与党もそれに気が付かずに野党を甘や化していると言うことでしょう。
つまりは、与野党共に使いものにならない議員が殆どだということです。
青山さんが、【虎ノ門ニュース】で、その問題を怒りを込めて語ってくれています。
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年6月25日
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年6月25日
結局は、こんな奴等を選んでいる国民が目を覚ますしかないでしょう。
韓国の労組も酷いですが、ここでも何度も取り上げて来たように反日売国左翼・在日共に牛耳られ、その組合費が沖縄や国会前などの運動の資金源になっていることも間違い無いでしょう。
ところが、日本人も少しは目が覚めてきたのか、19日、第 １１０１回の「★ＪＲ 東労組が『敗北宣言』」などで取り上げてきたように大量の脱退者が出るようになりました。これ程嬉しいことが起こるとは想像もしていませんでした。日本人を見直しました。願わくば、この動きが全ての労組に広がり、労組が本来の社員の為の組織になることを期待します。
その良い傾向になってきたＪＲ東労組以上に怪しいと思われている北海道の労組について産経が詳しく取り上げてくれています。
産経ニュースより 2018.6.25
【ＪＲ労働運動】ＪＲ 北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か スト予告で大量脱退のＪＲ東労組と同じ旧動労系
今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東 労組）」では組合員の大量脱退が起きた。一方、ＪＲ東労組と同じ「国鉄動力車労働組合（動労）」の流れを汲（く）む 「ＪＲ北海道労組」で平成２３年、国鉄時代に労組の動きが過激化し、職場荒廃の一因となった「現場協議」の実施を実質的 に約束する合意がＪＲ北海道との間で存在していたことが産経新聞の取材で分かった。民営化３１年、ＪＲの労組で何が起き たのか。
現場協議“復活”か
「現場と分会との関係確立…（中略）…等々、これまでの状況克服のために会社は指導を強化する」。産経新聞が入手した ２３年９月１３日付の合意文書がある。合意したのはＪＲ北海道とＪＲ北海道労組。この合意を受け、会社側は２４年１月、 「（組合側の協議の）申し出については基本的に話を聞く方向で対応すること」などと通達した。
ＪＲ北海道の元幹部は話す。「合意は『現場協議』を復活させるようなもの。国鉄時代に逆戻りだ」
ＪＲが国鉄だった時代の末期、赤字脱出のために合理化を進めた経営陣に抵抗した労組は、労使交渉を本社だけでなく職場 単位でも行う制度を確立させた。これが現場協議。制度確立を機に、各職場でストライキや「順法闘争」と呼ばれるサボター ジュが乱発され、国民の信頼を失った末に、昭和６２年の分割民営化を加速させるもととなった。
この苦い記憶あればこそ、ＪＲ北海道元幹部から「国鉄時代に逆戻り」という言葉が口をついて出てくる。
組合対策の後退
合意文書からは、“労使癒着”とも言えるＪＲ北海道の当時の実態が見え隠れするようだ。
関係者によると、合意当時の中島尚俊ＪＲ北海道社長の下では、労使交渉の窓口を本社総務部に一本化する改革が進められ ていた。だが、２３年夏に時間外労働をめぐる「三六（サブロク）協定違反」が浮上、同社は札幌中央労働基準監督署から是 正勧告を受けた。
同社元幹部は「サブロク問題で労組に妥協せざるを得なくなった。この合意で組合対策が後退したととらえる人もいるが、 仕方がなかった」と明かす。
会社側は当時、安全対策が問題視された石勝線脱線炎上事故（２３年５月）への対応にも追われていた。
労組への“配慮”あり
合意以降、ＪＲ北海道内部で、実質的「現場協議」による目立った職場の混乱は確認されていない。しかし、ある同社関係 者は「労働組合に気を遣わなければならない空気はあった」と話す。
この間にも、ＪＲ北海道の経営は悪化が進んだ。しかも２５年には、作業員が長年にわたってレール幅の検査データを改竄 していた問題が発覚するなど事故や不祥事が相次いだ。
安全対策の監視のために国土交通省の指示で設置（２６年）されたＪＲ北海道の私的諮問機関「ＪＲ北海道再生推進会議」 が２７年にまとめた提案書では「組合に配慮する余り、経営の責任において対処すべきことを躊躇し、時に譲歩してきた」と 過去の労使関係が問題視されている。
“逆戻り”とも表現された合意は、ＪＲ北海道の現社長、島田修氏が社長に就任（２６年）した後、見直された可能性もあ る。
ＪＲ北海道の今後
同じ動労を源流に持つＪＲ東労組では春闘でのスト戦術が裏目に出た。あるＪＲ関係者はこう分析する。「お題目が何であ れ、ＪＲ東労組はストをやりたかったのだろう。今やっておかないと『動労型』の運動が絶えてしまう」。ＪＲ北海道労組に よる「現場協議」の“復活”も、ＪＲ東労組のスト戦術強行も、組織維持と労働運動継承という同じ路線の上で行われたとも 言えそうだ。
経営悪化を受け、ＪＲ北海道は２８年１１月、「単独では維持困難」として１０路線の見直しを発表した。国土交通省は今 夏をめどに、国費投入も視野に入れた支援策をまとめるが、会社側にもさらなる経営改善策を求めているほか、労使関係にも 関心を寄せているもようだ。
旧動労系労組をめぐって政府は２月、ＪＲ東労組と上部組織の「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」について、 「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が「影響力を行使し得る立 場に相当浸透している」とする国会答弁を閣議決定した。同決定の中で、ＪＲ北海道労組については「鋭意解明に努めてい る」とされている。
産経新聞の取材に対し、ＪＲ北海道労組は「取材を受ける気はない」、ＪＲ北海道は「以前の経営体制における事柄であ り、答えかねる」とそれぞれ回答した。
■旧動労系労組 「国鉄動力車労働組合（動労）」が離合集散を経て、「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、計約 ７万３千人）の加盟労組に継承された。平成２９年１０月時点の推計値で「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組、約４万 ６千人、加入率約８０％）、「北海道旅客鉄道労働組合」（ＪＲ北海道労組、約５６００人、加入率約８９％）などで構成さ れる。
■北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道） 昭和６２年に国鉄が分割民営化され、北海道での事業を引き継いだ。社員数約７０００ 人、営業キロ数は約２５５２キロ（いずれも２９年４月現在）。管内には不採算路線が多く、２９年度の連結決算で、過去最 大の４１６億円の赤字。２８年３月に新青森－新函館北斗間で北海道新幹線を開業させたが、２９年度で１００億円の営業赤 字となっている。
この労組に跋扈している反日売国左翼・在日共を一掃できるかどうかがこれからの日本の未来に大きく影響してくるのじゃないでしょうか。
それにしても、こういう労組にやりたい放題を許してきたのも戦後の日本人の劣化もあるのでしょう。
やはり、ここでも、自虐史観が影響しているのは間違いないだけに、やはり、日本の再生の鍵は教育の再生が握っているということでしょう。
道は遠いでしょうが、ここをやら無ければ消滅が待っているだけです。つまりは、文科省や日教組などの解体こそが必要です。
もう一つは、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の一掃ですね。これも、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。果たして、日本人は目を覚ますことが出来るでしょうか。
反日売国左翼・在日野党が、以前からマスメディアは政権の味方をして野党には厳しいと、およそ逆の事を主張するのに、「お前が言うな！」と呆れていました。
ところが、もしかしたらこれは「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達は、被害妄想が強いだけに本気で思っているのかもと思わせる事件がありました。
あのＮＨＫ職員襲撃事件のことです。犯人は韓国人で、ＮＨＫの放送内容に腹が立ったと言ったと聞いて、この言い草は反日売国左翼・在日野党と同じだと思い、なる程、あちらの人達は、こう考えるんだなと得心が行ったものです。
そのお仲間の犯人を守る為か、何時ものように反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているようです。
と言うか、犯人が在日だった場合に、ピタッと報道が止まる何時ものやり方です。これが、定番です。
産経が、そんな報道のあり方に苦言を体している酒井信彦さんの記事を載せてくれています。
産経ニュースより 2018.6.24
【新聞に喝！】なぜＮＨＫ職員襲撃犯の実名を報じないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
５月１８日午後９時半ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、中年男性が何者かに突然後ろから首を切りつけられ、長さ１５センチ、 深さ５センチの傷を負った。命に別条はなかったといっても、一歩誤れば命を落としかねない重傷だった。
この事件は５月１９日の各紙朝刊で報道され、次いでこの負傷者が４８歳の映像制作会社の社員で、ＮＨＫ放送センターを出てきた ところを襲われたことが判明した。つまりこの時点で、事件はＮＨＫとの何らかの関連をうかがわせた。
その後、事件から１０日以上経過した５月３０日の朝刊には、犯人とみられる男は在留資格が切れていたために入管難民法違反容疑 ですでに逮捕されており、警察はさらに殺人未遂容疑で逮捕する予定－との記事が掲載された。
ここで男は韓国籍であることが明らかになるが、実名は出されていない。またこの時点の記事では、この男は犯行に及んだ翌日の５ 月１９日に渋谷署に出頭していた－とある。
では、それから１０日以上も詳細が発表されなかったのは一体なぜなのか。まことに不思議であるが、その説明はない。
５月３０日の各紙夕刊（産経は同３１日朝刊）には、犯人が殺人未遂容疑で再逮捕され、ここで韓国籍の男の実名が李宰弦であるこ とが明らかになる。
犯行の動機は産経が比較的詳しく報道している。同３０日の記事では「男は出頭時、『ＮＨＫの報道内容に腹が立ってやった』など と話し、その後『日本のメディアに腹が立った』とも話したとされる」とある。
また、同３１日の記事では「李容疑者は１９日に出頭した際、『無責任な報道をする日本のメディアへのメッセージだ』『日本のメ ディアのトップはＮＨＫだと思った』などと話していたが、現在は黙秘しているという」と報じた。
他紙による動機の説明はこれに比べると簡略だが、男の標的がメディアであることは共通して言及されている。
この事件をめぐっては、殺人未遂容疑で男が再逮捕されてからかなり時間が経過しているのに、その後全く関連報道がなく、まこと に不可解である。そもそも各紙は、この事件を「切りつけ事件」などと表現しているが、事件の重大性を全く理解していない。
この事件は明らかに言論・報道に対するまぎれもないテロではないのか。その意味で、昭和６２年５月に朝日新聞の小尻知博記者が 勤務先の阪神支局で銃撃・殺害された事件と完全に同一だ。
冒頭の事件を伝える記事には、自分自身にも向けられた卑劣なテロ攻撃に対する危機意識と怒りが、全くと言ってよいほど感じられ ない。日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題に関する洪水のような大量報道に比べて、この沈黙の状態はあまりにも異様 である。
【プロフィル】酒井信彦
さかい・のぶひこ 昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で 「大日本史料」の編纂に従事。
テロの恐れより、仲間の在日への批判が大きくなることを恐れているのじゃないでしょうか。
それにしても、こうして被害妄想に掛って同士討ちされると流石の反日売国左翼・在日マスメディアも庇いきれなくなるかも
中曽根一族の内部分裂を、24日、第１１１５回の「★これが文科省のトップだったって」で、取り上げ、中国留学生で中曽根一族の関与を疑っている私としては、驚きました。
まさか、あの中曽根一族に怪しいところが無いなんて有り得無いと思っていたら面白い記事がありました。
産経ニュースより 2018.6.23
【平成３０年史】藤波元官房長官「首相経験者を逮捕する国にしたくない」 元秘書に語る 中曽根元首相をかばった？
リクルート事件の裁判をめぐっては、藤波孝生元官房長官が仕えた中曽根康弘元首相の関係者もリクルートコスモス社 の未公開株を取得していたことから「藤波氏は中曽根氏をかばい、スケープゴートにされた」との見方もある。
藤波氏の秘書だった松木謙公元衆院議員によると、藤波氏は平成１１年の有罪確定後にこう語ったという。
「中曽根政権のときの問題は官房長官だった自分が責任を取ることが大事だ。田中角栄さんが捕まった、今度は中曽根さんが捕まっ たとなれば、日本の首相は終わった後、逮捕されるといわれてしまう。そんな国にしたくないだろう」
松木氏が「辛（つら）いです。ご自分だけが悪者にされますよ。こんなことでいいんですか」と返すと、藤波氏は一言、「申し訳な い…」と述べ、心配をかけたことをわびたという。
これは、まさに有罪を認めていますね。こんなところで男気を出さずに、私じゃなく公の為に本当のことを語るべきだったのじゃないでしょうか。
確かに、韓国と同じに止めた総理が逮捕されるのは見苦しいですが、実際にやったいるのなら素直に罪を認めるべきでしょう。
そうやって、下の者が忖度して上を守る風潮が悪を蔓延らせるのでしょう。これが、戦後の政治の劣化の原因の一つかも。
日本の教育界の堕落は、もう究極まで来ているようです。それでなくても、戦後の自虐史観により国民が劣化するに任せて来ましたが、その仕上げのような教科書が採用されたことをとりあげてきました。
その教科書を宮脇さんが斬ってくれるのを、4月26日、第 １５６回の「★ 学び舎の歴史教科書を斬る」や、5月3日、第 １８０回の「★ 学び舎の歴史教科書を斬る！自虐史観に満ちていて、偉い人が出てこない」で、とりあげました。
その続編と、最終回がアップされていました。少し遅れましたが、是非、見て、日本の恐ろしい現状を知ってください。
それにしても、こんな教科書を採用する文科省も学校も完全に狂っています。それが、戦後の洗脳の成果なのでしょう。
教育というのはここまで人間を劣化することが出来るんですね。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
兎に角、教育の改革が急がれます。このままでは、本当に日本は消滅するでしょう。
今まで、北の工作機関として挺対協が挺身隊を態と間違えたようにして、ニセ慰安婦問題で日本を散々貶めて来ました。
ところが、今度は正真正銘の勤労挺身隊を強制徴用として全面に押し出して来ています。その標的は、やはり三菱マテリアルの弱さを見越したように三菱重工だそうです。
連合ニュースより 2018/06/15
韓 国市民団体「勤労挺身隊問題の解決を」 三菱重工に書簡
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は１５日、戦時の朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の問題を速やかに解決するよう求める書簡を三菱重工業の宮永俊一社長に送ったと明らかにした。
団体側は書簡で「勤労挺身隊はいま解決しなければならない問題。普遍的常識と時代的要請にかなう対応をするか、最後まで拒絶す るかは会社側にかかっている」として賠償問題の解決を促した。
団体は、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工の軍需工場で働かされた元勤労挺身隊員の韓国人女性や徴用被害者が、韓国で 会社側の法的責任を問う損害賠償請求訴訟を行っており、一部訴訟では一審、二審で勝訴し大法院（最高裁）の最終判決を待っている と伝えた。
また、この問題は訴訟までいくべきではなかったとし、「三菱重工は冷戦時代の産物である韓日請求権協定を理由に責任はないと主 張するかもしれないが、普遍的常識や国際法的原則に照らしてもこうした主張は説得力を得られない」と指摘した。
重工は今のところ耐えていますが、いずれマテリアルのように妥協するのじゃないかと心配します。とは言いながら、こんな恩知らずなことを平気で行う方に問題があることは明らかです。
やはり、何時までも金儲けの為に付き合う国ではないでしょう。企業が決断出来ないのなら、やはり国がきちんと決断すべきです。一日も早く国交断絶をすべきです。
それとも、朝鮮人が消滅するのを待ちますか。日本人よりしぶとそうですよ。
中国のスリランカやモルディブなどへのヤミ金手法による侵略は、宮崎さんが詳しく取り上げてくれていますが、最近は、産経も時々取り上げるようになっています。
こちらは、最近の経済記事と違って中国の恐ろしさを素直に書いてくれています。産経も、内部はいろいろありそうですね。
産経ニュースより 2018.6.17
【世界ミニナビ】債 務で主導権奪う…中国の呪縛にはまったスリランカ、モルディブにも迫る
多額の資金を融資し、首を回らなくして主導権を奪う－そんな中国による「債務外交」のワナが各地で露見し始めた。中国に傾 斜するインド洋の島嶼（とうしょ）国、モルディブでは首都と人工島を結ぶ橋梁など小さな国に見合わぬ大規模プロジェクトが進 行。２０２０年には中国への借金返済が国家歳入の半分にもなると指摘される。モルディブの未来を暗示するようにスリランカは 多額の対中債務を抱え、中国の呪縛から逃れられなくなっている。
２５億ドル超の融資
「中国は借金のわなをつくり、相手を縛り付ける道具として使っている」
モルディブの野党指導者で亡命中のナシード元大統領が６月はじめ、滞在しているスリランカでロイター通信に答えた。
ナシード氏によると、中国への借金返済は２０２０年に７億５０００万ドル（約８２５億円）にのぼる。人口約４０万人の小国 では歳入の半分に匹敵。また中国輸出入銀行がインフラ建設用に行った融資はゆうに２５億ドル以上になるという。
インド洋に点在する１２００もの島々からなるモルディブでは、中国が融資する大規模プロジェクトが進行中だ。９月ごろに完 成見込みの「中国モルディブ友好橋」もそのひとつ。約１・８平方キロの小さな島に１０万人が密集する首都の過密解消を狙い、 近くに造成した人工島とを延長約７キロ、６車線の道路でつなぐ。
中国紙、環球時報によると、習近平国家主席が１４年にモルディブを公式訪問した際、ヤミーン大統領が名称を提案した。
「一帯一路」に組む込む
伝統的にインドとの関係が強かったモルディブだが、ヤミーン氏が１３年に大統領に就任してから中国との関係が急速に深まっ た。中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」で海のシルクロードにモルディブを組み込み、空港拡張などさまざまなインフラ 整備を支援。中国人観光客が押し寄せている。
ナシード氏は今年１月の記者会見で、少なくとも１６の島を中国の関係者が賃借して港湾開発やインフラ整備が行われていると 指摘。「中国が土地を収奪し、主権を傷つけている」と批判していた。
ヤミーン氏は中国傾斜を強めると同時に、反体制派を弾圧した。内政に関知しない中国は都合がよく、昨年１２月には北京を訪 問して自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。中国から資金を得て大規模開発を進めてきたモルディブだが、たとえ政権が変わって も大きな禍根を残す危険がある。
スリランカでは２０１５年までの１０年間にわたったラジャパクサ政権で、過度に中国に傾斜した弊害が顕著になってきた。中 国の資金でインフラ整備を進めたが、多額の借金と金利がのしかかってきたからだ。
シンガポールのニュース専門テレビ、チャンネル・ニュース・アジアによるとサマラウィーラ財務相は５月、今年の元利の支払 いは２８億４０００万ドルにのぼると述べた。来年はさらに悪化し、４２億８０００万ドルにふくれあがるという。
１５年に大統領に就任したシリセナ氏は、インドや日本なども含めたバランス外交を掲げるが、前政権の負債による中国の呪縛 から逃れられない状況だ。
港湾に加え空港も危険信号
ラジャパクサ氏は自らの地元である南部ハンバントタへの露骨な利益誘導を行い、１０年に建設した大規模な港湾は中国からの 融資で１３億ドルの建設費の大半をまかなった。しかし運用は低調でシリセナ政権は昨年、債務返済のめどが立たないとして、 １１億ドルで９９年間貸し出す契約を中国国営企業と結んだ。借金のカタに管理権を奪われた格好だ。
さらに、中国輸出入銀行の融資を受けて約２億６０００万ドルで建設されたラジャパクサ国際空港も、同様の運命をたどる可能 性が出ている。年間１００万人を受け入れる同国第二の国際空港として１３年にハンバントタに開港したが、利用が全く振るわな い。
政権交代直後の１５年１月には、国営スリランカ航空が採算が取れないとして路線の廃止を表明。地元メディアのエコノミー・ ネクストは６月はじめ、唯一残っていたドバイの格安航空会社が突如運行を停止して同空港の定期便はゼロになったとして、「ス リランカは第二の国際空港に１便もないという世界記録を打ち立てた」と皮肉った。
港湾に加えて空港の管理権も中国が得るようなことになれば、隣国インドを刺激する安全保障上の問題に発展する恐れもある。
【Front Japan 桜】でも語ってくれています。
【Front Japan 桜】モルディブも中国の植民地か？ / DA PUMP の『U.S.A.』メガヒットに見 る日本の未来 / 米中貿易戦争の目的 / 米国の移民問題と偽善[桜H30/6/19]
中国の悪奴さは当然ですが、それにまんまと騙されるというか騙されたような振りをして懐に入れる東南アジアの首長達の質の悪さも問題です。
マハティールさんのような人ばかりなら良いのですが、希少価値のようです。悪と悪が組むのですから国民もたまらないですね。
やはり、問題の解決は悪の権化中国の撲滅しかないようです。
