今回のブロック塀倒壊問題で、産経抄が、ブロックを生け垣に切り替えるとの提案を書いてくれています。
これは、確かにやるべき化も知れませんね。ところが、お恥ずかしいことに我が家もブロック塀があるのですが、それを生け垣に切り替えるだけの資金がありません。
何と言っても極貧生活なので、生活費以外に費やせる余裕がありません。とは言え、東南海地震のことを考えれば何とかする必要はあるのでしょう。
幸い、我が家は奥まったところにあり、通るのは裏にある2軒だけなので、それ程心配しなくても大丈夫かもしれません。
もう一つ問題なのは、ブロック塀より生け垣の方が維持費が懸かると言うことじゃないでしょうか。田舎では、今や親が残してくれた庭を選定してもらう費用が無くて、折角の綺麗な庭が放置されていたり、整地されることが多く、庭師さん達も仕事の量が減って苦労されているようです。
と、話がおかしな方向に行ってしまいましたが、あの少女の圧死は、問題が別でしょう。
どうやらあの塀は、まだ新しいもので、完全に人災です。公共物、それも学校の施設ですからこの責任は徹底的に追求されるべきです。
そこに、辻元が絡んでいる可能性は結構高いのじゃ無いでしょうか。何と言っても、市長と関西生コンという繋がりもあるのですから。
産経ニュースより 2018.6.20
【産経抄】
かつて日本の民家を取り囲んでいたのは、主に板塀や生け垣だった。ブロック塀が普及するのは戦後になってからだ。それをもう一度、生け垣に切り替える。
▼東京都国分寺市の高木町自治会（８３１世帯）が、３０年以上にわたって取り組んできた試みである。昭和５３年６月に発生した宮城県沖地震が、きっかけとなった。死者２８人のうち１０人以上が塀の下敷きになって亡くなっている。
▼高木町には狭い路地も多く、ブロック塀が倒れると、避難ルートもふさがれる。危機感を強めた住民が、塀の点検やアンケートを始めた。自治会長の桜井幹三（かんぞう）さん（７５）によれば、見学に来た人は一様に、花と緑にあふれた町の様子に感嘆の声をもらす。
▼平成７年の阪神大震災では、１４８０カ所のブロック塀が倒壊し、救助活動の大きな妨げとなった。ブロック塀の危険性は広く認識されていたはずなのに、教訓は生かされなかった。
▼１８日朝の大阪北部地震で亡くなった安井実さん（８０）は、近くの小学校に登校する児童の見守り活動に向かう途中、ブロック塀の下敷きになった。塀の持ち主は、安井さんの古くからの知り合いだった。小学４年の三宅璃奈さん（９）の命を奪ったのは、小学校のプールの外壁である。高槻市によると、３・５メートルの高さは、建築基準法に違反しており、定められた補強工事もなされていなかった。
▼近年、ブロック塀の撤去や生け垣の設置に補助金を出す自治体が増えている。高木町自治会は、国分寺市が同様の制度を設立する前から、独自の「へいづくり憲章」を制定していた。「緑豊かな町」を守り、「お隣と会話のできる」「歩行者の安全を考えた」、何より「子どもの命を守る」塀づくり。全国に広がってほしい。
要するに、高槻は、世間の動きとは全く逆のことをやっていたということです。何かおかしい。