団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

加計学園事務局長、今治で謝罪

2018年06月01日 | 反日売国奴左翼・在日

  愛媛の知事が、何で謝りに来ないと怒っていた、5月27日、第261回の「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」で、取り上げた加計学園の事務局長が、謝罪に行ったようです。
  何だか、これも後手後手で、又しても火に油を注ぎそうな気がします。

   産経WESTよ り   2018.5.31

  誤情報の発言者「自分しかいない」…加計学園事務局長、今治で謝罪

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長に面会したとする愛媛県新文書の記載内 容は誤った情報だったと学園が発表したことについて、学園の渡辺良人(よしひと)事務局長は31日、「3年前のことではっきり覚 えていないが、県と今治市に報告に訪れたメンバーを考えると、(面会をしたと)言うのは自分しかいない」と語った。

 面会で安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したとの記載については、「自分が言ったことになるが、そこまで覚え てない」と述べた。謝罪に訪れた今治市役所で記者団の質問に答えた。

 渡辺氏は、平成27年2月に首相と加計氏が面会したという市への報告は誤りだったとして、「多大な迷惑を掛け、誠に申し訳な い」と越智(おち)博副市長に謝罪。市に先立ち、県庁を訪れ陳謝していた。

 菅(かん)良二市長は出張で不在。応対した越智副市長は「これまで一緒に取り組んできた私たちにとって大変遺憾で残念」と述べ た。

 面会したと報告した理由について、渡辺氏は「十数年来温めてきた獣医学部を何とか形にしたいという気持ちで言ったと思う。個人 の判断で、理事長からの指示は全くない」と強調。加計氏に「勇み足で不適切な報告をした」と謝罪したとし、加計氏から「紛らわし いことは言うもんじゃない」と叱責(しっせき)されたという。

  愛媛県知事は台湾に出張中のようです。

  加戸さんが庇ってくれていますが、反日売国左翼・在日共にとっては、そんなことは気にもせず、これ幸いと責めるネタにするのでしょうね。

  産経ニュースより    2018.5.31

  加 戸守行前愛媛県知事「軽い気持ちで言った言葉が一人歩き」

 加戸守行前愛媛県知事は31日、学校法人「加計学園」の渡辺良人(よしひと)事務局長が獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県や同 県今治市に虚偽の説明をしていたとして謝罪したことに関し「軽い気持ちで言った言葉が一人歩きした、とみている」と述べた。首相 官邸で開かれた政府の教育再生実行再生会議に出席後、記者団の取材に応じた。

 加戸氏は「ミスリードしたことは事実だから、頭を下げてもらわなければならない」と学園側の責任を指摘した。

 加戸氏は「(獣医学部新設計画は)10年間、悪戦苦闘して安倍晋三首相に4回もけ飛ばされている。15回目のチャレンジに『い いね』なんて、そんな不自然な会話があるわけがない」と述べた。学園側の説明については「今治市や愛媛県に一生懸命頑張ってほし いという思いから話したのだろう。オーバーに言っただけだ。加計孝太郎理事長がいろんな新しい挑戦をしようとしていることに(首 相から)『いいね』という会話があったのだろう」と推測した。

 その上で加戸氏は「決してよいことではないが、10年間もほったらかしにされてきたような状態で、思いあぐねてあちらこちらで 努力した一つの言葉遣いの問題だ。愛媛や今治への刺激剤にはなったかもしれないが、それ以上でも以下でもない。加計学園の気持ち は理解できる」と話した。

  森友が、終わりそうなので、又しても、こちらで騒ぐのでしょうか。いずれにしても、日本の終わりは近いのかも。


★ヘイト動画を消滅させた「ネトウヨ春のBAN祭り」

2018年06月01日 | 反日売国奴左翼・在日

  YouTubeで、おかしなことが起こっているようです。保守の動画が削除されることが増えているようです。
  最初、竹田恒泰さんが自分のYouTubeチャンネルがおかしいとのツイッターの書き込みを見たのですが、どうやらそうした例がふえているようです。

  これまでも、動画が削除されることは度々あったので、今度もそうした例の一つだろうと思っていましたが、どうやら、今までのとは違うようです。

  興味深い記事がありました。どこまで本当かは分かりませんが、これが本当なら大変です。いよいよ反日売国左翼・在日共の反撃がYouTubeでも始まったということかもしれません。

   ハーバービジネスオンラインより   2018年05月 31日

  ヘイト動画を消滅させた「ネトウヨ春のBAN祭り」は ネット上の革命だったのか?

「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」。

 ことの始まりは、5月15日、掲示板サイト「5ちゃんねる」に立ち上がったスレッドだった。

 当初は、ネット掲示板でよく見かける「匿名投稿者」たちの「悪ふざけ」の域を超える事はなかった。しかし5月18日「新潟女児 殺害事件の犯人は在日だった」というデマ動画がYouTubeから削除された。YouTubeの運営サイドが、彼らの通報によっ て動画を削除したのだ。


 本稿では、「彼ら」の事を「なんJ民」と呼ぶことにする。

 ネット上のスラングに詳しくない人のために説明をするのであれば、「5ちゃんねる」(旧:「2ちゃんねる」)という掲示板集合 サイトの中に「なんでも実況J」という掲示板があり、そこに書き込んでいる匿名投稿者たちの総称を「なんJ民」と呼ぶ。今回の一 件においては、「ハンJ民」という呼称もあるが、その説明はあえて省く。

 この「なんJ民」らは、YouTubeに無数にアップされている「ネトウヨ動画」の削除に向けた行動を開始する。

 そして5月19日には、チャンネル登録者5万人以上、投稿動画数900本を超えるアカウントが、YouTubeによって凍結さ れた。これが「なんJ民」の初めての戦果となる。

 「5ちゃんねる」の掲示板には、次々と「ネトウヨ動画」が報告され、それを見た「なんJ民」の通報によって、動画投稿者らは、ア カウント停止や自主削除へと追い込まれていく。

 「なんJ民」が標的にしているYouTube動画は、人種差別やヘイトを助長しているものや悪質なデマだ。

 そもそもYouTubeでは、その「コミュニティガイドライン」において「悪意のある表現に関するポリシー」を明記している。

 曰く、「YouTubeでは表現の自由を支持し、あまり一般的でない意見でも自由に表現できるように努めていますが、悪意のあ る表現は許可されません。悪意のある表現とは、次のような特性に基づいて個人や集団に対する暴力を助長したり差別を扇動したりす るようなコンテンツを指します」としながら、「人種又は民族的出自、宗教、身体障がい、性別、年齢、性的指向性/性同一性」等を 明記している。

 最終的な動画削除の判断は、YouTubeがする。「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが、このポリシーに反して「レイシズムや悪質 なデマを含む動画」をアップしていることを、「なんJ民」はYouTube運営者に通報し続けただけだ。

 ネトウヨ動画10万本が削除

 ちなみにYouTubeでは、同一アカウントの動画は2本削除されれば、2週間動画投稿禁止のペナルティが与えられ、3本削除 された時点でアカウントは停止される。

 「なんJ民」らの活動は加速する。Twitter上には「#ネトウヨ春のBAN祭り」(※「BAN」とはアカウントがサイト運営 側によって停止されること)というハッシュタグが躍った。

 多くの「なんJ民」がこの活動に参加しはじめると、今度は活動の効率化が図られた。始めは目につく違反動画を無作為に通報して いたが、投稿数が多いチャンネル動画を優先して通報するようになった。

 また動画タイトルやサムネイルがYouTubeのポリシーに反すると通報していたものの、動画内のどの部分(何分何秒の時点の 動画)がポリシーに違反しているのか具体的に通報するようにもなった。

 「5ちゃんねる」のネット掲示板「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」にも5万件(50スレ)以上のコメ ントが付き、「なんJ民」の活動は完全に「祭り」となった。

 本稿を執筆している5月30日の段階で、「なんJ民」らが確認したところによると、YouTubeから「ネトウヨ動画」がアッ プされている62チャンネルがアカウント停止や自主削除となり、動画数にして10万本以上が削除された。

 そのような数々の動画をアップしていた投稿者側からは「言論の自由に対する侵害だ」、「言論弾圧だ」との声も上がるが、「言論 の自由」と、他者を傷つける「表現による暴力」は明らかに違う。

「表現による暴力」は駆逐されて然るべきである。その点において、最終的なアカウント停止や動画削除の判断はYouTubeがし ているという「なんJ民」の主張は至極正しく、その判断を下しているYouTubeに筆者は賛意を示したい。

 YouTubeは、「表現の自由」、「情報にアクセスする自由」、「機会を得る自由」、「参加する自由」の4つの自由を、 YouTubeの「在り方」として定義している。「自由」を標榜するからこそ、その「自由」を守りたいからこそ、その「自由」を 利用しようとする「悪意」に対してYouTubeは正しい。

 一方、「なんJ民」はどうなのか。本稿において「なんJ民」の行動を、始めは「悪ふざけ」と表現したが、事態が拡大化する中で 「悪ふざけ」は「活動」に変わった。

 彼らは「祭り」と呼んでいるが、結果的には「革命」と言えるような話でもある。だから「BAN祭り」に対して評論するのなら、 通報ひとつでもしろという「なんJ民」の意見にも特に反論はない。…以下略

  どうやら反日売国左翼・在日共得意のヘイトのレッテル貼りを駆使しているようですね。特亜3国の本当の事をアップすれば、それをヘイトと言って削除させるという悪質な手法が使われていると言うことです。
  全く、奴等の悪賢さには閉口します。YouTubeなどのきちんとした対応を願いたいものです。

  こんなことを許していたら、折角、反日売国左翼・在日共の悪辣な信実を知ってもらうための貴重な武器が無くなってしまうという大変なことになりそうです。

  これは、油断できません。ネットの世界にもポリティカルコレクトネスが蔓延してはネットの良さが失われてしまいます。何とかしなくては。


★脅迫!中国が台湾表記で世界の航空会社に

2018年06月01日 | 中国

  今日、第275回の「中国、台湾への露骨な圧力で“アフリカ統一”に王手」で、中国の気が狂ったような台湾に対する嫌がらせをとりあげました。
  それに対する台湾の蔡英文さんの力強い声明がありました。これで、益々中国が世界から嫌われることになり、それは台湾にとってはチャンスだそうです。
  こういう考え方は、良いですね。このところ、我慢が過ぎて支持率が下がっているということで心配していましたが、こういうきちんとした声明を出し、本気で独立に邁進して欲しいものです。

  続いて、永山さんが、これも中国が仕掛けて来た航空会社に対する嫌がらせ問題を詳しく語ってくれています。

 これに対して、5月15日、第 1046回の「『外 国航空会社に中国の政治的立場を強要』米が厳重抗議」で、取り上げたように、アメリカは逸早くきちんとした政府声明を出してくれています。

 それに比べて、日本政府が声明を発表した様子は無いようです。これも、安倍さんの匍匐前進の一つでしょうか。
  アメリカが、折角本気で中国に対抗しようとしている時に、こんな弱腰をやっていたらいずれ見離されるのじゃないかと心配になります。

  民間に任せていたら、3月11日、第 6734回の「京 セラ、中国地図で謝罪」や、4月19日、第 132回の「さ すが、中韓の下僕ユニクロ」でも取り上げたように中国に尻尾を振るのは目に見えています。何と言っても、平和ボケの素晴らしい経営者ばかりですから。

  そう言えば、京セラはJALと関係がありますが、果たしてJALは、独自の考えで突っぱねることができるのでしょうか。見ものです。
  
  何時もの【台湾 CH 】の、蔡英文さんの声明と永山さんの報告です。

 蔡英文さんの力強い声明が聞ける国交問題は、12分40秒過ぎから。 航空会社は、26分過ぎから。


  ながやまさんは、【Front Japan 桜】でも、この航空会社問題を語ってくれています。

  1時間18分20秒過ぎから。

【Front Japan 桜】朝日、又も反皇室記事/露に暗殺された記者が生きていた!/脅迫!中国が台湾表記で世界の航空会社に~永山英樹 / 他[桜H30/5/31]


  世界は、何時まで習皇帝の横暴を許しておくのでしょうか。

小坪さん日弁連会長に直接話す

2018年06月01日 | 反日売国奴左翼・在日

  余命三年の懲戒請求問題に小坪さんが参戦したことを、5月29日、第267回の「弁護士会による個人情報流用”被害”」などで、取り上げました。

  その小坪さんが、何と日弁連の会長に会ったようです。日弁連の会長と言えば怪しさ満点ですが、この会長は度んな考えを持っているのでしょうか。

  それにしても、小坪さんの動きは早いですね。

  フェイスブックで報告してくれています。  



  その小坪さんをテキサス親父日本事務局が非難しているのが不思議でしたが、その理由が分かりました。
  下のツイッターからのリンクに余命への批判があります。


 https://t.co/RCWLJYtsND

  果たして、どちらが正しいのか、判断し難いものがありますが、私としては、折角の余命さんが盛り上げてくれた反日売国左翼・在日殲滅作戦が本物であって欲しい。


★中国、台湾への露骨な圧力で“アフリカ統一”に王手

2018年06月01日 | 台湾

  中 国の台湾い対する嫌がらせが止まらないですね。とうとうアフリカで台湾と外交関係を持つのは一カ国だけになったようで す。
 この時点でも台湾との国交を回復出来ない情けないアメリカの植民地日本ですね。日本の石油輸入等にとっても大切な台湾 を助けることさえ出来ない国なんて、何時滅びても仕方無いでしょう。

 折角、マハティールさんの復活やドゥテルテさんの本音が見え的たと思われる最高の機会を活かせないのは余りにも残念で すね。
 この絶好の機会を齎したのは安倍さんの努力があってのことも間違い無いでしょう。ところが、その安倍さんを助けるどこ ろか邪魔ばかりしている反日売国左翼・在日共には怒りしかありません。

 とは言え、これも、こんな奴等の跋扈を許して来た平和ボケ日本人の自業自得でしょう。

  産経が、そんアフリカの状況を詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.5.29

  中 国、台湾の蔡英文政権への露骨な圧力で“アフリカ統一”に王手 台湾と外交関係、残り1国に

 【北京=西見由章】中国と台湾が半世紀以上にわたって「外交戦争」を繰り広げてきたアフリカで、中国が“王手”をかけ ている。 台湾と外交関係を持つのは人口136万人のスワジランド(エスワティニ)1国となり、中国は事実上名指しで秋波を送り始めた。 「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への露骨な外交圧力だ。

 「現在、アフリカで中国と国交がない国は1つだけ。一日も早く友好の大家族に加わることを望む」。中国の王毅国務委員 兼外相は 26日、西アフリカ・ブルキナファソと国交を回復する共同声明の署名にあたり、スワジランドに異例の“呼びかけ”を行った。

 アフリカでは各国の独立が相次いだ1960年代以降、中国と台湾が外交関係樹立に向けてしのぎを削ってきた。習近平指 導部は現 代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を利用して各国のインフラ整備を支援。石油などを輸入する資源外交も積極的に展開し、影響力を強めている。

 2015年に南アフリカで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合では、習氏が3年間で600億ドル(約6兆 5千億 円)の拠出を表明。今年9月には北京で同フォーラム首脳会合が開かれる予定で、中国にとっては外交の“アフリカ統一”をアピールする絶好の機会となる。

 外交関係を持つ国が18カ国まで減った台湾の外交部(外務省に相当)報道官は、6月にスワジランド国王が訪台予定だと して同国との「安定した関係」を強調する。ただ「外交情勢は以前よりさらに緊迫している」(呉●(=刊の干を金に)燮外 交部長)と危機感 は強まる一方だ。

  それにしても、もう中国はどうにもならないですね。やはり、叩き潰すしかないでしょう。と言いながら、結局はトラン プさんに頼るしかないのですから何とも情けないですね。


 福島・渡邊コンビの【Front Japan 桜】で、福島さんが、この台湾の状況について語ってくれています。

 台湾問題は45分40秒頃から。


  今の動きを見ていると、トランプさんは本気であると思えるのですが、こればっかりはどう動くのかは分からないのが本 当のところでしょう。

  結局は指を咥えて見ているしかないアメリカの植民地日本。一日も早く独立したいものです。


★マハティール首相国内最大規模の鉄道建設も見直し

2018年06月01日 | 中国

  マハティールさんが、又、やってくれました。5月13日、第212回の「高速鉄道計画を見直しへ マハティール首相が表明」に続いて国内最大規模の鉄道建設も見直しに入ったそうです。
  これも、中国がとんでもない条件で既に工事に懸かっていたようです。相変わらず悪どい契約をしているようです。

  それにしても、マハティールさんの覚悟は本物ですね。このスピードが日本にも欲しい。

  産経ニュースより   2018.5.28

  マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。

 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。

 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

 豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。

  まさに、地上げ屋商法ですね。しかし、よくぞマハティールさんがカムバックしてくれたものです。日本の政治家とは全く違いますね。
  中国にとっては悪夢でしょうが、マレーシアの国民の勝利でしょう。つまりは、日本より国民が目覚めているのかもしれません。
  日本も負けずに目覚めたいものです。

 


★政権批判強める「小泉父子」

2018年06月01日 | 反日売国奴左翼・在日

  売国奴小泉親子がとうとう正体を隠さなくなったようです。と言うか、親は既に原発でアメリカのグローバリストの下僕である正体を現し、息子は韓国から肥料の輸入を決めたりと少しずつその本質がバレて来ていました。

  特に親父の方は、拉致被害者を金で売ろうとしたり、竹中とのコンビで日本の経営形態を破壊したり、女系天皇を認めようとしたりと日本の破壊に全力を挙げていたのじゃないでしょうか。

  その拉致問題について、5月8日、第196回の「★青山さん、小泉政権時の間違いを指摘」で、青山さんが暴露してくれましたが、これも、間違いなんて生易しいものじゃないことまでは追求しませんでした。流石の青山さんでも、まだ、そこまでは言えないのでしょうね。

  ネットの無い時代には、国民を騙すことも出来たでしょうが、多くの人達が目覚め始めているので、そう簡単には行かなくなってきているのじゃないでしょうか。
  とは言いながら、まだまだ、平和ボケの人は多いだけに騙される人が居ることも間違い無いでしょう。
  
  そんな、親子の怪しさを産経新聞が書いてくれています。

  産経ニュースより    2018.5.23

 【自民党総裁選】政権批判強める「小泉父子」 純一郎氏は新潟県知事選野党系候補と握手 進次郎氏は総裁選視野

 9月の自民党総裁選を控え、小泉純一郎元首相と小泉進次郎筆頭副幹事長の父子が、総裁3選を目指す安倍晋三首相への批判を強め ている。純一郎氏は23日、新潟県知事選に出馬する野党系候補と握手し、進次郎氏は財務省の決裁文書改竄(かいざん)など政府の 不祥事を厳しく批判する。示し合わせているのか、偶然か…。発信力で群を抜く2人の言動は、総裁選の行方を左右する可能性もあ る。

 「選挙になったら原発推進論者は絶対当選させない。厳しい基準をくぐったものは再稼働させる? ごまかしは信じちゃいかん」

 純一郎氏は23日、新潟県魚沼市で「反原発」を掲げる市民団体の集会で講演し、原発再稼働を進める安倍政権をあてこすった。 「原発をやめさせるのに保守も革新もない。私は自民党総裁もやった保守だ」と言いつつも、講演後には立憲民主など5野党が支援す る県議と握手した。

 主催者によると、純一郎氏が県議と面会するシーンを報道陣に公開するよう、わざわざ指示したという。

 県知事選で、自民、公明両党は元海上保安庁次長を支援する。自民党は「安倍首相の3選がかかる総裁選直前の戦いだけに負けられ ない」(幹部)と位置づける。総裁まで務めた純一郎氏が野党系候補と握手するとは「反党行為」といわれても仕方がない。

 純一郎氏は首相当時、安倍首相を幹事長や官房長官などで重用し、育て上げた“師匠”でもある。ところが、平成25年夏の参院選 前後から原発再稼働をめぐり距離を置くようになった。

  しかも、財務省文書改竄が発覚すると、安倍首相や麻生太郎財務相が佐川宣寿氏を国税庁長官に起用したことに関して「適材適所 と言い切った。これにはあきれ た」(3月13日のBSフジ番組)と、首相を正面から批判するようになった。野党と同じ目線で安倍首相を攻撃する姿勢には 「事実上の倒閣運動」(閣僚経験 者)との批判も集まる。

 進次郎氏も3月25日、文書改竄をめぐり記者団に「権力は必ず腐敗する」と強調した。党幹部は「ここまで強く政権批判す る党幹部は珍しい」と表情を曇らせる。

  進次郎氏の言動は世論も注目している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が今月19、20両日に行った合同世 論調査では、次の自民党総裁に ふさわしい人物として進次郎氏は23・3%を獲得、安倍首相(22・4%)を上回る2位となった。共同通信の12、13両日 の調査では、進次郎氏は同じ問 いで26・6%を集め、石破茂元幹事長(24・7%)も抜き首位に立った。

 総裁選への進次郎氏の対応にも関心が集まる。

 「総裁選で次は誰かとよく言われるが、もうそういう時代じゃない。『誰か』ではなく、次は『どのチームか』という時代だ」

 4月26日夜、党女性局主催の「第1回女性未来塾」で進次郎氏がこう訴えた。

 進次郎氏は、インターネット通販大手アマゾン・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏の信条である「DAY1(デイ・ワン、毎日 が1日目)」を「ポスト平成時代」のキーワードとして紹介。来年5月1日の改元で日本は「デイ・ワン」を迎え、自民党も自ら も「デイ・ワン」であると語った。

 では「チームの時代」は何を意味するのか。党内では2通りの解釈が広がる。

 1つは、総裁選で「反安倍」の頭目である石破氏とチームを組む解釈だ。進次郎氏は24年の総裁選で石破氏に投票している。

 もう1つは、進次郎氏が自らチームを率いて総裁選に挑戦するのではないか、という見方だ。進次郎氏は若手議員を束ねて幼児 教育無償化の財源とした「こども保険」を提言するなど、中堅・若手の司令塔的な地位を固めつつある。

 仮に父子の動きが示し合わせたものならば、大荒れの総裁選になりかねない。(原川貴郎、水内茂幸)

  反日売国左翼・在日共が、安倍下ろしに命懸けですが、これに騙されて、石破・小泉などが安倍さんに代わるようでは日本も終わりでしょう。
  流石の日本も、ここまで平和ボケじゃないと信じたい。


韓国、赤ん坊輸出20万人実態

2018年06月01日 | 韓国

  ネットでは韓国から世界が養子を迎えることが流行っていると囁かれていましたが、どうやら、養子なんてものじゃないようです。
  赤ん坊が輸出物質のようです。あの洋公主が第五種補給品として扱われていたというのを思い出します。韓国では、女も子供も物資のようです。なんとも、素晴らしい国です。

  室谷克実(むろたに・かつみ)さんが、詳しく書いてくれています。
  
 ZAKZAKより    2018.5.24

   韓国、 赤ん坊輸出20万人実態 ブローカーが買い取り欧米の富裕層に…それでも「人道」説く厚顔無恥 

 大ウソに洗脳されてしまうと、どんな事実を突きつけられても、びくともしなくなるという。

 「日本軍に強制連行され、性奴隷にされ、最後は虐殺された朝鮮人少女は20万人に達する」と本気で主張する韓国人は、まさに大 ウソに洗脳されてしまっている。だから、どんな史料を突き付けてもダメだ。

 しかし、「韓国が戦後来、外国に“輸出”した赤ん坊も20万人に達する。韓国では今でも子供を金で売っているのだね」と、別の 件の確認を求めたら、彼らはどう反応するだろうか。

 「赤ん坊輸出20万人」の事実が知れわたれば、少なくとも日本のマスコミで「韓国は儒教の国ですから、親が子供を売るようなこ とは絶対にありません」といった大ウソがまかり通ることはなくなるだろう。そう願って、この項を書く。

 「海外養子縁組のことでしょ。それを“輸出”と呼ぶなんて」と、日本の人権派は文句を付けてくるかもしれない。

 しかし、ブローカーが金で赤ん坊を買い取り、「親が見つからない捨て子である」との公文書を得て、アジア人の養子を求めている 欧米の富裕層に渡す。そして、経費や運賃とは別に1人当たり200万円弱の手数料を得るのだから、まさに人身売買であり、輸出 だ。

 欧米の富裕層がアジア人の赤ん坊を求めるのは、人道主義ばかりではないようだ。「貧しいアジア人の養子」を育てていることが、 一種のステータスになるからでもあるらしい。

  なる程、やはり世界は腹黒いですね。そう言えば、アメリカの怪しそうな俳優達の間でも養子が流行っているのはこんな裏があったんですね。

  そう言えば、アンブロークンなんて、日本人を貶める嘘映画を作った アンジェリーナ・ジョリーも、養子を沢山育てていました。なる程、やはり腹黒そう。


ユーグレナ、「命懸け」のジェット燃料工場

2018年06月01日 | エネルギー 環境

  再生エネルギーが主力になるのはまだまだ先のことのようですが、バイオの方で動きがあるようです。
  あのミドリムシのユーグレナが勝負に出るようです。大丈夫なのでしょうか。と言うか、何とか成功して欲しいものです。   
  
  SankeiBizより     2018.5.22

  ユー グレナ、「命懸け」のジェット燃料工場 東京五輪目指し大勝負

 ミドリムシなど微細藻類の研究や製品開発を手掛けるユーグレナは、2025年に日本企業で初となるバイオジェット燃料の大 型商用プラントの稼働を目指している。既に候補地の選定を始めており、国内のほか海外も視野に入れて絞り込みを進めている。

 同社の永田暁彦取締役はインタビューで、微細藻類などを原料にジェット燃料を製造する実証プラントが10月末に横浜市鶴見 区に完成する予定で、より規模の大きな商用プラントの建設に向け「土地探しやパートナー交渉を既に開始している」と語った。 国内大手石油会社数社にも接触。現時点の候補地として「横浜市鶴見区、鹿島市、四日市市」の3カ所を挙げた。

 最低でも日量2000バレルの製造能力を目指し、建設費は「更地から造ると350億円程度。既存の石油プラントなどを転用 すれば約180億円」と見積もる。国内で適した用地が見つからない場合、納入先として想定しているANAや日本航空の路線が 充実していれば「ウルトラCとして海外の可能性もある」とした。

 世界の航空業界の市場規模は年々拡大しており、排出する二酸化炭素(CO2)量も増えている。国際民間航空機関 (ICAO)の16年総会では、日本を含む主要国の航空機のCO2排出量を20年の水準に維持することで合意。排出量抑制に 向け、新型機導入や運航方式改善などに加えバイオジェット燃料の活用に期待がかかる。

 ユーグレナは20年東京五輪での官民共同のバイオジェット燃料導入の取り組みの一環として、年間売上高の約半分に相当する 約58億円を投じ、微細藻類や廃棄物などからバイオ燃料を生産する小型の実証プラント(製造能力は日量5バレル)を横浜市鶴 見区に建設中。政府は、五輪期間中にユーグレナなど4メーカーが製造したバイオジェット燃料を航空機に使用することで、環境 問題への取り組みを世界にアピールする計画だ。

 永田取締役は、ベンチャー企業が当面利益を生まない設備にこれだけの資金を投入するのは「命懸け」と強調。ユーグレナはエ ネルギー業界で「(米電気自動車大手)テスラのような存在」との認識を示した。

 永田取締役によると、この五輪プロジェクトは日本としては実用化の可能性証明が目的。その上で、25年の商用プラントの稼 働で収益化を狙う。現時点での製造コストは非公開だが、商用プラントが稼働すれば製造コストは「1バレル当たり60~80ド ル(約6700~8900円)」となり事業化が可能との見通しを示す。ジェット燃料が一部でも国内で製造・精製可能になると 為替変動の影響が抑制されるため、航空会社の収益安定化に寄与するとみている。(ブルームバーグ Kiyotaka  Matsuda、Tsuyoshi Inada)

  何とも凄い勝負に出るものです。上手く行けば世界を変える可能性もあるが、失敗すれば当然倒産でしょう。
  この度胸には頭が下がりますね。何とか、日本発のバイオエネルギーとしての地位を確保してほしいものです。

  この辺も、5月22日、第240回の「★メタンハイドレートを邪魔するもの」で、青山さんが暴露した既得権益者達に取込まれた経済産業省が潰しにかかるのでしょうか。

成功を祈ります!