昨日、阿比留さんが河野洋平の無情と書いてくれましたが、今日は、産経抄が外務大臣時代にも北に騙されて莫大な援助を取られていたことを書いてくれています。
全く、この男は、どんな弱味を握られているのでしょうか。慰安婦問題だけでなく拉致問題でも日本の足を引っ張ってきたことに何の反省もなく、まだ同じことを歩在廷るのですから全く救い様のない奴です。
そんな売国奴の証人喚問も出来ない政府・自民党も同罪でしょう。自民党の中に証人喚問されたら困る奴等が大勢いるということでしょうか。
全く、どこまで日本人は劣化しているのでしょうか。＼
産経ニュースより 2018.6.16
【産経抄】
十数年前とは、様相ががらっと変わった。米朝首脳会談を受け、１５日に開かれた自民党外交関係合同部会の光景のことである。こんな意見が飛び交っていた。「拉致問題の解決なしで、北朝鮮に資金を拠出するのは国民の理解は得られない」「やってはいけないことは、日朝交渉に前のめりになることだ」。
▼平成１２年１０月の同部会では北朝鮮に対し、世界食糧計画（ＷＦＰ）が支援要請した１９万５千トンをはるかに上回る５０万トンものコメ支援があっさり了承された。「自らの責任において、このタイミングで決めた」。河野洋平外相（当時）の鶴の一声で、何も言えない雰囲気になったのだという。
▼「拉致問題や、その他懸案事項の解決への道筋をつけるため」。河野氏はこう説明し、金額にして１２００億円規模の支援が実行された。だが結局、北朝鮮は翌１３年には、拉致問題調査の打ち切りを発表した。その後、河野氏が何らかの責任を取ったのかは寡聞にして知らない。
▼当時は、政府も自民党も北朝鮮に甘かった。コメ支援に反対する拉致被害者家族らが自民党本部へ陳情に行くと、党幹部が警察署に「建造物侵入だ。追い出してくれ」と要請してきたこともある。初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんに聞いたエピソードである。
▼現在の政府も自民党も、もうそんな理不尽な北朝鮮寄りの姿勢は改めたが、河野氏自身は相変わらずだった。１３日の都内での講演で、拉致問題解決よりも国交正常化と戦後賠償を優先するよう唱えていた。
▼「河野さんのような見当違いの話をする人もいる」。１４日の安倍晋三首相との面会後の記者会見で、拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也さんが実名を挙げていた。もはや我慢ならなかったのだろう。
それにしても、こんな議員を選んで来た国民の罪も余りにも大きすぎますね。
ここまで劣化した日本人が再生されることがあるのでしょうか。
中国が台湾苛めの一環として、航空会社に台湾表記の変更を求めたが、アメリカは国を挙げて変更に反対した。
それに比べて、日本政府は何も言わないので、きっと航空会社が折れるのじゃないかとしんぱいしていることを、1日、第１０６４回の「★脅迫！中国が台湾表記で世界の航空会社に」や、7日、第１０７８回の「『中国要求に従うな』米政権、米航空会社に要請」で、書いてきました。
やはり、心配した通りになったようです。日本のマスメディアは取り上げていないようなので事実は確認出来ませんが、弱腰の日本政府や企業ならやりそうなことじゃないでしょうか。
それも、中国サイトだかを変更するという姑息なやり口です。と責めるのは簡単ですが、ここはやはり、国の姿勢が問われるのじゃないでしょうか。
特に、外務省あたりは中国に逆らうなんてことは無理でしょう。
ここは、親父によって総理の目を潰されそうな河野外相の出番じゃないでしょうか。中国の要求を撥ね付けて、航空機を飛ばさないくらいのことをやれば、一気に次期総理候補になるのじゃないでしょうか。
国交断絶までやってくれれば、今すぐ総理でも良いのですが。
大紀元 より 2018年06月15日
台湾表記 対応に苦慮する航空各社 JAL、ANAは中国語サイトで変更
中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、オンライン航空券購入サイトでの台湾・香港・マカオを中国の一部とする表記に変更するよう求めた。これに応じて、日本の大手航空会社2社は中国語サイトの3地域の表記を変更した。
ANAおよびJALの広報担当は、このたびの中国当局の通知を確認していると大紀元の取材に答えた。2社は日本語、英語サイトではこれまで通り、3地域を他国と並列に表記した。中国本土で使用される簡体字、香港繁体字のサイトでは、中国本土を「中国大陸」、3地域は「中国台湾」「中国香港」「中国マカオ」に変更した。
2社は大紀元の取材に対して、変更した理由について「（航空券を購入できる）サイトを利用するすべてのユーザにとって、わかりやすく、受け入れられる表記にした」と述べた。JALの広報担当は「今後の状況次第で、更なる変更も検討しうる」と答えた。
中国当局は、航空各社に対して、表記変更まで期限を独自に設けている。7月25日を最終日として、対応しなければ「行政処分を科す」と強要する姿勢をちらつかせている。
韓国アシアナ航空、大韓航空など一部の航空会社は、国名の表記を避け「北東アジア」の都市として、3地域を成田、北京、ソウルなどと並列に表記した。
米国の大手航空3社は変更を行っていない。ユナイテッド航空、デルタ航空の広報は、米紙ウォールストリート・ジャーナルに対して「米国政府が解決しなければならない外交問題だ。この問題について米国政府が対応する」とした。
ANAは取材に対して「変更について外務省、国土交通省へ報告しているが、日本当局の指導はこれまでのところはない」と述べた。
台湾表記変更は新たな外交圧力
6月中旬、米国のニュー・アメリカン・セキュリティ・センター（CNAS）が主催した中国の経済強制について討論の場が開かれた。シンクタンクである米国戦略と国際研究センターで、中国問題を担当するボニー・グライサー理事長は、「表記強要は脅しに過ぎない」と見方を述べた。
「中国は、台湾に武器を売却する米国に対して報復すると脅しているが、実際に報復行動はなかった」とした。グライサー氏は各航空会社が、中国側の要求を満たすために中国語サイトでは3地域には明確な線引きをしないあいまいな表現にし、英語などでは従来表記にするなど、政治問題とは分けた実用的な対応をとることが賢明とした。
米国のリスクコンサルティング・ユーラシアのアジア局長マイケル・ハーシュン氏は、中国当局による台湾表記の変更要求は新たな外交圧力だが、多くの企業はこの問題対応には準備不足だとした。
ハーシュン氏は、企業は迅速な対応として「謝罪」することで終止符を打とうとしているが、「屈服」することで、更なる圧力に見舞われる可能性が高まると分析した。
ホワイトハウスは5月5日の声明文で、表記変更要求について、トランプ大統領は「ジョージ・オーウェル的（全体主義国家的）な馬鹿げた行動だ」と批判した。
中国共産党が政治的見解を米国民や民間企業に押し付けようとする傾向が強まっており、これはその一環だ。中国には、米航空会社や国民に対する威嚇と強制をやめるよう求める」と大統領はコメントした。
これに対し中国外務省は5月6日、中国で営業する海外企業は中国の主権と領土の保全を尊重し、中国の法律に従い「中国の国民感情を尊重」すべきだと反論している。
台湾の蔡英文総統は5月22日の記者会見で、中国大陸が複数の海外企業に「台湾」に関する表記を改めるよう要求していることについて、「一層反感を買う軽率な行為」だと非難した。
シンガポールで行われた米朝首脳会談について、日韓中へ説明をしているポンペオ国務長官は、6月14日に中国北京で王毅外相と会談した。共同記者会見では、王外相は米国に対して、台湾問題に関する中国中央政府の立場をあらためて表明した。
中国共産党政府は、米台の接近に神経を尖らせている。王外相は、最近の米台関係に「深刻な懸念」を表明し、台湾が米中間の問題となることを避けるよう求めた。
中国国営メディアによると、ポンペオ長官と会談した習近平主席は、米国に対して「台湾や経済貿易摩擦など敏感な問題に慎重かつ適切な対応を希望する」と述べたという。（編集・佐渡道世）
いずれにしても、安倍さんの匍匐前進は何時まで続くのでしょうか。今こそ台湾を支える時だと思うのですが、経済界の反発が怖いのでしょうか。
拉致犠牲者を取り返す最後のチャンスに、昨日の河野洋平のようなのがいるのが今の日本の劣化の証拠です。
同じようなのが反日売国左翼・在日共と一緒にまだまだうようよ居るのでしょうね。
そんな中、【虎ノ門ニュース】で、須田さんが何とも衝撃的なことを暴露くれました。
何時、誰が言ったのかは言いませんでしたが、めぐみさんのお父さんに、「お前は拉致拉致五月蝿い！」と言った奴が居るそうです。これは、人間じゃないでしょう。
それが、元新聞記者でキャスターをやってた奴だそうです。
多分、こういう話は沢山あるのでしょう。とは言いながら、須田さんも何故本名を言わないのでしょうか。やはり証拠が無いので言えないのでしょうか。
それにしても、こんな奴がマスメディアで嘘を平気でついて国民を洗脳しているのですね。やはり、この国は腐っているのかも。
武田さんも反日売国左翼・在日共に怒りをぶつけてくれています。
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— DAPPI (@take_off_dress) 2018年6月14日
田母神さんが久し振りに【虎ノ門ニュース】に出演され、裁判について詳しく語ってくれています。
どう考えても司法は腐っているようです。武田さんも実際に携わっている経験からその恐ろしい内部情報を語ったくれています。
これまでも、原発問題などでの反日売国左翼・在日共の裁判による日本の足を引っ張る手法に怒りをぶつけてきましたが、やはり完全に司法は死んでいますね。
pic.twitter.com/fUqUmdGJzU
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年6月15日
武田さんの裁判官は出世しか考えていないというのが何ともおそろしいですね。
それにしても、田母神さんの活躍を阻止する勢力は何なんでしょう。やはり、学会でしょうか。それとも、他にもあるのか。
この部屋ではクジラや麻など日本の素晴らしい文化が欧米の企てで廃止されることを何としても止めさせるべきと書いてきました。
そのクジラに日本より強敵が現れているようです。これも、以前から警告が発せられていましたが、今回の事件は、想像を絶するものがありました。これは、世界に衝撃を与えるのじゃ無いでしょうか。
捕鯨に反対する人達は、この問題はどうするのでしょうか。
時事ドットコムより 2018/06/06
死んだクジラからポリ袋８キロ＝利用見直しの転機－タイ
【バンコク時事】タイ南部で死んだクジラの胃から重さ８キロを超すポリ袋が見つかり、国民に衝撃を与えている。タイではポリ袋 が生活に密着しているが、クジラの死をきっかけに利用を見直す動きが出てきた。
大気汚染、放水で解消？＝苦肉の「大砲」実験－インド首都
南部ソンクラー県で５月２８日、小型クジラのコビレゴンドウの雄が弱って漂流しているのが発見された。獣医師らの介抱もむなし く、今月１日にポリ袋５枚を吐き出した末に息絶えた。解剖の結果、スナック菓子の小袋から大きなゴミ袋まで８０枚以上のポリ袋が 胃から出てきた。
タイ南部ソンクラー県で、解剖されたクジラの胃から出てきたポリ袋＝２日、タイ天然資源・環境省海洋沿岸資源局提供
天然資源・環境省の専門家は「私が見た中で最も深刻な事例。多くの場合、１～２枚でも死ぬ」と指摘。「１枚のみ込んで弱り、餌 を探せなくなったため、何でもいいから食べようとして何枚も口にした可能性がある」と分析した。
タイでは屋台で買った食べ物をポリ袋に入れて持ち帰る習慣があるなど、ポリ袋を頻繁に使う。著名海洋生物学者であるカセサート 大学のトン水産学部副学部長は「クジラの死はわれわれの怠慢の結果。社会を変える契機にしなければならない」と訴え、レジ袋有料 化などの対策を提唱した。
ポリ袋の使用抑制の機運が高まる中、関係省庁や自治体、企業など約２０団体は５日、プラスチック廃棄物の２０２７年までの半減 を目指し、覚書に調印した。
このポリ袋も大変ですが、マイクロプラスチック問題もあります。シーシェパードは、こうした問題は騒がないのでしょうか。
こうなると、自然と人口物の争いとなりそうです。人類は、どちらを選ぶのでしょうか。
戦前の日本が築き上げた満州の凄さには、2013年04月19日、第４９６１回の「★凄すぎる日本」で、取り上げたように想像を絶するものがありました。
それに匹敵するような投資が朝鮮半島でも行われていたようです。国がやったものばかりと思っていましたが、何と、一企業が成し遂げた壮大なものもあったようです。
何時もの【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】が、そんな例を取り上げてくれています。どうやら、戦前の日本人は現代の経営者達とはスケールが違うようです。現代の日本の経営者の劣化は想像上のものがありそうです。
産経ニュースより 2018.6.9
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（２２）ま だまだある北の「日本遺産」 一企業がつくった興南工場
日窒（にっちつ）コンツェルンの野口遵（したがう）（１８７３～１９４４年）が昭和２年６月、朝鮮東海岸の興南に工場の建設を 始めた頃、同地は２０、３０の家屋が点在する寒村だった。野口はここに化学肥料、金属、燃料、火薬、宝石などによる東洋一の化学 コンビナートを建設。従業員約４万５千人、家族らを含めた総人口約１８万人の近代都市を造り上げる。
しかも、短期間でやり遂げねばならない理由があった。やはり、野口が進めた朝鮮北部の水力発電所群の大電力を消費するためには 「セット」になる大工場群が不可欠となる。電力はためておくことができない。使い道がなければ“宝の持ち腐れ”になってしまうか らだ。野口の回想だ。
《赴戦江の発電所（昭和４年末第一期完工）が送電を始めるまでには何としてもここに工場を完成しなければならない。道路や鉄道 の工事から始めなければならなかったのだが、冬の寒さの格別な北鮮で、昼夜兼行の大奮闘を続けたのである。昭和２年、工を起こし てから、わずか２年８カ月で…硫安の製造を始めることができた》（『今日を築くまで』から）
ほぼ一私企業が造り上げた興南の近代都市ぶりを紹介してみたい。工場・住宅地などの敷地面積は、五百数十万坪。そこに、多数の 従業員を住まわせる社宅、病院、学校、警察署、郵便局、図書館、運動・娯楽施設、供給所（スーパーマーケット）を造った。施設 は、れんが造りで完全電化、水洗トイレ、蒸気によるスチーム暖房、朝鮮人従業員の社宅はオンドル（床暖房）を備えていた。
「洋風の広い社宅はスチーム暖房で冬もポカポカ、お風呂には、いつも熱いお湯が流れ、電気炊飯器でご飯を炊いた。内地（日本） よりも、はるかにモダンで、いい生活でした」と元従業員の妻は懐かしむ。
隣接する興南港は、１万トン級の船舶数隻が停泊でき、約１万坪の大倉庫、５０トンクレーンなどを備えた朝鮮屈指の良港になっ た。この港は後に、終戦直前に侵攻してきたソ連（当時）軍が“火事場泥棒”のごとく満州（現中国東北部）などから持ち去った日本 の設備や機械類を運び去るのに、また、日本人をシベリアに抑留するのに、さらには、日本人が内地へ引き揚げるときにも使われ、明 暗さまざまなドラマを目撃することとなる。
徴用工に旅費まで支給
昭和２０年８月１９日、ソ連軍は、朝鮮東海岸の元山に上陸、それを後ろ盾にして朝鮮人共産主義者らによる人民委員会が結成さ れ、日鮮の立場が逆転する。殺害、暴行、略奪、レイプ…地獄のような行為が続くなかで、興南工場も接収され、日本人従業員は社宅 から追い出された。
こうした混乱の中でも律義な日本人は、朝鮮人徴用工に旅費まで渡して帰郷させている。ところが、不埒（ふらち）な朝鮮人警備係 が旅費の一部を持ち逃げしてしまい、責任を問われた日本人の担当者は拘束され、やっと、自前で弁償して釈放されたという記録も あった。
また、軍部などからは「敵に渡す前に工場を破壊せよ」という指示があったにもかかわらず、工場側は「われわれの事業は朝鮮に有 益なものだ。戦争に負けても必ず必要とされる」と主張し、破壊しなかった。まさに“お人よし日本人”の面目躍如である。
朝鮮人共産主義者の手に渡った興南工場はその後どうなったのか？
５年後の朝鮮戦争（１９５０～５３年）で工場設備の多くが破壊されたが、まもなく復興し、日本人がつくった水力発電所群ととも に北朝鮮の化学工業発展の原動力となった。一部工場は、北朝鮮“自慢”の合成繊維「ビナロン（ビニロン）」工場になった。実際に はビナロンは戦前、京都帝大で朝鮮人と日本人研究者が共同で開発したものである。
現在、興南工場は「興南肥料連合企業所」として名前を変え、今も窒素肥料などを生産する主力工場であり続けているが、 《１９９０年代の大規模な設備破壊と事実上の放置により、実際の生産能力は大幅に低いものと推定される》（韓国産業銀行統計）。
日本時代の製鉄所や鉱山
日本統治時代に朝鮮北部に建設され、戦後北朝鮮の鉱工業発展に寄与した施設は他にもたくさんある。
現在も、同国最大の生産能力を誇る総合製鉄所「金策製鉄連合企業所」（東海岸の清津市）は、日本時代の日本製鉄清津製鉄所が母 体だ。そこへ、鉄鉱石を供給する約１００キロ離れた「茂山鉱山」は戦前、三菱鉱業が開発している。さらに、北朝鮮第２の製鉄所で ある「黄海製鉄連合企業所」や「城津製鋼連合企業所」も、日本時代の製鉄所から発展した。
金山の開発も進んだ。朝鮮全土にある金山は、１９世紀末の大韓帝国時代に、欧米人によって始まった。日韓併合後に朝鮮の産金額 は順調に増加し、昭和１４年には最高の約３１トンを記録している。金産出には多量の電力が必要で、山深い金山まで送電線を張り巡 らさねばならない。このため、朝鮮総督府は巨額の公債を発行して予算を付け、「産金送電線」と変電所を朝鮮各地に建設していっ た。その普及が、奥地の集落にまで電灯をともしてゆく。さらに、戦後、朝鮮戦争の勃発によって、北朝鮮から韓国への送電がストッ プされた際にも、韓国内の送電線ネットワークが最大限有効に機能し、電力危機緩和に貢献したという。
昭和４０年の日韓国交正常化に向けた日韓会談の中で、当初韓国側は、日本統治時代に産出された金や銀の代金返還を請求権として 求めた。だがそれは、日本人が資本、技術、労力を投入して開発し正当な取引としての商行為であり、不法に略奪したものではない。 そして、日本時代の鉱工業開発が奥地にまで電気を普及させ、戦後の経済発展につながったことはいつの間にか忘れられている。
他にも、銀、銅、石炭など日本統治時代に開発された北朝鮮の鉱山は今も多くが稼働中だ。だが、設備は老朽化に任せ、電力も決定 的に不足し、稼働率は平均で３０％程度だという。＝敬称略、土曜掲載（文化部編集委員 喜多由浩）
日本人の列化も凄まじいものがありますが、朝鮮の人は、その劣化した日本人も敵わない恩知らずですね。これだけ日本に恩恵を受けていながらその恩を仇で返す仕打ちは、幾ら劣化したとはいえ日本人には到底できないことです。
やはり、朝鮮人の恩知らずは日本人とはスケールが違うようです。所詮、付き合っては行けない人達です。
やはり、甘い考えは捨てて、未来永劫付き合わないことです。
偶然でしょうか、今日、「死んだクジラからポリ袋８キロ」を取り上げ、その中で、マ イクロプラスチック問題もあると書いたところ、何と、産経がそれを取り上げてくれていました。
酷いとは聞いていましたが、どうやら想像以上のものがありそうです。地球温暖化も大切ですが、この問題は早急な解決が必要でしょう。
どちらも、人間が排出したものが原因ということですから根はおなじですね。所詮、人間なんてこの程度ということでしょう。
綺麗事を言う前に、自分が排出したものは自分で始末したいものですね。
産経ニュースより 2018.6.5
海を漂う「マイクロプラスティック」が、大型の海洋生物に危険をもたらす
海洋を汚染するマイクロプラスティックは生態系全体に影響を与えている。なかでも特に、プランクトン類を濾過して食べるクジラやマンタ、ジンベエザメなど大型の生物に及ぼす影響が懸念されている。
カリフォルニア州からハワイまでの太平洋には、太平洋ゴミベルト［日本語版記事］と呼ばれる海域がある。海流により、80,000トンのプラスティックごみが集積したところだ。フランスの3倍の広さとされる海域に、記録されたなかで最高の密度でプラスティックごみが集まっている。今年3月下旬に発表された論文によると、その量は、これまで考えられていた量の16倍にも上る。
こうした「ゴミベルト」をはじめ世界中の海で問題になっているのが、マイクロプラスティックと呼ばれる、5mmより小さいプラスティックごみだ。それを食べた魚の消化管は詰まり、発育は阻害され、死に至る。そしてそれは食物連鎖で、魚を食べた生物へと受け継がれていくのだ。
現在、北極に浮かぶ海氷にも、記録的なレヴェルのプラスティックが閉じ込められていることがわかってきている。そのほとんどは太平洋から流れてきたものだ。つまり、マイクロプラスティックは世界中の海面に遍在している。
北極の氷が溶ければプラスティックも流れ出す
気候変動が加速度的に極氷を溶かしていることは、マイクロプラスティックが再び海洋に流れ出るということだ。研究者たちがこれまでに見つけた17タイプのプラスティックのなかには、塗料、ナイロン、ポリエステル、タバコのフィルターの原料であるセルロースアセテートが含まれている。そのほとんどは、産業用船舶や漁船から出ていると考えられている。
科学者たちは、プラスティックがクジラやマンタ、ジンベエザメなど大型の生物に及ぼす影響について、もっと調査をすべきだと主張している。こうした濾過摂食者（水中でプランクトン類を濾過して食べる動物）が毎日摂取するたくさんの極小のプラスティックは、彼らの個体数を脅かし、海洋生態系にさらなるダメージを与えることが深く懸念されている。濾過摂食者は、毎日何百立方メートルもの水を飲みこんでいるため、特に危険に晒されている可能性がある。
上の写真は、オスのザトウクジラがノルウェー北部の沖合いでジャンプして泳ぎ回る様子を撮影したものだ。オス、メス両方に見られる自分を誇示するための行動で、繁殖のために南へ移動する前によく見られる。
食物連鎖を通して人間にも影響
マイクロプラスティックが海洋生物全般に害を及ぼしていることは、よく知られている。このプラスティックは、フタル酸エステルなど有害な化学物質と結びついていると考えられ、それらを摂取する生物に次々に健康リスクをもたらす。人間［日本語版記事］も例外ではない。
2018年の「アースデイ」では、プラスティックによる環境汚染にも焦点が当てられた。英国のさまざまな企業は4月26日（現地時間）、プラスティック汚染を削減するための協定を結んだ。
ロンドン自然史博物館は問題にさらに光を当てるための写真集、『Unforgettable Underwater Photography（忘れがたい海中の写真）』を出版した。実にさまざまな海の生物たちを紹介する作品だ。
この本は、ロンドン自然史博物館などが主催して毎年行われる写真コンテスト「Wildlife Photographer of the Year」にノミネートされた写真家たちの作品を集めている。今年の受賞者は2018年10月に発表される予定だ。
日本海側に押し寄せるハングル文字のプラスチック容器の問題で、あの国のモラルの低さに腹を立てていましたが、日本だってそれ程素晴らしいとは思えないし、世界も酷そうです。
せめて、太平洋ゴミベルトを片付けることを全人類が取り組むべきでしょう。それが出来ないのなら環境だの反捕鯨だの綺麗事は止めるべきです。
やるべきことをやってから綺麗事をほざいてください。こういう金にならない問題にはリベラリストは大人しいですね。
やっぱり、世界は腹黒い！