団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★南京事件宣伝する元首相たち

2018年06月29日 | 反日売国奴左翼・在日

  日本の引退した元総理などの歴史観の無さを、27日、第1120回の「福田康夫元首相が『南京大虐殺記念館』を訪問」で、取り上げ呆れ果てました。
  これは、歴史観の無さがあるというより、やはり、金か女かは知りませんが取り込まれていると考えた方が良さそうです。それとも、もしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。

  何時もの阿比留さんがこんな素晴らしい政治家の正体を書いてくれています。フェイスブックには、同じような奴等の名前も挙げてくれています。

  産経ニュースより    2018.6.29

 【阿比留瑠比の極言御免】南 京事件宣伝する元首相たち

 鳩山由紀夫元首相と同レベルということになる。24日に中国・南京市の南京大虐殺記念館を訪問した福田康夫元首相のことであ る。中国メディアによると、福田氏は花輪を供え、記者団にこう語ったという。

 「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」

 だが、記念館は日本軍の南京占領によって「30万人」が犠牲になったとの根拠のない誇張された数字を宣伝する施設である。「南 京占領で1カ月に2万件近い強姦事件が発生した」などと、あり得ないことが表記された展示物もある。

 そこを参観することで、どうして福田氏が述べるように過去の事実を正確に理解できようか。南京事件で謀略・宣伝工作を仕掛ける 中国側を喜ばせ、いったい何がしたいのか。

 この記念館には平成25年1月、鳩山氏も訪れ、こう語っている。

 「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。心からおわびしたい」

 責任を負うのであれば、勝手に莫大な私財でも寄付したらどうかと思う。とはいえ実際は、中国による反日国際世論づくりに一役 買っているだけである。

 過去には福田、鳩山両氏のほか海部俊樹、村山富市両元首相、古賀誠元自民党幹事長ら有力政治家も記念館を訪問しているが、多く の日本国民にとっては迷惑千万な行為ではないか。

 もっとも、福田氏が極端に中国寄りの言動を示すのは今に始まったことではない。19年9月、自民党総裁選への出馬記者会見で は、靖国神社に参拝するかどうか聞かれて、こう語ったのが記憶に鮮明である。

 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」

 この総裁選で福田氏は麻生太郎現副総理兼財務相を破り、首相に就く。その頃、麻生氏を支持した自民党ベテラン議員から、筆者は こんな言葉を聞いた。

 「中国、韓国は大喜びだ。7、8年後には、日本は中国にのみ込まれてしまうかもしれない」

 幸いなことにこの悲観的な予想は、福田氏が体を壊したわけでもないのに、約1年で政権をほうり出したこともあり外れた。

 だが、麻生政権を挟んだ後の鳩山政権下では、意味不明な「東アジア共同体構想」や、同盟国である米国と日本に多数の弾道ミサイ ルを向ける中国を対等に並べる「日米中正三角形論」が唱えられ、日本外交は迷走した。にもかかわらず、当事者たちに反省はない。

 「私は自分のことは客観的に見ることができるんです。あなた(記者)とは違うんです」

 20年9月の退陣表明記者会見で、福田氏がこう言い放ったことは当時、話題を呼んだ。本当に自分を客観できるのなら、今頃に なってのこのこと南京大虐殺記念館になど行かないだろうと思う。

 現在、福田氏や鳩山氏に限らず、引退した名のある政治家の放埒な言動が目立つ。無責任に安倍晋三首相の自民党総裁3選は「難し い」と述べた小泉純一郎元首相や拉致問題で北朝鮮寄りの立場を取る河野洋平元衆院議長らがそうである。

 彼らの自己本位なパフォーマンスは、それぞれの場で活躍中のご子息である福田達夫防衛政務官や小泉進次郎党筆頭副幹事長、河野 太郎外相の足を引っ張っているようにもみえる。(論説委員兼政治部編集委員


  こんなのばかりが政府として政治をやっていたのじゃ日本がここまで劣化したのも当然でしょう。
  もっと言えば、消滅せずに今まで続いているのは八百万の神々のお陰じゃないでしょうか。


★科研費ランキングが正論に載る

2018年06月29日 | 科研費・文科省

  国連が出すランキングは嘘ばかりで腹が立つばかりですが、そんな反日売国左翼・在日共が蠢いているものとちがって、このランキングには興味があります。
  何と、正論に科研費のランキングが載ったそうです。

  杉田水脈さんがフェイスブックに書いてくれました。クリックすれば拡大できます。 


  それにしても、政府・自民党はこれを何時まで放置しておくのでしょう。全く、本気で日本を再生する気があるのでしょうか。
  兵糧攻めの効果が分からないはずはないということは、何か不味いことがあるのでしょうか。


★JR東労組の脱退者3万3千人

2018年06月29日 | 労働組合

  JR東労組の脱退者の凄まじさを、19日、第1101回の「★JR東労組が『敗北宣言』」などで取り上げてきましたが、3万2千人で終わりかなと思っていたら上積みがあったようです。
  こうなると、どこまで減るかが楽しみですが、流石にもう終わりかも。

  産経ニュースより    2018.6.28

  JR東労組の脱退者3万3千人に 先月から千人増

 今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万3千人が脱退したとみられることが28日、同社への取材で分かった。脱退者数は5月1日時点から約千人増加した。

 会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、6月1日時点の届け出数は約1万4千人。スト予告前の約4万7千人(2月1日時点)からは約7割減少した。

 JR東労組は今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を一時予告。会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員の大量脱退が続いていた。

  それでも、まだ1万4千人も残っているんですね。この残った人達は、組合に本気で賛同している人達でしょうか。それとも、まだ躊躇している人が居るのでしょうか。

  それにしても、赤旗の減少といい、反日売国左翼・在日共への兵糧攻めは効いているでしょうね。
  これが、連合などに飛び火してくれれば良いのですが、その動きはあるのでしょうか。

  それにしても、杉田水脈さんの科研費といい、反日売国左翼・在日共への兵糧攻めが広がれば奴等の活動も一気に収束するのじゃないでしょうか。
  やはり、連合などの組合員の脱退を期待したいものです。


★赤旗廃刊への道、電子版の開始と配送コスト

2018年06月29日 | 共産党 赤旗

  共産党の資金源赤旗撲滅の成果を、今日、第 1471回の「狛江市庁舎内で『赤旗』勧誘禁止」で、取り上げました。
  偶然でしょうか、仕掛け人の小坪さんがこれまでの経過と電子版開始を詳しく書いてくれています。
  全国で小坪さんの仲間が追求を続けてくれているようです。その成果が電子版への切り替えに繋がっているようです。

  これが、成功すれば共産党には大打撃になるのじゃないでしょうか。
  
  行橋市議会議員 小坪しんやのHPより     2018年6月27日

  赤旗廃刊への道、電子版の開始と配送コスト【追撃していく人はシェア】

 政党機関紙しんぶん赤旗の「庁舎内での勧誘・配布・集金」の3点セットの禁止、このロジックを構築したのは私だ。最終目的とし て「赤旗の廃刊」を私は掲げているが、上記のロジックは分析と調査を踏まえてのものである。
この度、赤旗は電子版を開始することが明らかとなっている。これは、「廃刊への道筋」として想定されたことだ。根底には同じ理由 があり、端的に言えば「配送費を始めとした固定費」がある。

 この弱点が「地方自治体での庁舎」にある。
庁舎内であれば、100部とか200部とか、まとまった部数が「同時に配布」できるのだ。また、「営業先」として考えた場合、議 員という立場で勧誘するのであれば契約率が極めて高い。集金にしても”手間がかからない”のである。これはコストに直結する部分 で、例えば配布ひとつとってもお金がかかる。

 どんなに小さな自治体であれ、新聞の販売代理店は複数店舗があるが、それは顧客の数が多い(採算ラインに乗る)というだけでは なく、「単に広い」ので、販売店一つでは配りおおせないという、言われてみれば当たり前の現実がある。赤旗も同じであり、「同じ 場所で同時に配布」できたほうが楽なのだ。
集金にも同じことが言え、一軒一軒いちいち回っていたのでは手に負えない。このあたりをクリアするためには「人を雇う」しかない のだ。

 しかし、赤旗は「赤字」と言ってもいいまで部数が落ちている。
輪転機などの機材、記者を始めとした「固定費」が必要だ。これは赤旗や新聞のみならず、あらゆる出版物に言えることなのだが「一 定部数を超えないと、間接費が賄えず、どうにもならない」のである。共産党の地域支部にしても、本部(中央委員会)から赤旗を 「買って」いるのであり、契約が一部とれたからと言って、たいして利益なんてない。

 はっきり言うが、「赤旗を配るだけ」のために、新規に人を雇う資金的な余力などない。そこまで潤沢な資金は、共産党には確実に ない。となると、高齢者が多い党員に、無理に自宅配布をお願いする等の方法になるのだろう。だが、無償奉仕の滅私奉公には限界も あろう。

 ゆえに「まとめて配れる」市役所は、傾きまくった赤旗にとっては最後の砦だった。しかも「集金まで、まとめてやれる」上に、勧 誘先は「議員の前では羊のように振る舞う方も多い、公務員」である。
市役所で禁止されると、もう、にっちもさっちも行かない。

 少し全国的な話をすると、赤旗禁止の輪は確実に広がりつつある。
例えば、長野県大町市のほり議員は、行橋市まで表敬訪問に来てくれた。非常に気迫のある議員で、私よりも遥かにベテランの議員 だ。「赤旗禁止記念」とばかりに行橋市を訪れる議員は、実は少なくない。大町市の事例はかなり有名で(相当に激しいことがあっ た)、近隣自治体・県内各所に飛び火し、地域を挙げて「撲滅の輪」が構築されつつある。

 神奈川県では、綾瀬市の笠間昇議員をはじめ、自民系の若手議員が議会で攻めまくっている。特に、自民神奈川県連は統率がとれて いることで有名だ。支部長と地方議員の息があうのみならず、地方議員同士の横連携が強固ゆえだと理解している。関東圏でも禁止に なった自治体は一つや二つではない。
静かに燃え広がった火の手は、誰にも止めることはできない。

 いまFB上では300名ほどの地方議員のフレンドがいるが、相当に多くの地方議会で「禁止」となってきている。

 赤旗の電子版は、なぜスタートしたのだろう。
私なりの推定だが、「配り切れなくなった自宅配送」が一定数を越えたため、「集金負荷のかからないネット決裁」で済むよう、また 「配布スタッフがいない」場合に対応するためではなかろうか。

 ただし電子版の刊行には問題もあり、例えばフェイストゥフェイスではないことで「解約も容易」という点もある。自宅まで配りに 来て、集金の際にご挨拶をして、それらの”お付き合い”があるがゆえに【やめにくい】という心理的なハードルもあった。一時的に はよくとも、部数はさらに減少していくだろう。

 また、議会で私たちも攻めやすい。「庁舎内に持ちこむのではなく、電子版にしてはどうか?」というロジックが採用できるように なる。公務員とは、なかなかに狡猾というか、打算的な性向もあり「はいはい」と言って、実はやらないことも多くある。このあたり は「化かしあい」みたいな部分もあるのだ、実際。…中略

 「では、電子版に切り換えますね!」と、ニコニコ笑って契約しても、「しれっと解約してる」のも公務員だ。電子版の刊行は、終わ りの始まり。
赤旗廃刊の道筋が、また一歩。
 
 最近、新たな「共産党の特性」もわかってきた。
部数の調査を極めて嫌がる。他自治体で「数字が使われる」ため、よそにまで延焼していくからだ。部数の調査の可能性が出てくる と、「うちの自治体での禁止は、容認する」よう、共産党が撤収する模様。

 綾瀬市では、笠間議員が「アンケート」について議場で答弁を得ているという。
広がる赤旗撲滅の輪、誰も為し得ないと思われていたが、それは偉い国会議員の辣腕ではなく、「地方議員の集団」が達成するように 思う。…以下略

  遅々として進まないようですが、こううやって頑張ってくれている議員さんを傍観している議員は目を覚まして参加すべきです。これを傍観しているようでは、反日売国左翼・在日共の一味だと言われても仕方無いでしょう。


狛江市庁舎内で「赤旗」勧誘禁止

2018年06月29日 | 共産党 赤旗

  小坪さんが活躍してくれている赤旗を庁舎内で拡販しているのを禁止する運動が、少しずつ成果を挙げているようです。

  今回は、狛江市で成功したようです。いよいよ東京に乗り込んだということは影響が大きいのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより      2018.6.19

 狛江市庁舎内で「赤旗」勧誘禁止 「政治的中立疑われる」

 東京都狛江市役所庁舎内で共産党所属の複数の市議が市職員に対し党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘や配布、集金をしていると される問題が19日、市議会総務文教委員会で審議された。市総務部長は、長年慣習として行われてきたと認め、「(市の)政治的中 立が疑われかねないので、庁舎内での勧誘、配布、集金は原則禁止しなければならないと考えている」と述べ、今後職員らに徹底させ ると明言した。

 この日、市職員に対する「しんぶん赤旗」の勧誘状況などを市に実態調査するよう求めた市民の陳情を審議した。辻村智子市議(自 民)が独自の調査結果として、20年以上前から共産党による庁舎内での勧誘や配布、集金が行われてきたと複数の管理職らが証言し ていると指摘。「特に人事異動の際に勧誘が強くなり、職員は立場上(市議から)勧誘を断れない実態がある」と述べた。

 市総務部長は「慣習もあり、個人の契約に基づいて集金が行われていると解釈してきた」と説明。その上で、「庁舎内での行為は政 治的中立を市民に疑われかねない。今後こうした行動は遠慮してほしいし、職員にも指示していきたい」と述べた。

 実態調査を求めた陳情は採択されず継続審議となった。

  実態調査が受け入れられなかったのは残念ですが、こうやって少しずつでも禁止に踏み切る自治体が増えることは大歓迎です。
  願わくば、もっと早く全国に広まって、共産党の資金源を断って欲しいものです。

  やはり、組織を崩壊に持ち込むのは兵糧攻めが一番効き目があるのじゃないでしょうか。それだけに、反日売国左翼・在日共の資金源となるものの不買運動をもっと真剣にやるべきじゃないでしょうか。何と言っても、他に、反日売国左翼・在日どもを一掃する有効な手段が思いつかないだけに、この方法を諦めるべきじゃないでしょう。


★韓国の性暴力根絶委「慰安婦問題は無関係」

2018年06月29日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  韓国の怪しげな言い訳を認めた日本のおかしさを、6月21日、第1107回の「★国連人権理事会を利用して来た反日日韓」で、取り上げました。

  安倍さんもまさかこんな言い訳を信じているとは思えませんが、それでも受け入れるのは、特亜3国の手下の反日売国左翼・在日共が騒ぐことが怖いのでしょう。
  それは、結局、安倍さんにもまだ覚悟が出来ていないということなのでしょう。つまりは、憲法改正も出来ない情けない国であるということです。それを許しているのは、反日売国左翼・在日共により洗脳されている国民ということです。

  もし、安倍さんが本音を出せば全力で潰しに懸かることは間違い無いですが、その時安倍さんを支持しない国民がまだまだ多いと安倍さんが分析しているということでしょう。こんな情けない国民を見離すことなく頑張ってくれているにも関わらず足を引っ張る国民はやはり、目を覚まして貰うしかないでしょう。
  
  その韓国のおかしな計画を受け入れた政府に、産経の田北さんが警鐘を鳴らしてくれています。

   産経ニュースより     2018.6.20

  日 本政府、説明受け入れも日韓合意「原則は曲げず」 韓国の性暴力根絶委「慰安婦問題は無関係」

 日本政府は韓国の康京和外相が立ち上げた「女性とともにする平和イニシアチブ」に関し「慰安婦問題とは無関係」との説明を受け 入れたが、不信感は残ったままだ。

 政府は18日に康氏が「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置づけられるよ う、韓国外務省として計画している」と発言したことに抗議した。日韓合意に反するためだ。

 韓国側が慰安婦問題との関連性を否定すると、「そうであれば訂正を含め慰安婦問題と無関係であることをきちんと対外的にするよ うに」と要請した。これを受け韓国外務省は同様の説明を対外的に行った。日本政府関係者は日韓合意の順守が常識との立場から「言 うべきことはしっかり言う。日本が原則を曲げることはない」と強調する。

 とはいえ、韓国は不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の周辺海域でも軍の定例合同訓練を実施するなど、ここ数日だけでも日本 の不信感を増幅させる行動を相次いで取っている。これまでも日韓首脳会談の内容について事実と異なる説明があったことが度々確認 され、日本側が訂正を求めることも少なくない。

 今回のイニシアチブの計画では、対日批判を繰り返すメンバーが諮問委員会に含まれた。「慰安婦問題と無関係」との主張を素直に 受け止めるのは難しい環境にあり、今後の韓国側の言動に不一致はないか注視が必要となる。(田北真樹子)
  
  国民が何時までも目覚めないのなら、水島さんが、6月17日、第313回の「★★拉致被害者奪還の特措法を作れ」で、提案してくれた今上陛下が率先して示して下さった特措法を作りましょう。

  もう解決法は、これしかなさそうです。まさか、あの陛下がこれを考えてくださっていたとは到底思えませんが、あり難く利用させて貰いましょう。


オリ(ネ パール)首相もおねだりのため北京詣で

2018年06月29日 | 中国

  中国によるインド包囲網はますます酷くなってきているようです。今度は、ネパールだそうです。
  これも、何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、中国の金は枯渇しないですね。やはり、刷放題の強みでしょうか。
  とは言え、トランプさんの本気さえ続けばもう終わりは見えてきて居るのじゃないでしょうか。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)6月20日(水曜日)弐 通巻第5728号 

 オリ(ネ パール)首相もおねだりのため北京詣で。
  インドは3億1700万ドル、ところが北京の対ネパール投資は83億ドル!

 ネパールは北の国境をヒマラヤ山脈に阻まれて、中国とは無縁、ながらくはインドに保護されてきた。換言すれば、インドがネ パールの「宗主国」然として振る舞ってきた。したがってインドの振る舞いに傲慢なところがあったのは事実だろう。

 東西冷戦が終わり、航空機が飛び交い、中国からネパールへの観光客が、またたくまに西洋人や日本人の訪問客を超えて、いま やカトマンズやポカラの町は中国人団体ツアーに溢れ、日本食レストランにしても、中国人だらけである。

 中国の狙いは明白で、ネパールと印度の関係を分断することにある。
 中国は最初に発電所建設に力を貸した。次ぎに習近平は自らの政治生命をかけた「一帯一路」プロジェクト(BRI)の一環と して、ネパールをも巻き込み、高速道路と鉄道網の建設を提言し、実際に自動車道はヒマラヤを越えるまでの建設が進んだ。

 ヒマラヤの中国側にはリゾート歳を開発しており、ホテルや山小屋が建って、かなりの国内ツアーを集めており、またチベット では首都のラサから第二の都市シガツェまで、高速鉄道を繋いだ。その早先のヒマラヤにトンネルを掘って、カトマンズへ鉄道を 繋ぐなどと大生風呂敷を拡げている。

 ネパールは立憲君主を廃止して、共和制に移行してからマオイストが勢力をのばし、現在のカトマンズ政権はマオイストの右派 と左派の連立である。オリ首相は明らかに親中派である。そしてオリ首相は今週、北京を訪問し、習近平と会談する。目的はずば り、おねだりだ。中国が掲げているBRI関連の投資額は83億ドル、他方のインドは3億1700万ドル。じつにインドの26 倍だ!

  それにしても、中国がピンハネをせずに金を有効に使うなんて考えを持っていたら、今頃は世界も危なかったのじゃないでしょうか。幸い、皆で金をくすねて海外にこぞって持ち出していることにより資金不足に陥ってくれることで、世界は救われるのじゃないでしょうか。

甘いかな!