団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★生成AIの最先端「オープンAI」への投資に懐疑論も

2023年12月24日 | アメリカ

 

生成AIが世間を騒がせていますが、未だ利用したこともないので、どんなものかを判断もできずに放置したままです。
  そんなAIの世界が早くもおかしな風向きのようです。宮崎さんが取り上げてくれています。
  果たしてこれからどうなるのでしょうか。何かとんでもないことが起きそうで心配ですが、私の人生には影響無いでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和五年(2023)12月18日(月曜日) 通巻第8054号  <前日発行>

 生成AIの最先端「オープンAI」への投資に懐疑論も
   ペンタゴンは産業の従来パターンの変質に注目

 米国防総省のキャサリン・ヒックス副長官が「もっとシリコンバレーとの結びつきを深め、国防技術向上を強化させる」と発言したことに注目が集まっている。
 ヒックス女史はオバマ政権で国防副次官(政策担当)を務め、トランプ政権時代にはシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)に移籍して上級副所長を務めた。バイデン政権で初の女性の国防副長官である。

 米国は「軍・学・産」の三位一体のシステムが成り立っており、三者には強い絆があると一般的に認識されてきた。
しかし近年の新興企業群、たとえばGAFAMなどは従来の軍需産業のボイーイング、レイセオン、ロッキードなどとの関係、つまり「回転ドア」という図式が希薄になっていた。
チェイニー元副大統領も現在のオースチン国防長官も軍事産業のトップを努め、政権入りしたように「回転ドア」とは政権がかわると軍事産業の社外役員とか顧問に就任し、あるいはシンクタンクへ移籍し、次の政権交代をまつこと意味する。
その意味では政治軍事産業が一体であって、アカデミズムとの関係はすこしギクシャクする。現在のワシントンの多くのシンクタンクからは「次期」確実なトランプ政権の高官指名をまっている人材が多い。

 ペンタゴンは軍事産業の従来パターンの変質に注目した。
軍事技術がハードからソフトへ重心を移行させているからだ。ヒックス副長官の発言が意図しているのは、中国の軍事的追い上げ、一部技術の優位という現状を 危機として捉え、次世代戦争に必要なものはAI、とくに「生成AI」、ドローンや産業ロボットを転用する兵士ロボット。航空機や宇宙産業などに必要なスパ コン、量子コンピューなどでの整合的な支援である。次世代の半導体に焦点があたるのは当然だろう。

 11月に「オープンAI」社が内紛を惹起し、サム・アルトマンCEOの解任騒ぎがおきた。このため生成AIの最先端「オープンAI」への投資に懐疑論が浮上した。

 それはともかく、米国では生成AIブームが投資家のあいだに強くあって、オープンAIのほか、アンソロピック、インフレクションAI、そしてイーロン・マスクの[X─AI]にたいしてベンチャー資金が流れ込んだ。
前年比5・6倍の237億8000万ドル(3兆4000億円弱)が注ぎ込まれたのである。

 ▼生成AIの新興企業に巨額のベンチャー資金が

 アンソロビックにはアマゾンが40億ドル、グーグルが追加20億ドルという巨額を出資した。
アンソロピックを立ち上げたのは、OpenAI幹部らがスピンオフして2021年に設立、またたくまに市場の15%を抑えた。彼らはOpenAIのAI開発方針に異を唱えたからだ。

 「インフレクションAI」は創業から僅か一年、会話型チャットボットの「Pi」の発表により、13億ドル(約1880億円)の資金を調達した。
出資したのはマイクロソフトとエヌビディア、またビル・ゲイツ、グーグルの元CEOのエリック・シュミットは個人的にも出資した。

 イーロン・マスクの[X─AI]は旧ツイッターの「X」の有料サービスで使えるようにする。「X AI」が開発する生成AI「Grok」を、月額16ドルの有料サービスで使えると宣伝している。すでに「アルファ囲碁」を開発してエンジニアを引き抜いている。

 ペンタゴンがこれら新興企業群と積極的な絆を構築するのは国防上当然である。
米国の企業には軍事技術強化協力に異存は無いうえ、国防予算がつけば開発が進むから歓迎である。インターネットも光ファイバーも暗号技術も、もとは軍事技術の民間転用であり、『戦争は発明の母』である。
日本はこの点が特殊で「軍学産」の三位一体というシステムはない。日本学術会議のような左翼団体が円滑化を妨害している。だから大學も非協力的だが、理工系学生が企業にはいって研修をやり直し、国防技術に役立つまでの時間的なロスがある。

 他方で日本の十数の大學が、中国の『国防七校』との学術交流には熱心で、間接的に利敵行為をしているとういう自覚がない。

 さてヒックス発言に、中国国家安全部が反論した。
「米国の中国脅威論は悪意を以て織り込まれた意図的な、架空の脅威であり、中国の経済成長を阻害するのが目的だ」
いつものことだが中国の反論は、自分たちの矛盾をさらけ出した。

  ChinaがAIで世界をリードする前に崩壊するとは思いますが、万が一生き残って世界をリードするなんてことがないことを願いたいものです。
  さて、どうなることやら。


★北京から雄安副都心へ50分の新幹線が繋がった

2023年12月24日 | 中国

Chinaの副都心が出来つつあるようです。何と、新幹線が繋がったようです。ただし、副都心自体は危なそうなようです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。習皇帝の思惑通りになるとは思えませんが、これが命取りになる恐れもありそうです。さて、どうなることやら。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和五年(2023)12月23日(土曜日) 通巻第8063号  <前日発行>

 北京から雄安副都心へ50分の新幹線が繋がった
   9兆円を投じた新都は徐々に姿を現しているのだが。。。。。。。

 中国全土、クレーンがとまり、ブルドーザーも生コンも置きっ放し。タワマンなど工事中断。どこもかしこも鬼城(ゴーストタウン)だらけ、売れないマンションは幽霊屋敷となり、なかにも数棟まとめて爆破したり。

 ところがクレーンが唸り、生コン車が行き交い、長距離トラックが建設資材を運び、百万人が移住し、EVのバスが動き回り、無人のスーパーも開店し、活況をしめす唯一例外の場所がある。
すでに国際会議場も、豪華ホテルも完成し、強制移住で雄安に移住してきた公務員や建設現場の労働者がいる。習近平が開発の目玉とする雄安新都建設現場である。

 北京の南西約130キロに位置する河北省・雄安新区は国家目標の「核心」とされ、2035年には200万人規模の副都になる、そうな。
面積は1770平方キロメートル、すでに邦貨換算で9兆1500億円を投じ、あのコロナ禍の期間でも労働者は10万人を超えていた。クルマで北京から雄安 までは弐時間かかる。ちなみに深セン特別区は1991平方キロメートル。いまや中国のシリコンバレーとなって8000人足らずの寂れた漁村が1100万人 の大都市に変貌した。
テスラが進出した上海浦東地区は1210平方キロメートルだから、広大な雄安副都建設の規模がわかれる

 雄安新都建設に伴う7つの重大な任務とは、(1)実験都市スマートシティ、(2)生態環境の築造、(3)ハイエンド・ハイテク新産業の発展、(4)質の 高い公共サービス、(5)便利で効率の良い交通網、環境にやさしい交通システムの構築、(6)市場の活性化のための構造的・制度的改革、(7)外国との連 携の新たなプラットフォームの構築。

 北京から雄安へは北京西駅と南駅から2本の新幹線が繋がっている。西駅からは50分。また北京新空港と結ぶ地下鉄も着工している。

 問題は完成の暁にいったい何人が本気で移住してくるのか。社会科学院などは強制移転だが、はたして国務院や人民大会堂は移転する筈がないし、大企業は本社を移すこともないだろう。
まして外国企業は雄安移転どころか北京に「さよなら」をしている。

  こんなのが成功して息を吹き返すなんてことは無いと信じますが、まさかということもあるだけに心配ではあります。まあ、有り得ないと信じます。


★禁じられた◯◯発電が明かされる!?

2023年12月24日 | エネルギー 環境

 ねずさんが新しい発電が日本を救うと発言されています。本当でしょうか。ねずさんんの日本を信じる心は期待できるとは思うのですが、やはり未来のことだけに不安はあります。何としても実現して欲しいものです。

  「神社チャンネル」で取り上げてくれています。 


  それにしても、日本の開発力には驚かされますが、きっと成功するものも出てくるのじゃないでしょうか。その時こそ日本の時代となるでしょう。期待しましょう。


★思わぬ形での決着にK国顔面蒼白!

2023年12月24日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

 Koreaの抗日運動、特にニセ慰安婦問題の嘘に流石のKorean もネットなどで気がつきだしたようです。
  その裏には、本当の事をKoreaの方が書いた本も影響しているようです。それでも、その考えが無くなることは有り得ないのじゃないでしょうか。全く、恥知らずのKorea民には困ったものです。やはりどうあっても付き合える人達じゃないでしょう。

  「ポリティカ金字塔」がとりあげてくれています。


   やはり、Korean の洗脳は日本人とは比較にならないようです。やはり、変に期待などせずに一日も早く縁をきるべきです。


★中国大誤算 一帯一路 非常事態 突如欧米が

2023年12月24日 | 中国

  Chinaの一帯一路(BRI)が順調に絶不調に陥っているようです。もう、信頼している国もないのじゃないでしょうか。

  「もっと知りたい!日本と世界経済」が取り上げてくれています。いよいよ習皇帝も追い詰められたということでしょう。ザマア見ろです。


  習皇帝もいい加減に諦めれば良いのですが、独裁の良い思いを経験した身には夢裏なのでしょう。

さて、何時まで持つのやら!