日本政府がAIへの対策に取り組むようです。とは言え、相変わらずの官僚仕事で足を引っ張るのじゃないかと不安です。
何と言っても「AIセーフティー・インスティテュート」なる名称自体が胡散臭そうです。きっと、何をすべきかも解ってないのじゃないでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和五年(2023)12月22日(金曜日。冬至)弐 通巻第8062号
日本政府「AI戦略会議」に「AIセーフティー・インスティテュート」を設立
AIが問題視されるのは偽情報、生成AIの犯罪への悪用だ
AI規制論は『オープンAI』のCEOサム・アルトマンの議会証言以後、本格化した。EU委員会は早くも規制案をまとめているが、米国はCIA、FBI長官らの議会証言をうけ、議員立法のかたちで進むためタイムラグが生じている。
日本もおっとり刀で、生成人工知能(AI)の利用ルール作りにのりだした。
「AI戦略会議」において、安全性を評価する基準などを研究する「AIセーフティー・インスティテュート」を2024年1月に設立する。
12月21日、岸田文雄首相は「海外機関と連携し、AIの安全性評価の手法の研究などを行う機関が必要だ」とした。
AIやサイバーセキュリティーの専門家らを集め、経済産業省が所管する独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)に設置する方針だ。海外の動きを見極めながら。
昨今、AIが世界的に問題視されているのは偽情報、生成AIの犯罪への悪用であり、その対策が国際的に共通する課題となった。すでに英国ならびに欧州は迅速にAI規制に動いており、ぐずぐずしていると日本はEU主導ルールに従うことになる。
AIの開発者、サービス提供者、利用者に共通の「プライバシー保護」「透明性」など十原則を明示し、人間の意思決定や感情を操作する犯罪的な開発や利用を禁じることなどが基板となる。
「AIを掌握する者がつぎの覇権を握る」とはウラジミール・プーチン・ロシア大統領の言葉である。
それにしても、一体どんな時代になるのでしょうか。又、金の亡者共に利用されないことを願いたい。