偶然でしょうか、我那覇三の「日本は貧乏で魅力が無くなっている」との報告に愕然としていたら、今度は宮崎さんが一人当たりのＧＤＰでも衝撃的な数字を取り上げてくれています。
何と、日本は３８位だそうです。これはもう後進国並と言われても仕方ないのじゃないでしょうか。
日本はあの最低の平成からここまで凋落していたことに今更ながら驚かされます。
このままでは日本はどこまで落ちるのでしょうか。やはり、消滅も有り得るのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１２月２７日（水曜日）参 通巻第８０７０号
「上に政策あれば下に対策あり」が中国社会の特質
産業政策の途方もない野心と、実現する能力との間に大きな乖離
世界第二位の経済大国＝中国。ならば「ひとりあたりのＧＤＰ」で中国は何位？
『グローバルファイナンス』誌の２０２３年末の調査では世界一の金持ち（一人あたりのＧＤＰで）は、ルクセンブルグ、二位以下はシンガポール、カター ル、マカオ、ＵＡＥ、スイス、ノルウェー、米国、サンマリノ。さらに１１位からはブルネイ、香港、デンマーク､台湾と続き、ならば日本はと言えば３８位、 ロシアが６０位、中国は７７位である。
習近平政権三期目に突入して最高指導部のメンバーが替わった。たが、中国政府の産業政策の途方もない野心と、それを実現する能力との間に大きな乖離。まさに「中国的な」ギャップが拡大していた。
ニクソンは米中関係を劇的に修復したが、晩年「われわれはフランケンシュタインをつくってしまったのか」と言った。
軍事脅威、アメリカの覇権を脅かすほどの存在となった。
そしていま、フランケンシュタインは、のたうち回る末期的現象をしめし、まさしく「ゾンビ」となった。
「上に政策あれば下に対策あり」が中国社会の特質である。政府が決めた政策を推進するために補助金をつけると、どっと群がって起業が激増し、それも党幹部とのコネで補助金をつかみ合い、あるいは補助金を獲得するために会社をでっち上げる。
先進国は中国の産業政策を競争上の脅威と認識しがちだが、たとえば風力発電、太陽光発電の無残すぎる結末をみても明らかなように補助金を食いつぶした。
風が吹かなければ発電機のプロペラは回らない。太陽光発電はパネル技術こそ、中国企業が安価に作れるようになったが、あちこちの太陽光パネルは送電線に繋がっていなかった。
この政策と実際の現場のギャップは、つぎにＥＶ自動車に現れるだろう。
「中国の特徴ある社会主義市場経済」なるものは何だったか。
当初、中国の産業は国家中心の純粋なソ連型の計画経済のもとで運営された。つまり常識的な産業政策ではなく、権威ある命令で無謀なことを実践したのだ。
ソ連型の計画経済の失敗と､以後の日本の産業政策が中国に与えた影響は大きい。中国は政府による絶対的な管理基軸とする経済管理システムを構築し、金利から為替まで専門機構はあっても、そこの党委員会がすべてを決めた。
ある時点までは幾ばくかの「後進性の利点」を持っていた。ＷＴＯの特典を中国はフルに利用できた。
しかも中国経済が資本、技術、熟練した経営者の不在、エンジニアの深刻な不足に直面していた時代ですら不思議に成長が続いた。外資が手助けをしたからだ。
簡単な機械や部品、組み立て作業は、外国企業にとって便利な工場だった。中国は「世界の工場」と言われた。魅力は賃金の安さにあった。
鉄鋼も､自動車も、プラスチック成形も、化学も製紙も、それこそ段ボールの作り方から墓石の削りかた、エビや鰻の養殖技術まで、日本はせっせと中国に運び、やがて、そのブーメランの逆襲があることを認識していなかった。
2006 年の国家中長期科学技術発展計画大綱の導入があり、中国の産業政策の軌道は大きく変わった。
ついで「中国製造２０２５」の推進が先進国に追いつけ追い越せの合い言葉となった。
中国企業が得た補助金、研究開発支出、特許取得、生産性、収益性に対する効率化などは「中国製造2025」の政策の影響だった。
１２月２６日、「建国の父」などと持ち上げられた暴君＝毛沢東の生誕１３０年の記念日を迎えた。
習近平国家主席は人民大会堂での記念座談会で、「毛同志の崇高な精神風格は永遠にわれわれを前進させる強力な原動力だ」としつつ、毛が発動し国内を大混乱に陥れた文化大革命に言及しなかった。
ところが中国で子供たちの教育教材に生成AIを導入したところ、機械は自動的に毛沢東批判を展開し、共産党を慌てさせた。
こうなると、Chinaも日本も共倒れなんてことも有りそうな気がします。特亜３国が消滅するのは歓迎ですが、日本は何とか残って貰いたいものです。
さて、日本はどうなるのでしょうか。