ニセ徴用工問題でKoreaが日立造船から金を巻き上げたことにたいする日本政府の余りにも情けない対応に青山さんが「ぼくらの国会」で報告をしてくれています。
やはり、優柔不断総理は使い物にならないようです。
やはり、優柔不断内閣ではKoreaとの国交断絶など期待できない。こうなると、青山さんの総理を是非実現してもらいたいものです。
と言うか、青山さんでも国交断絶までの期待は夢裏なのかも。それでも、他に可能性のある総理は高市さんくらいかも。
本当に、日本の政治家は終わってますね。
ＴＩＫＴＯＫの争いはどうなるのでしょうか。そう簡単な問題ではなさそうです。
宮崎さんが報告してくれています。アメリカの企業の買収が鍵をにぎっているようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月１５日（金曜日） 通巻第８１７５号
さて中国はＴＩＫＴＯＫ問題で、どうでるか？
下院は３５２ ｖｓ６５ で禁止法案を可決
３月１３日、米連邦議会下院は」『ＴＩＫＴＯＫ禁止法案』を賛成多数で可決した。
賛成３５２ 反対６５，棄権１。ただし反対は民主党５０だが、共和党の１５名が反対に回った。直前にトランプが発言した「禁止したらフェイスブックが二倍になる」という警告に影響されたのかもしれない。
上院がいつ開催されるかは不明なので、禁止法が成立するにはまだ紆余曲折が予測される。バイデン大統領ははやばやと「法案成立したなら署名する（拒否権を発動しない）」している。
中国は猛反発を繰り出し、「自由経済の原則を踏みにじる暴挙。表現の自由を謳うアメリカの矛盾した行為だ」などと強く反駁しているのもおきまりの常套 句。ＴＩＫＴＯＫの親会社バイトダンスへに圧力をかけているのだが、米国企業へＴＩＫＩＴＯＫを売却する選択肢を全面的に否定した訳ではない。
おりしもＵＳスチールの日本企業の買収をバイデン政権は反対しており、トランプも反対を表明しているように、米国内の通信、ネットの『主権』は外国企業には譲らないというナショナリズムを発散させて、選挙民へ訴えているキャンペーンの一環だろう。
ＴＩＫＴＯＫを「信頼できる米国企業」に売却すれば禁止しないという法案の付帯条件は、それならイーロンマスクのＸ社が買えば、フェイスブックやジェミニのような左翼の政治武器化を防ぐことにもなり一石に鳥になる。
ムニューシン前財務長官が名乗りを上げた。「買収に意欲」を示し、「他の投資家とグループを結成する」と述べたのだ。
ムニューシン元財務長官は、ゴールドマン・サックスの元幹部で、トランプ政権の財務長官時代に辣腕を振るった。退任後はファンドを創設していた。
マスクの買収は良いかもしれないが、EVの逆境でピンチのマスクにその余裕があるでしょうか。
折角の保守の見方にピンチですが一体どうなるのやら。それにしても、一度普及したソフトを排除するのは本当に難しそうです。
やはり、安易に無料のソフトに飛びつくと罠に入るようです。気をつけないと。
EVへの逆風は想像以上のものがあるようです。あのベンツも経営危機だそうでそうです。流石に消えることはなさそうですが大きな経営の失敗となりそうです。
Koreaのヒュンダイもあぶなそうです。この嵐が終わった後の自動車産業の地図はどうなっているのでしょうか。
日本企業は生き残れるのか。
「日本すごいですねTV」が、詳しく取り上げてくれています。
さて、生き残るのはどこでしょう。
日本企業は残れるのか！