★「もしトラ」から「ほぼトラ」は分かるが、「まさハリ」って何ですか？

　

トランプさんの返り咲きはじつげんするでしょうか。宮崎さんが取り上げてくれています。
　　宮崎さんは早くからトランプ再選間違いなしと予想されていますが、まだまだ何が起きるか分からないようです。
　　さて、アメリカは立ち直れるのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）３月２６日（火曜日）　通巻第８１９０号　　＜前日発行

　「もしトラ」から「ほぼトラ」は分かるが、「まさハリ」って何ですか？
　　　『ＴＩＭＥ』表紙、泥沼に嵌まって動けなくなったバイデン

　もしかしてトランプが勝つかも知れない、が「ほぼトランプだろう」となった。左様メディアの事前予測ですら数ヶ月前から何回も手を変え、しなを変えて世論調査してもバイデンが勝つとするメディアはない。
ゼロなのである。

　黒人のバイデン支持率が８７％から６３％になった。ヒスパニックは２ｖｓ１で民主党支持だったが、これも逆転しているらしい。
若者のバイデン支持離れはイスラエルのガザ攻撃直後から明瞭になった。

　にもかかわらず民主党全国委員会はバイデンを推薦しつづけ、自爆へ驀進している。
オバマさえ、警告をしに行った。いや拙著（『トランプ劇場２・０　世界は大激変』、ビジネス社、）のなかで予想したようにバイデン不出馬となると、手続き的にはハリス副大統領になる。
「まさかハリス」が「まさハリ」。これは日本でしか通じない。

　バイデンの支持率は左翼メディアでも３０％、実態は２５％程度だろうから、キシダとどっこい、どっこい、ふたりは４月１１日に会って日米首脳会談とやらを開催の由だが、キシダよ、その足でトランプにあえ！

　ややリベラルな『ＴＩＭＥ』の直近号（アメリカ版）の表紙は泥沼に嵌まって動けなくなった自転車にのるバイデンを描いた。
　ニューサム加州知事は出馬準備に入った、というニュースはまだないが。

　　それにしても、民主党はどんな手を使うつもりなのでしょうか。どう考えてもこのまま素直に負けるとは思えないだけに不気味です。
　　最悪の場合は今度こそアメリカが南北戦争になることを期待します。さて、アメリカ国民はどうするのでしょうか。

★ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか

　平井宏治さんが日本の半導体の戦いを書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
　　果たして、日本の半導体産業は立ち直るのでしょうか。それとも、国が関わった産業賭同じような失敗の道を歩のでしょうか。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）
　通巻第８１８６号　

　　書評　

　ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか
　　経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』
　
　平井宏治『新半導体戦争』（ワック）

　半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。
　アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。
　米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。

　さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。
　評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器なら びに兵器 システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。
　１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。
　それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。
　ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。
　そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。
　ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。
「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。
　たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。

　嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。    
　そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。
　これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。
　半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。
　すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。
　米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。
　なぜか。
ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。
　本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。
　また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカ は「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。
平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。

　次の指摘も重要だろう
　「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支 援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。
　平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。

　　もう一度日本が半導体を導く時代が来ることを期待したいものです。これまでの失敗を生かして今度こそ日本の力を見せて貰いたいものです。
　　さて、どうなるやら。

★日本企業が目覚めてChinaから撤退

　　Chinaに散々利用されていた日本の大手企業がやっと目覚めたのか撤退を初めているようです。
　　遅かりしと雖も、これは歓迎すべきことです。

　　「ゆっくりジャパン魂」が、詳しく取り上げてくれています。こうやって、日本の主要企業の撤退が進めばChinaの幕引きも速まることでしょう。

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　　この動きが進み、Chinaからの撤退が進んで日本回帰が増えれば日本の景気も回復することでしょう。それは、若者の職の確保にも繋がり、少子化も解決に向かうのじゃないでしょうか。

いよいよ日本復活です！