日銀がとうとうマイナス金利を解除したようです。これが何を意味するのか。青山さんが「ぼくらの国会」で、また間違ったと喝破しています。
高橋洋一さんも批判してくれています。やはり、財務省が裏で指図しているようです。
こちらが高橋洋一さんの考えです。
財務省はどこまで日本の足を引っ張るのでしょうか。日本が滅びても財務省が残ると思っているのでしょうか。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等は自分のことしか考えていないようです。
何と、ニセ大統領（バイデン）政権がインテルに破格の補助金だそうです。
米中半導体業界はどうなるのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、アメリカも思い切ったことをしますね。大丈夫なのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２１日（木曜日）弐 通巻第８１８５号
バイデン政権、インテルに破格の補助金
過去最高の１９５億ドル、しかし半導体トップを回復できるか
３月２０日、バイデン政権は米半導体大手「インテル」の半導体工場拡張を支援するために85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与する。これに加え て110億ドルの融資を提供すると発表した。これは「半導体業界支援法」（ＣＨＩＰＳ法）に基づく措置で、金額は過去最大である。
インテルはアリゾナ州のほかオハイオ州工場に新しい工場設備を建て、生産を拡大して半導体を生産する計画。
インテルは、このほかオレゴン州とニューメキシコ州の研究開発プロジェクトの設備更新にも充当される。発表とあわせてバイデン大統領はアリゾナ州フェニックスにあるインテル拠点を訪問した。
フェニックスでは台湾のＴＳＭＣも工場を建設中だが、地元労組は反対運動を起こしている。
ＣＨＩＰＳ法は米国の国内半導体製造を活性化させる目的で制定され、合計１１００億ドルの補助金、融資、政府保証を用意した。台湾、韓国に奪われていた半導体生産を、国家安全保障の観点から米国に回帰させる狙いがある。
米国は２０３０年までに、先端ロジック半導体で世界全体の５分の１を生産することを目指しており、目標実現のためインテルの投資は重要な鍵を握ることになる。
このほか米国政府はマイクロチップテクノロジー、グロースファンドリー、また台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンの米国工場新設にも補助金を供与する。
サムスンへも補助金とは残念です。こんなことでサムスンが生き残るなんてことにならないことを願いたい。
それにしても、半導体の世界はどうなるのでしょうか。どこが生き残るのか。
逆風に晒されているEVの救世主となる電池を東芝とトヨタが開発しているようです。実際に実用化されればEVも従来エンジン自動車も日本が世界を製はすることになりそうです。
JPNエクセレントindustry 【海外の反応】が、詳しく取り上げてくれています。これが実現するのを見たいものです。正に、日本の時代の到来となりそうです。何とも、楽しみです。
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トヨタはともかく、一時は消滅しそうだった東芝が生き返ることが出切るのでしょうか。もう一度そんな時代が来ることを期待します。
頑張れ日本！