政治がここまで劣化したのはやはり民主主義の選挙に問題があるようです。アメリカや日本の劣化を見るとそうとしか思えない。
青山さんが「ぼくらの国会」で、見直しを低減してくれています。それにしても、バカな人間にそんなことが出来るでしょうか。
究極の民主主義であるシラス国なんて、バカな人間には不可能なのでしょうか。それとも、その可能性はあるのか。
あると信じたいところですが、甘いのかも。
Chinaの崩壊はやはり一帯一路（ＢＲＩ）であり、その中でもパキスタン投資の失敗が鍵をにぎっているようです。
パキスタン投資の失敗こそが世界を救うのじゃないでしょうか。
宮崎さんが、取り上げてくれています。こうなると、パキスタンにはもっと足を引っ張って貰いたいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２５日（金曜日）弐
通巻第８４７７号
中国、パキスタン投資を抜本的に路線変更か
収まらないテロ、投資はすべて無駄になり砂漠の蜃気楼
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（１０月２５日）は、中国は習近平の目玉プロジェクト「一帯一路」のなかでも、最も巨額を投じた「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」を抜本的に見直す方向で検討をしていると報じた。
第一にバロチスタン独立運動による中国人エンジニアを狙ったテロが繰り返されていても、パキスタン軍ならびに警察の警護体制では頼りにならないことが挙げられる。１０月６日にもカラチ空港近くで自爆テロがあり、中国人エンジア二人が死亡した。
第二に中国の国内経済が火の車状態に陥っており、海外プロジェクト総ざらいが囁かれている。
中国輸出入銀行、中国開発銀行などは海外融資を中断し、国内向け融資に切り替えている。たとえば地方政府の特別債起債を許可し、当面は４６兆円を目途に、工事中断物件の早期完成ならびに売れ残り不動産買い取りのための融資をさせて、地方銀行の不良債権率を低減させる。
つまり不動産購入者の保護ではなく銀行を守るのである。年末までに１６０兆円規模の融資が展開されるというが前向きのインフラ整備に投じた２００８年の５７兆円出動とはことなって総てが後ろ向きの不始末処理である。
第三に海外企業の直接投資をうながして不足する外貨を補う方針だが、いまも中国投資を増やしているのはドイツとシンガポールだけ。このささやかな動きを 過大評価してＩＭＦが「中国の２４年下半期成長率を４・８％（７月の５％成長を下方修正）としているが、昨今、ＩＭＦの媚中路線には世界のエコノミストか ら批判があいついでいる。
いよいよChinaの崩壊を見れる時が近づいたのかも。今年こそ見たいものです。そうは甘くないのでしょうか。
世界を所為はしているChinaの土ローンに世界が規制をかけるようです。これで、日本にもチャンスが来るようです。
と言うか、こういうものは本来なら日本が得意とするものだけに是非、頑張って貰いたいものです。
「NEX工業」が、取り上げてくれています。とは言え、油断するとファーウエイのように復活すかもしれません。ここは徹底的に叩き潰して貰いたいものです。
この土ローンは何としても日本の活躍を見たいものです。
きっと、やってくれるでしょう！