青山さんが「ぼくらの国会」で行為継続問題を久しぶりに取り上げてくれています。未だに、この問題を理解出来ない日本人が多くいるのは残念ですが、これも教育の問題が大きいでしょう。
それでも、この問題が大きな話題になったことで鞭だった多くの日本人の目が覚めたこともまちがいないでしょう。
かと言って、まだまだ油断は禁物でしょう。日本を消滅させたい左翼供が虎視眈々と狙っているのは間違いないのですから。
この日本の根本である国体を揺るがす問題さえ解決出来ない今の日本は本当に危機的状況であることは間違いない。
これだけでも、日本の教育改革が急がれる。
トランプさんの復活を願う毎日ですが、疑問に感じるものもあります。その一つが暗号通貨です。
持たざる身には関係はないのでうが、どうにも胡散くさく思えて仕方ありません。どうせ金の亡者達に都合の良いものとしか思えないのは持たざるもののひがみでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。暗号通貨が金の亡者を一掃するものなら大賛成ですが、そうは思えない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２０日（日曜日）
通巻第８４６７号 ＜前日発行＞
トランプはなぜ暗号通貨推進にそれほど熱心なのか？
トランプ一家は新社設立し、暗号通貨トークンを売り始めた
（承前）
トランプ大統領の息子らは、新たな暗号通貨ベンチャー企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を設立し、営業を開始した。ドナルド、エリックに三男バロンも加わる。
ドナルド・トランプ前大統領は七月に「全米ビットコイン会議」で講演し、「暗号通貨ファン」に対し、米国を「暗号通貨の中心地」とすると言い放った。
「長い間、ふつうのアメリカ人は大手銀行と金融エリートによって圧迫されてきた。今こそ我々が立ち上がる時だ。新たな暗号資産取引の計画が必要だ」
SEC（証券取引委員会）はビットコインなどの暗号通貨を「証券」として扱い、関連企業に対して「詐欺、虚偽宣伝、登録漏れを厳しく取り締まってきた。
トランプ大統領はこのゲンスラーＳＥＣ委員長を解雇すると発言している。
「SECは非常に敵対的で、人々を追い詰めている」とトランプ大統領は主張し、「暗号通貨業界に利益をもたらす規制指針」を策定するための暗号通貨諮問委 員会を設置するとも発言した。そのうえでＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が独自のデジタル通貨を発行することを阻止すると述べた。
トランプは2016年に大統領選に出馬した際、資産を不動産に投資するテレビ番組のスターだった。『おまえは馘首だ』と言って視聴者を笑わせる人気番組は多くのアメリカ人が見た。
就任前に記者会見し、「自身の経済的利益よりも大統領職を優先する。関連企業から取締役を退き、息子たちに家業を継がせ、倫理上の懸念に対処する」と発 言し、大統領報酬はすべて寄付するとし、実際にその通りに実践した。メディアはこのことを小さく報じるか、なかには無視する新聞もあった。たぶん、多くの 日本人は知らないだろうが、三ヶ月分をまとめて何処かの非営利団体に寄付し続けたのである。
トランプは左翼集団の圧力でツィッターのアカウントを凍結された。このためソーシャルメディア・プラットフォームを創設し、トランプ自身が過半数株主に なった。一時期には時価総額で35億ドルを超えた。２０２４年１０月現在、時価総額は半分くらいに落ち込んでいるのはＸが登場したからだ。トランプの「ト ルース・ソーシャル」は比較的小規模な存在で訪問数は1,300万回、Xの40億回に達する訪問数の1％にも満たない。
▼トランプ一家は暗号通貨トークンに挑んだ
さてトランプ一家が開始した暗号通貨取引とは何か？
「暗号通貨トークンは、お金として使いこなすことはもちろん、長期投資として保有することもできます。政府によって発行または管理されることはなく、銀行 を介さずに取引を完了できます」と謳って９月１６日、ワールド・リバティ・ファイナンシャルを登録し、ユーザーが暗号通貨を取引、借り入れ、貸し付けが可 能となるプラットフォームを設立した。
トランプ・ブランドの世界的田中優子「高市さんは安倍さんが女装して現れた」「中は男でしょ」→ 杉田水脈「この人達をマスコミは『女性の代表』のように扱うからタチが悪い…」！TBSサンモニで有名だが、NHKラジオにも出演！ＮＨＫ会長『国際放送事件で辞任の理事を１週間後再雇用』について「辞任して責任は取っている」！ な影響力と認知度を活用してユーザーを引き付け、「分散型金融」を推進する」とした。当初は「The DeFiant Ones（ザ・ディファイアント・ワンズ）」と呼称する予定だった。ＤｅＦｉは『分散型金融』を意味する
ドナルド前大統領が支持する暗号通貨「DeFiプラットフォーム」と喧伝され、DeFiの技術により「安全で高利回りの仮想通貨投資」を実現するものだとも言われた。
「これは『デジタル不動産』であり、誰でもすぐにアクセスできる担保」などのキーワードを掲げ、DeFiを使った融資プロジェクトであることも示唆され
米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ議員はワールド・リバティ・ファイナンシャルを批判し、「分散型金融（DeFi）は、より効率的で透 明性の高い金融を目指す一方で、ハッキング、詐欺、情報の不平等、利益相反などのリスクが高まり、消費者や投資家に損害を与える可能性がある」と主張し た。
ウォーター議員はカリフォルニア州選出の民主党で、ビットコインなど暗号通貨とは対称的なステーブルコインの推進議員、トランプ企業のカネの流れを追求してきた黒人女性である。
１０月１６日、トランプ暗号通貨トークンが販売開始された。最初の1時間、サイトが何度もダウンしたにもかかわらず数千の投資家がトークンを購入した。最初の1時間で3億4400万以上のトークンが販売された。
暗号通貨が二極化をますます酷くさせるのじゃないかと心配します。果たしてどうなるのか。
いずれにしても、金に関するものは人類を不幸にするような気がしてならない。
ドイツの自動車産業の逆風には驚かされます。何といっても、自動車業界では世界を率いてきただけに今回のEVでの失敗でその地位を失う失敗には驚きです。
ワーゲンに続いてベンツも大変なことになっているようです。
輝く日本の技術【海外の反応】が、詳しく報告してくれています。
EVで、ドイツの自動車産業が落ち目になるとは想像もしていませんでしたが、いよいよ日本我世界を制する時代の到来が近いのでしょうか。
