石破は、売国だけでなく経済でも足を引っ張りそうに思えます。青山さんが、「ぼくらの国会」で、財務省が後ろで糸を引いているのは間違いないようです。
日本が救われるのは一日も早く総理が変わることしょう。そうなって欲しいものです。
それにしても、正しい国家観も歴史観もない売国奴どもが率いる日本はどこへ行くのfrぢょうkか、
ここまで、劣化するとは何とも情けない。
ニセ大統領（バイデン）政権がトランプ攻撃に新しい方法を始めたようです。全く、民主党はまだまだ諦めていないようです。何が起きるか油断できないですね。
宮崎さんが、取り上げてくれています。アメリカはやはり南北戦争になるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１９日（土曜日）
通巻第８４６６号
民主党はトランプが現職時代に、トランプホテルに、外国訪米使節団の多くが宿泊
これは『不適切な利益を上げていた』と選挙土壇場のキャンペーン開始
反トランプの左翼集団は束になって重箱の隅を突き始めた。
１０月１８日、ニューヨークタイムズは「民主党はトランプ前大統領が現職時代に、ワシントンで経営していたトランプホテルに、外国政府の訪米使節団の多くが宿泊し『不適切な利益を上げていた』ことを問題視しはじめた」を伝えた。
https://www.nytimes.com/2024/10/18/us/politics/trump-hotel-report.html
左翼リベラルのワシントンポストも同様な記事を掲げた。
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/10/18/trump-hotel-secret-service-overcharging/
トランプ所有のワシントンのホテルに外国政府要員や企業幹部らが宿泊し、またトランプ所有のゴルフコースで数百万ドルを費やしたことは「非倫理的であ る」とした。しかしトランプが強要したり、取引条件としたのなら話は別だが、外国要人が自ら選択したのであり、そのことに問題はない。その後、トランプは このホテルを売却している。
トランプは今も米国内外に多数のホテル、リゾート、ゴルフコースを所有しているほか、ニューヨーク市にはオフィススペース、店舗、高級マンションなどの不動産を所有している。『不動産王』といわれる所以である。
キャロライン・レビット報道官は、「トランプ大統領就任にあたって数十億ドル規模の不動産ビジネスから身を引き、政府からの給与を放棄し、ホワイトハウ スに在任中に純資産を失った初の大統領となった。ほとんどの政治家と異なり、トランプ大統領は営利目的で政治の世界に入ったわけではない。国民を愛し、ア メリカを再び偉大にしたいという思いから戦っているのだ」と述べた。
トランプは財産管理を長男のドナルド・トランプ・ジュニアと次男のエリック、ＣＥＯアレン・ワイセルバーグが運営する信託に預けるとした。当選後、トランプ・オーガニゼーションは、大統領在任中は「新たな外国との取引を行わない」と約束した。
トランプの息子たちは、外部の倫理顧問を雇い、外国政府からの利益を米国財務省に寄付することを誓約し、最終的に数十万ドルを寄付した。
選挙土壇場、民主党の新しい反トランプキャンペーンは、まだまだ蠢く。
通巻第８４６６号
民主党はトランプが現職時代に、トランプホテルに、外国訪米使節団の多くが宿泊
これは『不適切な利益を上げていた』と選挙土壇場のキャンペーン開始
反トランプの左翼集団は束になって重箱の隅を突き始めた。
１０月１８日、ニューヨークタイムズは「民主党はトランプ前大統領が現職時代に、ワシントンで経営していたトランプホテルに、外国政府の訪米使節団の多くが宿泊し『不適切な利益を上げていた』ことを問題視しはじめた」を伝えた。
https://www.nytimes.com/2024/10/18/us/politics/trump-hotel-report.html
左翼リベラルのワシントンポストも同様な記事を掲げた。
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/10/18/trump-hotel-secret-service-overcharging/
トランプ所有のワシントンのホテルに外国政府要員や企業幹部らが宿泊し、またトランプ所有のゴルフコースで数百万ドルを費やしたことは「非倫理的であ る」とした。しかしトランプが強要したり、取引条件としたのなら話は別だが、外国要人が自ら選択したのであり、そのことに問題はない。その後、トランプは このホテルを売却している。
トランプは今も米国内外に多数のホテル、リゾート、ゴルフコースを所有しているほか、ニューヨーク市にはオフィススペース、店舗、高級マンションなどの不動産を所有している。『不動産王』といわれる所以である。
キャロライン・レビット報道官は、「トランプ大統領就任にあたって数十億ドル規模の不動産ビジネスから身を引き、政府からの給与を放棄し、ホワイトハウ スに在任中に純資産を失った初の大統領となった。ほとんどの政治家と異なり、トランプ大統領は営利目的で政治の世界に入ったわけではない。国民を愛し、ア メリカを再び偉大にしたいという思いから戦っているのだ」と述べた。
トランプは財産管理を長男のドナルド・トランプ・ジュニアと次男のエリック、ＣＥＯアレン・ワイセルバーグが運営する信託に預けるとした。当選後、トランプ・オーガニゼーションは、大統領在任中は「新たな外国との取引を行わない」と約束した。
トランプの息子たちは、外部の倫理顧問を雇い、外国政府からの利益を米国財務省に寄付することを誓約し、最終的に数十万ドルを寄付した。
選挙土壇場、民主党の新しい反トランプキャンペーンは、まだまだ蠢く。
それにしても、民主党は諦めが悪いですね。そんな民主党を選ぶアメリカの劣化は想像以上のものがあるようです。
とは言え、石破を選ぶ日本もアメリカと大して変わらないのかも。何とも情けない。
とは言え、石破を選ぶ日本もアメリカと大して変わらないのかも。何とも情けない。
ニセ大統領（バイデン）政権は完全に狂っているようです。何と、ＦＢＩの報告書のデータを改竄させていたそうです。
もう先進国どころか国とも言えないのじゃないでしょうか。尤も、石破を選ぶ日本もおなじようなのかも。
宮崎さんが報告してくれています。それにしても、アメリカの劣化はひどすぎます。もし、トランプ三復活が名言いようでは、もう尾張でしょう。それとも、南北戦争で復活
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１８日（金曜日）
通巻第８４６４号 ＜前日発行＞
ＦＢＩの報告書のデータはバイデン政権の都合のよいように改竄されていた
凶悪犯罪は増えていたのに、減っていたと嘘を並べた
中国の国家統計局発表の数字は出鱈目、というより創作に近い。
米国の場合は出鱈目でも創作でもなく、速報と実際データとのタイムラグを狙って政権が情報操作に用いるという特徴がある。
良い数字か悪い数字を意図的に最初に誇張して市場操作と選挙の集票に利用し、数ヶ月後、本当の数字はこっそり発表し、数字を訂正するのだ。
バイデン政権は好調な経済データを公表しながら、数ヶ月後にはひそかに下方修正している。速報値は情報操作による市場介入であり、遅効系列の修正値が本物のデータに近い。
とくにFBIである。
２０２２年の犯罪統計では暴力犯罪率が2.1％減少したとされ、のちにしずかに4.5% 増という数字に『訂正』していた。FBIが２４年9月に発表した数字は「殺人や強姦を含む暴力犯罪が2023年に3年連続で減少」だった。しかし実際の犯罪率は増加していたのだ。
バイデンの不法移民乱入に寛大は政策は凶悪犯罪を倍加させていたが、これを隠したのである。
暴力犯罪は2021年より80,029件増加した。殺人は1,699件、強姦は7,780件、強盗は33,459件、加重暴行は37,091件とそれぞれ の「増加分」である。それゆえにFBIの2023年の数字は信じられないと不信の声が国民からあがる。労働統計局は、1年間に創出された雇用数を81万 8000人分も大幅に過大評価していた。
多くの犯罪は報告されていない。
自動車窃盗の場合、保険金請求には警察の報告が必要である。しかしFBIは2022年に1,699件の殺人と54,216件の自動車窃盗と過小報告した。
FBIによってバイデン大統領就任以来、重大暴力犯罪が5.8%減少したとしたが、NCVSの数字は暴力犯罪全体が 55.4%増加したと報告した。
バイデン政権下では、強姦は42%、強盗は63%、加重暴行は55%増加している。過去最大の増加は2006年の27%だったので、バイデン政権下での増加は2倍強だったことになる。
ＮＣＶＳとは全国犯罪被害調査、米国商務省国勢調査局が管理し、年に2回、犯罪被害の頻度、被害の特徴と結果について調査する。とくに暴行、侵入窃盗、窃 盗、自動車窃盗、強姦、強盗といった犯罪に関する情報収集に重点を置いている。これによって明らかとなったのは多くの犯罪が警察に通報されていないという 事実だった。
NCVSが示したバイデン・ハリス政権下での増加率は、これまでの3年間で群を抜いて最大の増加率だったのだ。
それにしても、日米だけでなく世界の政治の劣化はどうにもならないのでしょうか。やはり、金に目が眩んだ奴等を跋扈させるとこうなるのか。人間手哀れですね。
やはり、シラス国は有り得ないのか！