ルーピーやアレ（菅）を選んだバカな日本人が今度は石破を選ぶのでしょうか。日本人は完全に狂ってしまったようです。
その責任はやはり自民党にあり、当然それを選んだ国民にもあるのは間違いないでしょう。
その腐りきった政治が国民を苦しめているのも間違いないようです。青山さんが「ぼくらの国会」で、そんな現場の雰囲気を報告してくれています。
それでも新党を結成しない理由を語ってくれている以前の動画がありました。
それにしても、日本だけでなく世界の政治の混沌を見ると、所詮人間には政治は無理なのかもと、絶望します。
やはり、シラス国をもう一度取り戻し世界に広めるべきでしょう。そんなことがじつげんするでしょうか。
日本の選挙には絶望しかない。ところが、アメリカの大統領選挙も何が起きるか分からない。不正選挙という意味ではアメリカの方がとてつもなくひどい。
民主党が何をしでかすかは最後まで分からない。とんでもないことをやらかすのじゃ無いでしょうか。
その結果によっては、アメリカ国民も立ち上がり、南北戦争となるのじゃないでしょうか。
宮崎さんがそのアメリカの予想を取り上げてくれています。日本のマスメディアと同じで何を信じれば良いのか分からないようです。と言うか、信じるに足りないのでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２4日（木曜日）参
通巻第８４７５号
ロイターの直近調査は46％（ハリス）ｖｓ43％（トランプ）。だが。。。。。
オッズ（ＯＤＤ）はトランプが６３・７％、ハリスは３６・２％
毎回、世論調査は当てにならないことは誰もが知っている。
５％～６％は誤差の範囲、２０１６年は１０％～１２％もの大差があった事前世論調査でヒラリーが勝つと言っていたっけ。日本の外務省はヒラリーが勝つと信じ、トランプとは事前の接触さえなかった。
世論調査などといっても多くは対面ではない。自動音声の電話で聞いてきても、まともに答えない人が多いし、2016年が、とくにそうだったが、相手の分からない電話に支持者を明言する人は少ないのである。
ロイターの10月22日の世論調査は46％（ハリス）ｖｓ 43％（トランプ）だった。ところが正確さを反映すると言われるポリマーケットの「オッズ（ＯＤＤ）」は、トランプが６３・７％、ハリスは３６・２％とトランプ圧勝の数字がでている。前回よりトランプ支持が2％増えて、その差は拡大傾向にある。
因みにトランプの掛け金は58ドル、ハリスが勝つと予測する人の掛け金は85ドル。現在までに掛け金総額は23億ドルと、熱風が吹いている。
「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率（１０月21日）では全米でハリス氏が49・2％でトランプ氏は48・3％。全米平均をすると、民主党のほうが強いのは末端にまで組織動員力があるからだ。
しかし激戦区をみると、トランプが接戦7州全てで、ハリスを0・4～1・8ポイント上回った。10月5日時点でトランプのリード3州のみだった。トランプは接戦7州全体の支持率でも0・2ポイントから1・1ポイントに差を広げている。
NBCニュースによると、各地では期日前投票が進み、郵便投票や投票所での直接投票で、すでに1448万人超が全米で投票している。
世論調査の第一人者とされるネイト・シルバーは「カマラ・ハリス副大統領に投票する」と述べながらも、「わたしの『直感』は、トランプ前大統領が勝つと告げている」とニューヨーク・タイムズ紙（１０月２３日）に書いた。
シルバーの分析はこうだ。「ハリス氏は一般投票では最有力候補だが、選挙人団の偏りにより共和党が2パーセントポイント有利になっている。党派争いが激しく、選挙が接戦の時代において、民主党がこれを克服するのは本質的に難しい。ハリス氏は2019年に極左に走り、多くの不人気な立場をとったが、自身の立場の変化を説明する実行可能な戦略を実際には持っていない。まさに雰囲気だけで選挙活動を行っており、国家の未来に対する明確なビジョンを表明できていない。『基本的条件』が彼女に有利であれば良い戦略だったかもしれないが、そうではない。」
▼テキサス州でははやくも訴訟
テキサス州のケン・パクストン司法長官は、バイデン・ハリス政権が「潜在的に無資格の有権者」45万人の市民権を確認する必要な運転免許証の確認などを怠っているとして提訴に踏み切った。
被告は、国土安全保障省（DHS）のマヨルカス長官と、米国市民権・移民局（USCIS）のウル・ジャドゥー局長である。
パクストン司法長官は、「45万人以上の有権者がテキサス州で投票登録する際にテキサス州発行の運転免許証や身分証明書を使用していなかった。そのため、「これらの有権者は市民権が確認されなかった」とし、続けた。「米国での合法的な滞在を確認するために設計された SAVE プログラムは、有権者名簿上の個人の市民権ステータスを確認しようとする州にとって、適切なツールではない。このプログラムが『DHS 発行の固有の移民識別子』の使用を必要とするためであり、州務長官またはテキサス州の有権者登録官によって保持されていないし
容易に入手できない情報である」。
「連邦法と州法は市民権のない人の投票を禁じているが、連邦法は矛盾して市民権のない人が違法に投票登録する機会を作り出している。だが一方で、州が連邦選挙で投票するために市民権の証明を有権者に要求することを禁じている。これは違法登録を特定するための常識的な措置である」ともテキサス州司法長官は述べている。
ちなみに上院は「有権者が合法的に投票していることを各州が保証できるようにする米国有権者資格保護法案（「SAVE法」）」を可決していない。
▼英国の左翼活動家がハリス陣営で活動している
米国大統領選挙に「英国の左翼活動家が民主党に潜り込んでいて、これは法律違反である」。トランプ選挙陣営は、「外国の政治勢力による干渉疑惑」を告訴し、「英国与党労働党が米大統領選に干渉している」と主張している。
「英国労働党幹部や活動家が重要な激戦州で民主党に助言した」と報じられていることに対して英労働党は「金銭のやり取りや民主党への寄付は行われていないため、こうした活動は合法である」と反論した。
訴状は米国の法律を引用し、外国人は「直接的または間接的に」米国の候補者を支援するために「金銭またはその他の価値あるものの寄付または寄贈、あるいは寄付または寄贈を行うという明示的または黙示的な約束」を行うことが禁止されていると訴えている。
英紙「テレグラフ」はスターマー英首相の首席補佐官モーガン・マクスウィーニーと広報部長マシュー・ドイルがシカゴの民主党大会に出席し、ハリス氏の選挙陣営と会談したと報じた。
民主党は、2016年の大統領選でロシアが「干渉した」とし、またトランプがクレムリンと「共謀した」などと根拠のない主張を展開し『ロシアゲート』なるものをでっちあげた。
日本の選挙も気になりますが、アメリカの方が気になります。と言うか、日本の政治には期待するものがない。
その点、トランプの復活は世界にとっても待ち望まれるだけに気になります。
やはり人類の未来は地球の内部利用にかかっているようです。エネルギーも地熱発電が実用化できるかどうかにかかっているようです。
ということは、地球の資源を使い尽くした時こそが人類の終わりということでしょう。太陽の爆発と、地球資源の使い果たしのどちらが先になるのでしょうか。
それまでに、人類は地球脱出を成功させるのでしょうか。
Japan仰天ニュース【海外の反応】が、その地熱発電を詳しく取り上げてくれています。
人間は地球を食いつぶすことができるのか。
