★第二のリーマンショックとなるか

　アメリカの金融危機は世界に広がりそうです。何と、クレディ・スイスも危ないようです。
　　今のところはスイスが必死で防ごうとしているようですが果たしてどうなるのか。

　　及川さんや宮崎さんが取り上げてくれています。まさに金融業界の危機です。

2023.3.16【速報】クレディ・スイスは破綻するのか？【及川幸久−BREAKING−】

　　宮崎さんは第二のリーマンショックとなるかと心配されています。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）３月１７日（金曜日）　通巻第７６７０号　　＜前日発行＞

　シリコン・ヴァレー銀、シグニチァー銀に続きクレディ・スイスも経営危機
　　　ウォール街の予言師カール・アイカーン：「異常事態の発生だ」

　シリコン・ヴァレー銀行は３月９日、取り付け騒ぎに発展し、３月１０日に倒産した。
バイデン大統領は慌てて「一口座は２５万ドルまで保証されているから安心だ。金融システムはちゃんと機能している」と人心の安定を呼びかけた。
　それも束の間、シグニチュアー銀が倒産した。

　そもそも一口座につき上限２５万ドル保証というのは、それなら２５萬ドル以上の預金者はどうなるのか？　とくにＩＴ、ＡＩ企業が集中するカリフォルニア州では日々、巨額の取引がある。保証の対象外となる口座は、じつに８６％である。
これではドミノが発生し、多くの連鎖倒産が免れないだろう。
預金者保護というスキームは同行が保有する債券（貸し出し残額は７４２億ドル）を担保に保証金をだす仕組み、これを当て込んでＫＫＲやブラックストンなどの禿鷹ファンドが同行買収に動いた。

　シリコン・ヴァレー銀行は全米１６位。預金規模は２０９０億ドルで、全米最大のＪＰモルガンの１８分の１，リーマンブラザーズの三割。だから安心かと云々する向きもあるが、預金の大半がシリコン・ヴァレーに蝟集したハイテク企業である。
次期技術開発、ベンチャーキャピタルに深刻な悪影響が出る。げんにＧＡＦＡＭは昨今の不況と業績不振から７万人以上がレイオフされている。

　借り手はＦＲＢの利上げによって経営が圧迫されたとしており、世界経済を牽引してきたハイテク企業の連鎖倒産に繋がりかねず、またロンドン、アムステルダムの支店でも取り付けが起きた。
シリコン・ヴァレー銀行英国支店はＨＳＢＣが１ポンドで買収した。
　シリコン・ヴァレーが銀行は１８億ドルの損失を計上したが、その後のしらべで４２０億ドルが蒸発していた。発端は３月８日、シリコン・ヴァレー銀行が２１０億ドルの保有する有価証券を売却し、加えて２２億５０００万ドルの増資を発表、ところが筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが「増資に応じることは絶対にない」としたため、株価が暴落した。
あまつさえＣＥＯのグレッグ・ベッカーが個人口座から３６０万ドルを引き出していたことが発覚し、３月９日から一斉に預金引き出しが始まった。

　預金保護の対象外はシリコン・ヴァレー銀行が８６％、シグニチャーが９０％、連鎖で株価暴落に見舞われているファーストレパブリック銀行は６８％だ。後者は一時８０％の株価暴落となった。
　　
　▲第二のリーマンショックとなるか

　シグニチュアー銀の倒産は預金１０００億ドル弱で、倒産額としては史上三番目の規模。筆者の米国の友人の何人かが、この銀行発行のクレジットカード所有者である。カードが使えないとなると日常生活にも影響がでるだろう。

　シリコン・ヴァレー銀行とシグニチャー両行あわせての預金は３０００億ドル。全米すべての銀行の預金は２３兆ドル（ちなみに米国の赤字国債上限は２１兆ドル）

　引きつづいて３月１５日にスイスの老舗、クレディ・スイス銀行の経営危機が報じられた。
　ただちにスイス国立銀行（中央銀行）とスイス金融市場監督局は、「米国の特定の銀行の問題が、スイスの金融市場に波及して直接的なリスクを及ぼすことはない」との共同声明をだした。「資本や流動性（資金）の要件を満たしており、スイス国立銀行が必要に応じて流動性を供給する」としてひたすら沈静化にうごいた。

　ウォール街の予言師。嘗てはＴ・ブーン・ピケンズと並んだ乗っ取り王のカール・アイカーンはテレビのインタビューに応じてこう発言した。

　「これは平板な不況ではない。企業経営者と議会のリーダーシップに欠陥があり、未曾有のインフレに対応しきれず、現在の経済状況に最悪の欠陥がある。このままでは世界一のアメリカの経済が転覆する危険性がある」。

　はたして「第二のリーマンショック」となるか　

　　ニセ大統領（バイデン）の悪事が絡んでいるようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和五年（２０２３）３月１７日（金曜日）　弐　通巻第７６７１号

　ウォール街の大混乱、銀行の連続倒産に既視感がある
　　　バイデン政権は金融界の大型再編をうながす姿勢

　３月１６日、経営不安に陥ったクレディスイスに対し、スイス中央銀行は邦貨換算で７兆円をぶち込み、事実上の救済をすると発表、暴落していた株式市場が回復基調となった。
　クレディスイスは２２年末に１兆円の赤字となり、顧客の預かり資産が３０％も激減したと発表していた。

　米国ではシリコンバレー銀、シグニチャー銀の倒産に続いて、ファーストリパブリック銀行が経営危機とされた。
しかしイエーレン財務長官は「まだ米国の金融システムは健全です」と言い放って救済姿勢をみせたため、株式市場の下落は小康状態となった。

　現状打破には銀行間の合併が必要である。
既視感がある。２００８年のリーマンブラザーズ倒産直後、野村證券と三菱銀行が死に体の米国金融機関の部門買収を「強要」された。さらにウォール街はバンカメ、メリル、モルガン等の大型合併による再編が促進され、危機を回避した。

　すなわちリーマンショックの震源地であるリーマンのアジア欧州部門を野村證券が買収し、三菱ＵＦＪはモルガンに９０億ドルを出資し、みずほ銀行はメリルに１２億ドル、三井住友は英国バークレイに５億ポンドを出資したのだ。
その後、野村はリーマンの残骸を維持するべく長らく苦労したことは語り草だろう。

　こんなタイミングで、バイデン一家の腐臭に満ちた金銭スキャンダルの具体的な数字、金額が暴露された。

　ワシントンタイムズ、ニューヨークポストなどによれば、バイデン大統領の義娘、ハリー・バイデンが、ハンター・バイデンが中国のエネルギー会社から300万ドルの電信送金を受け取ったカネの分け前にあずかっていた。ハリー・バイデンはボー・バイデン未亡人。夫の死後、義兄のハンター・バイデンと濃密な関係が噂された。

　下院監督責任委員会の調査で、バイデン一族は、中国企業からの電信送金により、三ケ月間で約106万5000ドルの支払いを受け取ったという。

　https://www.washingtontimes.com/news/2023/mar/16/house-committee-exposes-china-linked-payments-hunt/?utm_source=pushly&utm_campaign=pushnotify&utm_medium=subscriber&utm_id=desktop

　具体的にハリー・バイデンは2017年3月1日に中国企業のState Energy HK Limitedから数百万ドルを受け取った後、ウォーカー氏の会社から合計3万5000ドルの支払いを2回受けた。
ちょうどバイデンが副大統領の任期を終えたタイミングだった。

　弟のジェームズ・バイデンとハンター・バイデンが関与した企業にも中国からの振り込みがあった。
17 年に 300 万ドルの電信送金が決済され、その後も、「バイデン」と特定されル口座にロバート・ウォーカーが所有する会社から送金があった。　

「銀行の記録から、バイデン一族は中国の電信送金から得た資金の約 3 分の 1 を受け取ったようだ」と委員会の報告は述べた。

　アメリカ国民はこれでも立ち上がらないのでしょうか。やはり、アメリカは崩壊するしかないのかも。
　最悪の場合はChinaの世界制覇も有り得るのかも。