蓮舫が、戸籍問題を明らかにすると発言した途端、反日売国左翼・在日共が、必死になって阻止しようとし出したようです。一体、何が、そんなに都合が悪いのでしょうか。
もしかしたら、やはり、あの人達は殆ど戸籍を見せると都合の悪い人達ばかりなのじゃないでしょうか。そうとでも、考えないと、このバカ騒ぎの意味が分かりません。
と言うか、政治家、特に国会議員は全員戸籍の開示を義務付けるべきですね。今、これをやると、何割位不都合な議員がいることやら。もしかしたら、日本人の方が少なかったりして。
それなら、今の政治の体たらくも納得出来ますが、余りにも恐ろしいですね。
反日売国左翼・在日の代表のようなあの教授も吠えています。分り易い人ですね。
産経ニュースより 2017.7.12
民 進・蓮舫代表の戸籍謄本公開 山口二郎氏が猛批判
民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は１１日、ツイッターで「政党の消 長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言を するときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。
また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっている という説明で十分ではないか」ともつぶやいている。
これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は １１日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該 国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動 について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。
反日売国左翼・在日共が余りに騒ぐので、本人も弱気になっているようです。
産経ニュースより 2017.7.13
民 進・蓮舫代表、歯切れの良さ見えず 「二重国籍」開示意向も質問中断
民進党の蓮舫代表が「二重国籍」問題を解決するため、１８日に公的書類を開示する方針を明らかにした。東京都議選の敗因と指摘 され、蓮舫氏は党勢回復も狙って公表を決断したはずだが、党内では「排外主義に屈する」と別の反発が生まれるなど混乱が続く。 １３日の記者会見では、国籍問題の質問を司会役の芝博一幹事長代理が途中でさえぎる異例の展開となり、歯切れの悪さばかりが目 立った。
蓮舫氏は会見で「私は多様性の象徴だと思っている」と述べ、自身の国籍問題が、共生社会の実現を目指す党綱領と矛盾しないと強 調した。党内の「被差別問題などの闘いへの逆行だ」（有田芳生参院議員）との批判を踏まえた。
一方で、公的資料の公表に踏み切るのは、都議選で敗北した責任を問う声が相次ぐ中、自身の続投に理解を求めるためといえる。
続投に向けた党内の環境は厳しいままだ。都議選を総括する１３日の国会議員会議でも「将来に向けたビジョンを示せないなら執行 部が変わらざるを得ない」（逢坂誠二衆院議員）と、執行部刷新を迫る声が出た。「解党的出直しではなく、解党・分党すべきだ」と の厳しい意見も出た。公表が差別の助長につながると反発する声もあり、蓮舫氏は股裂き状態にある。
１３日の会見で、芝氏は「謄本だけ開示すればいい話ではないと思っており、今は整理中」と述べ、公表する資料の詳細は明らかに しなかった。当然、国籍に関する質問が集中したが、芝氏は蓮舫氏が１問答えた後に「戸籍関係についての発言はここまでにさせてほ しい。１８日に会見を持たせていただきたい」と割り込み、中途半端な対応となった。
１８日の公表では、どの時点で日本国籍の選択宣言をしたかが焦点となる。戸籍謄本には選択宣言の日時が明示されている。米国と 日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員は、日本国籍の選択宣言日以外の項目を黒塗りした戸籍謄本を公開した。蓮舫氏が 最低限、同様の対応を取らなければ、説明責任を果たしたことにならない。（豊田真由美）
さて、どんな誤魔化しをするのでしょう。これをアップする頃には明らかになっているでしょうか。それとも、相変わらず逃げ回るのか。
自民党政権を潰す為なら、どんなことでも捏造する反日売国左翼・在日マスメディアに、あの何時もの阿比留さんが痛烈な皮肉を書いてくれています。
それに比べて、アレ等の足を引っ張ることは絶対に報道しないのですから、余りにも確信犯です。ところが、それに騙される日本人が大半と言うのですから、本当に、このままでは日本の消滅は避けられないのかも。
産経ニュースより 2017.7.14
【阿比留瑠比の極言御免】毎 日カップ麺なら良い政治家か 「恣意的な切り取り報道」こそメディア不信の元凶
古今東西、為政者はそしられ、揶揄（やゆ）の対象とされるものだろうが、同じようなパターンの批判が繰り返されると鼻につく。 産経新聞自身の反省も込めて少々記しておきたい。自民党が大敗した東京都議選投開票日の２日夜、安倍晋三首相が都内のフランス料 理店で会食したことが、やり玉に挙げられている件である。
フランス料理に批判
「夜の会合に連日行き、一晩で何万もするような高級店に行っている。庶民の感覚とかけ離れている」
これは、安倍首相に投げかけられた言葉ではない。平成２０年１０月、当時の麻生太郎首相が記者団から受けた質問である。このこ ろ、麻生氏はホテルのバー通いなどが問題視され、メディアから「庶民感覚がない」「カップラーメンの値段を知らない」などと責め 立てられていた。
今回、安倍首相は同様に「ぜいたくだ」「落選した候補者の気持ちが分からない」などと攻撃された。首相は就任前の２４年９月、 自民党総裁選決起集会で験担ぎのカツカレー（３５００円）をホテルで食べた際にも、テレビのワイドショーなどで散々いじられてい たが、そこに、政治の何の本質があるというのか。
会合場所が安居酒屋だったり、食事がカップめんだったりすれば、政権運営はうまくいくのか。苦い肝をなめ、固い薪の上に寝れば 国民の暮らしはよくなるのか。そんな道理はない。
相手は年長の党重鎮
安倍首相が２日会食した相手は、副総理兼財務相の麻生氏と菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相の３人の党重鎮である。全員 が首相より年長であり、しかも麻生氏は翌３日に新麻生派「志公会」の正式発足を控えてもいた。
彼らは、第２次安倍政権発足時から安倍首相を支えてきた盟友ではあるが、政治家として今後、しのぎを削るライバルにもなり得る 存在であり、一般の損得抜きの友人関係とは異なる。
会合はそんな相手に、学校法人「加計学園」問題や都議選の不振で苦境にある安倍首相が頭を下げ、改めて協力と結束を依頼する場 だった。赤提灯（あかちょうちん）でちょいと一杯やろうという話ではなく、ふさわしい舞台装置が必要だったはずである。
「安倍首相を力強く支えていくことが国益につながると思っている。安倍政権をど真ん中で支えていくことには一点の曇りもない」
麻生氏は３日の新麻生派設立記者会見で、こう強調した。
甘利氏は４日のＢＳ日テレ番組で、２日の会合について「一からやるつもりで結束しようという感じだった」と振り返っている。
メディア不信の元凶
物事の本質とは関係のない一部分だけを切り取り、その時々の事情も背景も考慮せずに、これが実態だとばかりに強調するメディア の手法は、すでに深刻なメディア不信を生んでいる。
ジャーナリストの池上彰氏は２２年９月、就任後にも行きつけのラーメン店に行った菅直人首相（当時）を「庶民派」だと持ち上げ たが、たとえば菅氏の２３年６月２９日の夜日程は次のようである。
まず７時２１分に東京・赤坂のすし店で会食し、９時１６分から東京・六本木の焼き肉店へとはしごし、さらに１０時１６分からは 伸子夫人も合流して、近くのイタリア料理店で１１時２５分まで１時間以上過ごしている。
まだ同年３月に起きた東日本大震災の傷痕も生々しい時期に、高級店で飽食の限りを尽くしている。菅氏の健啖（けんたん）家ぶり は極端にしても、メディアは切り取った部分によって、その政治家を庶民派ともどうとでも描ける。無意味で恣意（しい）的な切り取 り報道は、大事な点を見えなくする。（論説委員兼政治部編集委員）
しかし、ここまで反日売国左翼・在日マスメディアを増長させたのは、戦後の政府・自民党の腰の引けた対応だったと言えるのじゃないでしょうか。
選挙を気にして、ちょっと叩かれれば、吐いた言葉を引っ込め、大臣を辞任したりとの情け無い対応が反日売国左翼・在日マスメディアを付け上がらせたのです。
もう好い加減、本音で語ることを覚悟しないと、日本の再生なんて夢の又夢に終わりそうです。
広島の世羅高校が、韓国への修学旅行で、ニセ慰安婦に土下座させられるという話題がネットで広まり、徐々に韓国への就学旅行に対する風当たりが強くなってきました。
特に、最近は、殆どの学校が台湾などへ変更したようです。ところが、それでも韓国に拘る学校もあるようです。
その筆頭とも言える智辯学園も、今年の春に延期する発表をしたようで、流石に、もう無理だろうと思っていたのですが、何と、こそっと行っていたようです。
ここまで、確信犯となると、その裏に何があるのかと勘ぐりたくなるのは私だけでしょうか。
日本のメディアは報じてないようです。
U-1速報より 2017年 07月15日
智 辯和歌山の旅行騒動が『色々な意味で絶望的な末路』を迎えて日本側同然。韓国への異常な執着を吐露
日本の奈良県と和歌山県に位置する学校財団智弁学園所属の高校生13人が去る9日から慶州を訪問、修学旅行をして13日、日本 に帰った。藤田清司、学園理事長と共に来韓した学生たちは慶州を訪れ、新羅千年の古都を見て回わり、見慣れぬ国での大切な思い出 と経験を積んだ。ところで智弁学園の韓国訪問と慶州修学旅行は今年で42年続き格別な意味を与えている。
智弁学園が関心を集める理由は幾つもある。何より先に修学旅行の動機だ。過去35年にわたった日帝強制支配を反省し謝罪するた めに始まった点だ。最初は亡くなった藤田照清、初代理事長によって1975年、344人の修学旅行団が送られた。当時、理事長は 「日本の韓国植民支配に対する謝罪」と「日本文化の源流は新羅と百済」という事実を学生に悟らせるためだったという。
次はこのように始まった慶州訪問が代を繋いで終始一貫している事実だ。息子の藤田清司は2009年、父が亡くなって以後、毎 年、慶州修学旅行の遺業を止めずにいる。特に2003年、SARSと2014年セウォル号惨事、2015年MERS、北核危機、 韓日葛藤などあらゆる韓国内の状況や父兄の反対にも説得と共に慶州訪問の伝統が切れないよう努力している、という事実に驚かざる をえない。
毎年、数百人ずつだった参加者が今年、13人だけではあるが、慶州に立ち寄ったことも尋常ではない。今年、北朝鮮の相次ぐミサ イル発射で安全に不安を感じた父兄の反対で旅行地を北海道にかえられたからだ。40年を越えた伝統が絶たれることを心配したキ ム・ソクキ国会議員の説得と参加学生たちの勇気、学校の配慮が合わさって今年も脈はつなぐことになったわけだ。
今まで韓国と慶州を訪れた智弁の学生は2万1千人を越える。日本社会に広がった彼らが韓日友好と交流、厚いきずな強化の貴重な 資源であることは明らかだ。暗かった過去を踏んで未来へ向かう踏み石に違いない。さらに来年から単発性交流を越えて一段階高い水 準の交流に合意したことも鼓舞的なことに違いない。42年、慶州訪問の伝統を繋いで新しい歴史を書いた13人の学生の勇気に拍手 を送りたい。
ソース：韓 国毎日新聞 (韓国語) [社説]智弁学園の42年目慶州訪問、韓日歴史踏み石
一体、智辯学園は韓国にどんな弱味を握られているのでしょうか。それとも、参加した生徒達は、あちらの人なんでしょうか。
と言うか、「日帝強制支配を反省し謝罪するために始まった」なんてのが、どうも胡散臭いですね。まだ、こんなことを信じているのでしょうか。
それにしても、北のミサイルが飛んで来そうな時なのに、全国には、まだこんな学校があるんでしょうか。それ程までに韓国に拘るのは何故でしょう。いずれにしても生徒達が気の毒です。
トランプさんが、いよいよ中国を見放すのでしょうか。それとも、これも単なるアリバイ工作か。
トランプさんが、本当に中国に対応して崩壊に追いやることをやらないと、日本は勿論世界は崩壊に向かうでしょう。果たして、トランプさんはどう出るのでしょうか。
日本の将来が懸かっているだけに心配です。
その国家存亡の危機に際して、日本は平和ボケのままですからもうどうにもならないかもしれません。
安倍さんも、それが分かっているだけに腸が煮えくり返っているのじゃないでしょうか。もう勝手にしろと、安倍さんが日本を見放せば、日本は一気に消滅するのじゃないでしょうか。
加賀孝英氏が、そんな今の日本の危機を書いてくれています。
ZAKZAKより 2017.7.11
「逃 げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのＣＩＡが韓国で極秘工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化
米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動 かなかったことに激怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。こうしたな か、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が入った。東京都 議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
習近平 文在寅 ドナルド・トランプ
「中国は裏切り者だ！ 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。 『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」
旧知の米情報当局関係者はそう語った。
トランプ氏と習氏は８日、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が行われたドイツ・ハンブルクで首脳会談を行った。
会談の４日前、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。ワシントン州シアトルに届く「射程８０００キロ以上」 との分析もあり、米国が設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注目された。
だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。
「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トラン プ氏が習氏をにらみつける場面もあった」
私（加賀）は前回の連載（６月２６日発行）で、米中関係の悪化を、次のように報告した。
（１）４月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「１００日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の（先制攻撃などの） 単独行動を容認する》と合意した（２）だが、先月２１日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手 を引いている」と開き直った（３）トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、７月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の選択 に入った－。
その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。
米国務省は先月２７日、「２０１７・人身売買報告書」を発表した。中国を「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメンツ を潰した。
国務省は同２９日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額１４億２０００万ドル（約１４６０億円）の武器売却計画を議会に 通知した。「１つの中国」政策を無視するもので、中国は驚き、猛反発した。
財務省は同２９日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担している」とし、米国との取引を禁じ、中国に衝撃 を与えた。
米中決裂が鮮明になったのは、７月２日の米中首脳電話会談だ。
米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。習氏 は翌日、ロシアに駆け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米軍への高高度防衛ミサイル （ＴＨＡＡＤ）配備への『反対』をブチ上げた。トランプ氏は中国を信じない」と語る。
米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。
「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行８行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検 討している」「米国は、丹東銀行以外に『約１０の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第４位の中国銀行と、 人民解放軍系企業も制裁対象にする。中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩政権 潰しの暴動をうながす」
北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。
「米中央情報局（ＣＩＡ）が今年５月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム 氏が６月３０日から今月６日まで、韓国で極秘活動をしていた」
キム氏は、ＣＩＡ韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使 者」だ。
「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅（ムン・ジェイン） 大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に５万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を 行った」
北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮 上している。
外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、 こう続けた。
「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴 史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」
「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているよう だ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
トランプさんの怒りに対して中国が反撃したようです。これで、トランプさんが本気で中国を叩き潰す決断をしてくれれば、日本にとっては最善なのですが、果たしてどうなることやら。
ロイターより 2017年 07月 12日
北 朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論
［北京／ワシントン １１日 ロイター］ - 中国政府は１１日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める 米国に対して、異例の強い表現で反論した。
８日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にあ る北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。
北朝鮮が４日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験 を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。
中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているの は中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。
「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは 挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示して いる」
さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。ま た、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と 付け加えた。
＜対朝貿易増加に対する批判に反発＞
一方、中国の崔天凱駐米大使は１０日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがん だ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が１１日に講演原稿を公表した。
崔氏によると、中朝貿易は、２０１５年と２０１６年に減少し、今年４月と５月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の 影響で、それぞれ４１％と３２％減少した。
崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁 止されていない」と述べた。
トランプ大統領は先週、中朝貿易が第１・四半期に４０％近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか 疑わしいと不満を表明していた。４月に公表された統計によると、中朝貿易は、２月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第 １・四半期は前年比３７．４％増加した。
崔大使は、北朝鮮による核実験やＩＣＢＭ実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支 持すると述べた。ただ、米国がＩＣＢＭだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避け た。
また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓 が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。
中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させている と非難している。
また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障 が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議 した。
米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力を かけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。
米中政府高官は１９日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。
平和ボケの日本の未来は、情け無いですが、トランプさんの決断次第です。トランプさんが中国に金に転んだときこそ日本消滅の日です。
それでも、日本人は目覚めることなく消滅して行くのでしょうか。
ボケたまま滅びるか！
インドネシアの中国高速鉄道の現状を知らないはずはないでしょうに、今度は、タイが中国に発注したようです。
どうせ、中国がとんでもない条件で取ったのでしょうが、それにしても、タイも情け無いですね。いずれインドネシアと同じ目に会うことは間違いないでしょう。
何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国 際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月１２日(水曜日）弐 通算第５３５１号
タイの新 幹線、けっきょくは中国に発注へ
ノンカイ ―― バンコク８５０キロのうち、最初の２５０キロ
タイの軍人政権はながく保留してきた新幹線プロジェクトを、中国方式で遂行すると決定した（サウスチャイナ・モーニングポ スト、７月１１日）。
バンコックから北北東へ８５０キロ、ラオスとの国境の町がノンカイ。ここから橋を渡り検問所を通るとラオスのビエンチャン 郊外に達する。かなりのトラックが物資を運んでいる。
タイ政府は中国との交渉で、ファイナンス、返済期間、利息のほか、労働条件で二年間にわたって交渉を続けてきた。「一帯一 路」の目玉にしたい中国は、ファイナンス条件を呑んでいたが、問題は労働者である。
例によって囚人を投入し、現地労働者を雇わない。建設機材からセメントを中国から持ち込む。いったい現地の利益とは何か。 騒音と、中国人労働者の輩出するゴミ、排便、食材の異質さ等。
あまつさえ囚人労働者は、プロジェクト終了と共に現地解散となる。この人たちが住み着いてチャイナタウンを形成することは 近未来の暗黒とならないのか。
この難問に中国側が折れたのは、すでに雲南省からラオスへの鉄道建設が始まっており、この延長線でタイのノンカイへ繋ぎ、 バンコクに達すると、それから更に南へマレーシア、シンガポールまでつなげようという構想を重視しているからだ。
まさに習近平の推進する「一帯一路」の目玉として大いなるプロパガンダとしても使えるだろう。というわけで総額５２億ドル という巨額の鉄道建設が近く開始される。
それにしても、習は、本当に出来ると思っているのでしょうか。と言うか、成功させル為には何でもすると覚悟しているのか、それとも、政権が終わるまで持てば良いと考えているのでしょうか。
いずれにしても、それに乗る国があることに呆れるしかないですが、やはり金さえ貰えば何でもする人達が蠢いているのでしょうね。世界は腹黒い。
韓国が福島産などの輸入を規制しているのは知っていましたが、欧州まで未だに制限しているとは、お恥ずかしながら知りませんでした。
その輸入制限がやっと解除されるのだそうです。今回の経済連携協定（ＥＰＡ）の成果のようですが、今まで何をしていたんだと思うのは私だけでしょうか。
アレ（菅）による欧州よりきついとんでもない規制を放置している政府の責任でしょう。安倍さんでなければ、消滅する日本ですが、どうしてアレ等が残したとんでもない決定事項を放置しておくのか理解で来ません。
やはり、これも、憲法改正の為の匍匐前進でしょうか。それにしても、おかしい。
SankeiBizより 2017.7.12
ＥＵ、 福島産米の輸入規制解除 今秋にも決定、他県は手続き簡素化
欧州連合（ＥＵ）が２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県 産米など１０県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが１１日までに分かった。ＥＵの欧州委員会は今秋にも決 める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からＥＵへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。
秋田県はキノコと山菜に対する規制が撤廃され、規制対象地域から外れる方向だ。
規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の８県。対象品目としてはコ メのほか、甲殻類やブリ、マダイ、シマアジ、クロマグロなどの海産物やゼンマイなどの山菜、タケノコ。内容は県によって異なる。
キノコ類と一部の山菜が規制対象の新潟、山梨、静岡の３県については変更がない見通し。
欧州委はこれら１３県を対象に食品の輸入規制を実施。ＥＵに輸出する場合、日本の政府機関が発行する安全性を示す証明書の添付 を求めている。規制は段階的に緩和しているものの、輸出の際の障害となっている。
日本とＥＵは６日、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を正式に発表した。今回の規制緩和措置とも相まって、食品・農林水産 物のＥＵ向け輸出拡大に寄与しそうだ。
ユンケル欧州委員長は６日、安倍晋三首相との共同記者会見で、福島県とその周辺産の食品に対する輸入規制を今秋以降、一部緩和 する方針を示していた。（ブリュッセル 共同）
安倍さん、余り辛抱しすぎて、反日売国左翼・在日共に付け込まれて政権交代なんかに追いこまれたのじゃ本末転倒です。
もう少し、本音を出しても良いのじゃないでしょうか。それとも、今が本音なのでしょうか。
アメリカでの2例目のニセ慰安婦像が建てられたことを、10日、第１４９０回の「ブルックヘブンで慰安婦像除幕」で、取上げました。
そのニセ慰安婦像の設置時の様子を産経新聞が書いてくれています。何と、その像が移設されるのだそうです。一体何があったのでしょう。
産経ニュースより 2017.7.12
【ウワサの現場】な ぜ米公有地に２例目の慰安婦像は設置されたのか お祭りムードの除幕式の５日後に移設発表のワケ
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に６月３０日、米公有地でカリフォルニア州グレンデール市に次いで２例目となる慰安 婦像が設置された。韓国系住民で埋め尽くされた除幕式では、韓国人歌手によるステージが催されたり、慰安婦像の記念Ｔシャツまで 販売されたりするなどお祭りムード一色となった。だが、除幕式からわずか５日後、市は他の大規模公園への移設計画を発表した。韓 国系団体が持ち込んだ像設置をめぐり、市のドタバタ劇が続いている。
（ニューヨーク支局長 上塚真由）
「スリー、ツー、ワン！」。３０日の除幕式。プログラムの最後、ブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長、韓国系団体の関係 者らが黄色い布を取り払い、「慰安婦像」を披露すると大歓声がわき起こった。
感動のあまり涙を流す韓国系住民の姿も。大雨が降る中、記念撮影しようとする人が後を絶たなかった。
除幕式では、慰安婦像をブルックヘブン市に寄贈したジョージア州アトランタの韓国系団体の幹部が、「われわれは政治的利益に よって動いているのではない」と強調。また「これは韓国だけの問題ではない。（日本による）犠牲者は韓国だけでなく、中国、台 湾、フィリピン、インドネシアなど少なくとも１３カ国に上る」と持論を展開した。
州都アトランタの日本総領事館は、この日までに同市関係者に慰安婦問題に対する日本政府の立場を再三伝えてきたが、聞き入れら れることはなかった。
韓国系住民の熱気に包まれる中、除幕式ではブルックヘブン市の全面的なサポートぶりも目立った。
アーンスト市長自ら司会を担当し、４人いる市議のうち３人が出席。地元の警察署長も登壇してあいさつした。会場では慰安婦像が デザインされた記念Ｔシャツが販売されていて、市の広報担当者が「Ｔシャツを販売しています！ みなさん購入してください」と声 を張り上げ“宣伝”する場面もみられた。…中略
像設置に反対し、ブルックヘブン市にも直接、懸念を伝えたジョージア州のトム・テイラー下院議員（共和党）によると、「韓国系 団体はジョージア州の多くの都市に像設置を要請していたが、断られていた」。ブルックヘブン市で“成功”した要因は、「全面的に サポートしてくれる市議を見つけたことが最も大きい」と指摘した。
４人の市議のうち１人が韓国系。この市議が５月２３日に市議会に像設置を提案すると、あっという間に設置が決まった。
アーンスト市長は除幕式で、韓国系市議を「長年の友人」と紹介。韓国系市議は、アトランタでの設置計画が中止されたことに「と ても失望した」と述べ、「（慰安婦像の）ホームを見つけるまでの困難を通じて、過去の悲劇により光を当てることができた」と話す と、ひときわ大きな拍手が送られた。…中略
ブルックヘブン市の像設置問題を通じて浮かび上がるのは、市の混乱ぶりだ。除幕式のわずか５日後の７月５日、別の大規模公園へ の移設を発表した。
現在設置されている公園周辺で交通渋滞が発生したとして、市側は「駐車場や利便性など像の見学者によりよい対応をするため」と 移設の理由を説明しているが、周辺の米国人住民による反対運動が影響したとの見方が強い。…以下略
【Front Japan 桜】で、山本由美子さんが、この件を報告してくれています。報告は、21分５７秒頃から。
アメリカの地方議員も日本と同じで勉強なんかしたこと無いのじゃないでしょうか。と言うか、政治家なんてこんなものなのでしょう。
公の為に仕事をするなんて矜持を持った政治家なんて果たしてどれくらい居るのでしょうか。ほんの一握りなんでしょうね。人間なんてこんなものなのか。
やはり、ねずさんが教えてくれた「明察功過」により築き上げられた素晴らしい江戸時代の治世は夢の夢のようです。
それにしても、日本がその心を取り戻し、世界を導く日は来るのでしょうか。それとも、平和ボケで消滅するか。
例 月の我が家の太陽光発電、７月分、６月１２日から７月１０日までのデータです。 稼働日数は、２８日 分で前月より2日少なく、前年より４日少ない結果でした。
体力の回復しないまま、毎日の雑草との戦いが続いています。相変わらず、毎日のように雑草がない日はありません。どうしてこれだけ生えて来るのか、それとも見落としなのか、本当に不思議な程に生えています。
そろそろ暑くなりすぎてきたので体力が持たないかもしれない。やはり、雑草は強い。
さて、買電です。
去年６月、買電、３９０（１３７、２５３）ｋＷｈで ７，０７４円 １ｋＷｈの単価、約１８．１４円
今年６月、買電、４００（１３６，２６４）ｋＷｈで ７，８０３円 １ｋＷｈの 単価、約１９．５１円
去年７月、買電、６０７（２９１，３１６）ｋＷｈで １１，８７９円 １ｋＷｈの単 価、約１９．５７円
今年７月、買電、４８２（２２５，２５７）ｋＷｈで １０，３７４円 １ｋＷｈの 単価、約２１．５２円
さて、売電は
去年６月、売電、 ４３１ｋＷｈで ２０，６８８円 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円
今年６月、 売 電、５４７ｋＷｈで ２６，２５６円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円
去年７月、売電、３１８ｋＷｈで １５，２６４円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００円
今年７月、売電、３５２ｋＷｈで １６，８９６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
去年７月、▲３，３５８円の支払。今年の支払▲６，５２２ 円と３，１６４円 の節約となりま した。
売電量は、去年より１２ｋWｈ少なく、使用量が１２５ｋWh少ないという不思議なけっかでした。稼働日数が4日も少ないのが、貢献したとうことでしょうか。
となると、先月も心配した何時もの早明 浦 ダムで す、これを書いている1３日現在 ７７、８％と、九州の集中豪雨が、こちらには余り影響がなかったようです。
あんな異常な振り方でなく日本列島に平均して降ってくれれば良いのですが、思い通りには行かないものです。
13年目のスタートは、一応節約となりましたが、何の手も打ったわけではない天候まかせでした。
設置前年年間電気代 ２０７，９２８円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
２年目 ７，０１２円
３年目 ▲２，６８９円
４年目 ▲５，４９９円
５年目 ▲７４，７１７円
６年目 ▲１１６，３８３円
７年目 ▲９０，７８４円
８年目 ▲８３，５８１円
９年目 ▲３７，３１４円
１０年目 ▲４７，６０７円
１１年目 ▲４８，７９２円
１１年目 7月 ▲３，３８５円
１２年目 7月 ▲６，５２２円
参考：使 用料金表
梅雨で、早明浦ダムの満水を期待しましたが、この結果なので、今年は水不足に悩まされそうな嫌な雰囲気です。
さて、来月は！
青山さんが、7月11日、第７３８ー１回の「★青山さんの質問の後で、ニヤニヤする売国奴」の質問に継いで、2５日にも質問に立つことが決まったそうです。
安倍さんまで引っ張り出して民進党など野党は何をしたいのでしょうか。どうあっても、反日売国左翼・在日マスメディアと結託して安倍さんを下ろしたいのでしょう。
やはり、あせっている特亜３国の指令が、それだけきついのでしょうか。
青山さんや加戸さんの命を懸けた質疑の後ろで、自分を売り込む為に演技をしていた売国奴に、7月11日、第７３８ー１回の「★青山さんの質問の後で、ニヤニヤする売国奴」で、怒りをぶつけました。
そのお仲間の反日売国左翼・在日マスメディアが、同じように売国奴振りを発揮してくれています。
何と、あの青山さんと加戸さんの発言を全く取り上げなかったようです。そこまで、特亜３国の指令がきついのでしょうね。
産経ニュースより 2017.7.12
【閉 会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず 図
衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた １１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区と して獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛 県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。（今仲信博）
朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任 はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。
２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と 政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁 晴参院議員の質問を掲載しなかった。
毎日新聞も「加計 論戦平行線」と１面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省など が阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた 行政が正された」の部分を記載しなかった。
一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開け ていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。
加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と 訴えていた。
詳しく解説してくれている動画がありました。
【加計問 題】加戸守行 愛媛県前知事の加計学園重大証言を報じなかった５社の大罪メディア 相変わらず偏向報道を繰り返すのみ。
この反日売国左翼・在日マスメディアにおだてられた売国奴が、安倍さんの後をねらっているようです。ここまで、「身の程知らず」の似合う奴はいないですね。
産経ニュースより 2017.7.11
自 民・石破茂前地方創生担当相 小池百合子東京都知事との連携に慎重姿勢 「ポスト安倍」に重ねて意欲「私が何をやるかに注目 して」
自民党の石破茂前地方創生担当相は１０日放送のテレビ朝日番組で、地域政党「都民ファーストの会」を実質的に率いる小池百合子 東京都知事との将来的な連携に慎重な考えを示した。「小池さんのやろうとしていることは何か。自民党がやることは何か。それが一 致しないのに、単に数だけ合わせようというのは日本にとっていいことだと思わない」と述べた。
一方で来年秋の党総裁選に関し、財政や社会保障、人口減少などの課題に言及した上で「誰がやるかではなくて、何をやるかだ。私 なら、私が何をやるかということに注目していただきたい」と述べ、安倍晋三政権後の「ポスト安倍」に意欲をにじませた。
産経ニュースより 2017.7.11
自 民・石破茂前地方創生担当相 小池百合子東京都知事との連携に慎重姿勢 「ポスト安倍」に重ねて意欲「私が何をやるかに注目 して」
自民党の石破茂前地方創生担当相は１０日放送のテレビ朝日番組で、地域政党「都民ファーストの会」を実質的に率いる小池百合子 東京都知事との将来的な連携に慎重な考えを示した。「小池さんのやろうとしていることは何か。自民党がやることは何か。それが一 致しないのに、単に数だけ合わせようというのは日本にとっていいことだと思わない」と述べた。
一方で来年秋の党総裁選に関し、財政や社会保障、人口減少などの課題に言及した上で「誰がやるかではなくて、何をやるかだ。私 なら、私が何をやるかということに注目していただきたい」と述べ、安倍晋三政権後の「ポスト安倍」に意欲をにじませた。
人間って、ここまで自分が見えなくなるものでしょうか。それ程までに、日本を消滅させたいのでしょうか。
「テロ等準備罪」の騒動の時、直ぐに思ったのが、ねずさんが教えてくれた「明察功過」です。
日本にこんな素晴らしい考えがあったことを全く知りませんでした。それが日本中に行き届いた時代が江戸時代で、吉宗の時代に20年間牢屋が空だったという話には感動しました。
つまりは、そこまで素晴らしい国を造り上げてくれていた先人の凄さと、「テロ等準備罪」に反対する現代の日本人との差に愕然としたものです。
ねずさんが、何故、それを書いてくれないのだろうかと不思議に思っていたのですが、やっぱり書いてくれました。
何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2017年07月11日
起 きてから対処するか、起きないように努力するか
…略
そういう意味でしたから、明治時代の警察官は江戸時代の奉行所の考え方を受け継ぐ「駐在さん」と呼ばれ、近隣の住民からたい へんな尊敬を受けていました。
これには、その駐在さんとなった方々の多くが、もと、藩士であったということも影響していたかもしれません。
こうしたことが現実になることができていたのは、駐在さんと民衆の信頼関係がしっかりと確立され、駐在さんと民衆が敵対関係、対 立関係ではなく、どこまでも一緒に治安を図る仲間であり、役割の分担であると考えられていたからにほかなりません。
それが明治の中頃から隣国人が国内に増え、特に戦後はその隣国人が三国人を名乗って国内で暴力行為を公然と働き、これを取り締ま るために警察権力を復権させたら、今度はその警察を交えて仁義なき戦いを繰り広げるというていたらくとなりました。・・・以下略
明治維新以後の日本人の劣化は、戦後の自虐史観により究極まで来てしまったということでしょう。
もし、ここで、日本人が目覚めることがなければ、消滅まで行くのじゃないでしょうか。
やはり、一日も早く目覚めて再生に向かって動き出す必要があります。それとも、消滅しますか。
このところ金集めに必死な売国奴孫が、以前から吠えていた日本に電気を送る構想を又しても打ち出したようです。
どこまで日本を食い物にしたら気が済むのでしょうか。と言うか、この問題は、もし実現したら、日本のエネルギーを喉元で押さえられると言う恐ろしいことになります。
まさか、そんなバカな構想を政府が認めるとは思えないですが、平和ボケの自民党や経団連などが賛成しかねないのが不安です。
毎日新聞より 2017年7月11日
ソ フトバンク アジア送電網計画、本格化…２０年開始目標
ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。送電線 を敷く海底の調査などを今年度中に終え、早ければ２０２０年の送電開始を目指す。国内の受け入れ体制など課題も多いが、壮大な構 想は実現するのか。
モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに２２万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所７基分に相当する ７００万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。
きっかけは１１年９月、太陽光や風力などで生み出した電力を、アジア全域に張り巡らせた送電網で各国に供…
後半は有料なので私は見ることが出来ません。幸い、不死鳥さんが全てを取り上げ、孫の企みを詳しく書いてくれています。是非、リンク元を読んでください。
不死鳥！蘇る日本、 未来に向けて自虐からの脱出より 2017年07月12日
ま たしても揚げられたソフトバンクの壮大な風船！：無事に大空で浮遊するか！？・・・
これでも、まだソフトバンクを利用している平和ボケ日本人は、もしかしたらあちらの人なのでしょうか。
好い加減に、ソフトバンクを捨てましょう。
中国の外貨準備不足がいよいよ瀬戸際まで来ている ようです。それが、海外投資で資金を逃そうとしている財閥企業への締め付けになっているようです。
何時もの、宮崎さんがその財閥企業への影響を詳しく書いてくれています。これは、おもしろくなりそうですね。
長い間待っている中国崩壊も近くなるのかも。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月１１日(火曜日）弐 通算第５３４９号
中国大富 豪一位の王健林、いよいよ経営窮地に。ハリウッド買収も失敗
債務超過か、本丸のホテル、テーマパークを売却へ
派手なＰＲでハリウッド進出を宣伝し、映画製作会社の買収も打ち上げていた。
中国最大財閥の王健林率いる大連万達集団は、先の安邦保険、復星集団、そしてＨＮＡ集団（第七位のデベロッパー）と並んで 中国銀行監査委員会から財務内容の健全化を忠告されていた。
３月、万達集団はハリウッドで買収契約が成立していたディック・クラーク・プロダクション（買収提示金額は１０億ドル）の 買収を断念した。送金の許可が下りなかったからとされ、契約に従って５０００万ドルの罰金が科せられる。
万達集団の債務は２０１８年中に１１５億ドルとされ、返済金調達のため、傘下の王健林ホテル・チェーン（７６軒を展開）と １３のテーマパークを売却する。総額は９３億ドルに及び、サンホンビン（ＳＮＡＣ Ｃｈｉｎａ）が買収することになると発表 された。その途端、ＳＮＡＣの株式は７％の下落となった。
同社が９３億ドルの買収資金をいかに手当てするのか、と市場は懐疑したからだろう。
小誌が既に報じたように安邦生命は米国で不動産を買いまくり、ＮＹの老舗ウォルドルフ・アストリアホテルまで買収して世界 の話題となったが、ＣＥＯが拘束されて以来、経営は失速中とされる。
また海外不動産買収で勇名を馳せた復星集団は日本の北海道などの土地を買いあさっていたことでも知られる。
企業のバランスシートを検証すれば、債務超過は明らかだった。しかし強気強気の積極的海外進出が仇となった。
中国が外貨準備不足に陥ってドル送金を厳重に取り締まり始めたため、海外への買収資金の送金さえ出来なくなったのだ。
かくして拙著で予測したように『中国の時代は終わる』。
遂に、海外での買収作戦にまで影響が出てきたんですね。これで、北海道への侵略も止まるかもしれないですね。と言うか、崩壊すれば、全ては解決するでしょう。
香港の雰囲気も相等悪くなっているようです。
福島香織さんが香港返還20年目の話題を現地で取材された報告をしてくれています。若者の殆どが中国を拒否しているようですが、中国の圧力は益々強くなるようです。さて、香港人はどうするのでしょうか。
香港は、34分過ぎから。
川添さんも詳しく語ってくれています。
【Front Japan 桜】香港「１国２制度」は形骸化～熾烈化する中国の権力闘争 / 中国華為～メイドインチャイナではなくメイドウィズチャイナ[桜H29/7/12]
ここまで追い詰められていても崩壊を免れていることが、どうにも信じられません。やはりそれほどに共産党と言う独裁制は異常で恐ろしいものだということなのでしょう。
そんな共産党が、勢力を拡大している日本は、やはり平和ボケの異常な国ですね。
好い加減に目を覚ましましょう！
青山さんの追求も話をはぐらかして逃げた前川前次官を見ていると、6月5日、第１０８２回の「素晴らしき文科事務次官」でも取り上げたように、日本の教育が改革される訳がないというのを思い知らされました。
産経抄も、日本の教育の本質を心配してくれています。
産経ニュースより 2017.7.11
【産 経抄】加計学園問題より国家的油断
城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』は、主人公の風越信吾が悠然と旧通産省の大臣室を出ていく場面から始まる。「おれたちは、 国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」。固い信念で、高度成長下の通産行政を推し進めていく。
▼モデルとなったのは、元事務次官の故・佐橋滋（さはししげる）さんである。「スジの通らんことは断じて許さない。どっちが正 しいかマスコミを通じて国民に訴えるくらいに開き直れ。自信を持て」。佐橋さんは小紙のインタビューで、後輩の官僚にこんなエー ルを送っていた。
▼いくつかの新聞コラムは最近、文部科学省前次官の前川喜平氏を佐橋さんになぞらえている。前川氏が「加計（かけ）学園」の獣 医学部新設計画をめぐって首相官邸批判を始めたのは、役所を退いてからである。官僚としてスジを通したといえるだろうか。
▼「万死に値する責任がある」。天下りの斡旋（あっせん）問題で今年２月に次官を辞任した際は、重い謝罪の言葉を口にしてい た。その舌の根の乾かぬうちに、「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」などと言い出す。左遷人事を恐れず、政治家や上司に直言 を続けた佐橋さんが知ったら、「冗談じゃない」と怒り出すだろう。
▼昨日、衆参両院で閉会中審査が行われ、野党側の参考人として前川氏が出席していた。改めて発言を聞いても、大騒ぎするほどの 問題とは思えない。それより同じ日の正論欄の内容が気にかかる。精神科医の和田秀樹氏は、「国家的油断」が学力低下を招く、と指 摘していた。
▼日本の科学研究費は中国の半分にすぎず、子供の勉強時間も中国や韓国に比べてはるかに少ない。長年文部科学行政を担ってきた 前川氏は果たして、深刻な危機を認識しているのだろうか。
この前川前次官を見ていると、どうしても中曽根康弘を思い出します。あの、中国の留学生の受入の裏に金の動きがあるのじゃないかと思ってしまいます。
例え、中曽根が金を取ってないとしても、あの留学生受入が、私立大学の学生不足を補う為に利用されているのは間違いない。ということは、大学と文科省や政治家の間に利権があることは、だれが考えても分かります。
それどころか、生活費まで援助しているのですから、もう、日本は完全に食い物にされています。そこにも、利権がありそうです。
その中国の留学生が、いざと言うときには中国の指令で兵隊として活動するとも言われています。
参考： 留学生受入れ一〇万人計画
「留学生30万人計画」の骨子策定
「週刊新潮」8/1号、文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？ なんと約９万人である。入学金タダ！授業料タダ！生活費支給！文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し……、こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか。 更新日: 2013年08月01日
…以下略
加計なんかより、こちらを調査すれば、日本の闇が浮かび上がり、大学の削減、留学生制度の中止などで、莫大な予算が削減できるでしょう。
反日売国左翼・在日共が、ここを突くことは絶対にないのでしょうね。
売国奴中曽根一族の闇を暴いて欲しい。
トランプさんがグローバリズムや中国を崩壊させてくれることを期待していたのですが、マスメディアによる敵の反撃が厳しくて、本領発揮出来ずに苦労しているようです。
とは言いながらも、トランプさんのマスメディア攻撃は緩むことはなさそうです。
何と、大統領報道官がテレビカメラを閉め出したそうです。
産経ニュースより 2017.7.10
【国際情勢分析】前 代未聞！ホワイトハウスの「顔」大統領報道官がＴＶカメラ閉め出す…激化するトランプ政権のメディア敵視
ドナルド・トランプ米大統領（７１）のメディア敵視が激化している。最近はツイッターに、ニュースキャスターへの中傷や、米 ＣＮＮテレビのロゴを重ねた人物をトランプ氏が殴打する動画を投稿し、批判にさらされた。そんな大統領のもと、政権の「顔」とも いえる大統領報道官の記者会見から、テレビカメラが排除される“珍事”も起き、大手メディアと政権の溝が深まっている。
ホワイトハウスの日々の定例会見といえば、中継の映像をテレビで見たことがある人もいるだろう。大統領のスポークスマンである 報道官が会見室の壇上で、大勢の記者の質問に次々と答えていく様子は、政権とメディアの「真剣勝負」の場ともいえる。
ところが６月下旬、その会見場からのテレビカメラの生中継が禁止される措置が採られた。ショーン・スパイサー大統領報道官 （４５）が「多くのテレビカメラが入ると会見場で場所をとる」との理由付けで、１９９０年代から続けられてきた生中継を禁じたの だ。
スパイサー氏は今年春にも、テレビカメラの中継を突如、禁じる指示をしたことはあった。だが、６月下旬からは大半の会見で、テ レビカメラの生中継だけでなく、音声を生放送することも認めない「オフ・カメラ」形式を採った。
これには、テレビ局の記者が怒った。特に大手局のＣＮＮテレビの担当記者は「あなたは納税者によって活動している政府の報道官 だろう？」などと噛みついたが、スパイサー氏は「今後もカメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と煮え切らない説明をする だけ…。
こうしたホワイトハウスの対応に、一風変わった対抗策を取ったのも、ＣＮＮだった。「法廷画家」を会見場に送り込み、会見する スパイサー氏の様子のスケッチを公開したのだ。
法廷画家とは、テレビや写真の撮影が禁じられている裁判の模様を、スケッチによって読者や視聴者に伝える専門家だ。日本の新聞 でも、読者の注目度が高い裁判を画家が傍聴し、法廷での被告の表情などを描いたスケッチを、紙面に掲載する場合がある。
ＣＮＮは法廷画家を派遣したことについて、「法廷と同様、大統領報道官の会見のスケッチにもニュース価値がある」との見解を表 明した（ＣＮＮメディア担当のブライアン・ステルター氏）。ちなみに派遣された法廷画家は、ビル・ヘネシー氏。多数のメディアの 法廷スケッチを手がけ、米社会が注目するテロ容疑者の法廷などの模様を絵画で伝えてきた。
ＣＮＮの対抗策には、半ばホワイトハウスへの抗議の意も込められていたのだろう。もっとも、トランプ氏のメディア嫌いは今に始 まったことではない。
昨年の大統領選の段階から、トランプ氏に批判的な大手メディアを「偽ニュース」と呼び、目の敵にしてきた。今春以降、大統領選 にロシアが干渉したとの疑惑「ロシア・ゲート」に関連した報道が過熱するに従い、メディア攻撃がさらに過激になったとされる。
７月２日には、トランプ氏が過去にプロレス大会に参加した際の映像を使い、トランプ氏自身が殴りつけている敵役の頭部に米 ＣＮＮテレビのロゴを重ねる加工を施した上で、ツイッターに投稿した。
６月２９日にも、ＭＳＮＢＣテレビの報道番組の女性司会者を「知能指数が低く頭がおかしい」「（前に会ったときに）顔のしわ取 りの整形手術でひどく出血していた」などと罵倒する発言をツイッターに書き込んでいた。
一連のトランプ氏のメディア批判や政権の対応は厳しい批判にさらされてきたが、特にプロレスの動画投稿は、「米国の大統領が暴 力を推奨するのか」といった強い非難が向けられた。
ホワイトハウスの定例会見は６月以降、スパイサー氏に代わり、同じホワイトハウスの広報担当チームから、サラ・ハッカビー・サ ンダース副報道官（３４）が登壇することが増えた。
ボスであるトランプ大統領の「気まま」にみえるツイッターでの発言について、真意を問う記者の質問にも平然と回答。トランプ氏 の“暴行”動画では「大統領は決して暴力を推奨したことはない。むしろその反対だ」と押し切った。
一方、６月下旬以降、スパイサー氏は自身の退任のため後任探しを進めているとの臆測も浮上している。その後のホワイトハウスの 定例会見も、多くケースでオフ・カメラ形式が続いている。政権の「顔」となるホワイトハウスの広報チームと主要メディアとの対立 の着地点は見えてこない。（外信部 塩原永久）
このトランプさんのＣＮＮ攻撃動画の裏を、ケント・ギルバートさんが「虎ノ門ニュース」で語ってくれていましたが、どうやら、ＣＮＮの視聴率の為の余りにも酷い捏造を暴いた動画がアップされて顰蹙を買った問題などがあって、アメリカでは、トランプさんの当然の反撃としてとられているようです。
日本のマスメディアは、そんなことは触れようともしないようです。
それにしても、アメリカのメディアも酷いですが、今や、日本の方が酷すぎるのじゃないでしょうか。
日米共に、マスメディアとの戦いがこれからを決めそうです。
安倍さんも、トランプさんに「私は朝日に勝った」と言った気概をもう一度思い出して、反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅に立ち上がって欲しいものです。
それとも、その手は密かに打たれているのでしょうか。