ルーピーやアレ（菅）を選んだバカな日本人が今度は石破を選ぶのでしょうか。日本人は完全に狂ってしまったようです。
その責任はやはり自民党にあり、当然それを選んだ国民にもあるのは間違いないでしょう。
その腐りきった政治が国民を苦しめているのも間違いないようです。青山さんが「ぼくらの国会」で、そんな現場の雰囲気を報告してくれています。
それでも新党を結成しない理由を語ってくれている以前の動画がありました。
それにしても、日本だけでなく世界の政治の混沌を見ると、所詮人間には政治は無理なのかもと、絶望します。
やはり、シラス国をもう一度取り戻し世界に広めるべきでしょう。そんなことがじつげんするでしょうか。
日本の選挙には絶望しかない。ところが、アメリカの大統領選挙も何が起きるか分からない。不正選挙という意味ではアメリカの方がとてつもなくひどい。
民主党が何をしでかすかは最後まで分からない。とんでもないことをやらかすのじゃ無いでしょうか。
その結果によっては、アメリカ国民も立ち上がり、南北戦争となるのじゃないでしょうか。
宮崎さんがそのアメリカの予想を取り上げてくれています。日本のマスメディアと同じで何を信じれば良いのか分からないようです。と言うか、信じるに足りないのでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２4日（木曜日）参
通巻第８４７５号
ロイターの直近調査は46％（ハリス）ｖｓ43％（トランプ）。だが。。。。。
オッズ（ＯＤＤ）はトランプが６３・７％、ハリスは３６・２％
毎回、世論調査は当てにならないことは誰もが知っている。
５％～６％は誤差の範囲、２０１６年は１０％～１２％もの大差があった事前世論調査でヒラリーが勝つと言っていたっけ。日本の外務省はヒラリーが勝つと信じ、トランプとは事前の接触さえなかった。
世論調査などといっても多くは対面ではない。自動音声の電話で聞いてきても、まともに答えない人が多いし、2016年が、とくにそうだったが、相手の分からない電話に支持者を明言する人は少ないのである。
ロイターの10月22日の世論調査は46％（ハリス）ｖｓ 43％（トランプ）だった。ところが正確さを反映すると言われるポリマーケットの「オッズ（ＯＤＤ）」は、トランプが６３・７％、ハリスは３６・２％とトランプ圧勝の数字がでている。前回よりトランプ支持が2％増えて、その差は拡大傾向にある。
因みにトランプの掛け金は58ドル、ハリスが勝つと予測する人の掛け金は85ドル。現在までに掛け金総額は23億ドルと、熱風が吹いている。
「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率（１０月21日）では全米でハリス氏が49・2％でトランプ氏は48・3％。全米平均をすると、民主党のほうが強いのは末端にまで組織動員力があるからだ。
しかし激戦区をみると、トランプが接戦7州全てで、ハリスを0・4～1・8ポイント上回った。10月5日時点でトランプのリード3州のみだった。トランプは接戦7州全体の支持率でも0・2ポイントから1・1ポイントに差を広げている。
NBCニュースによると、各地では期日前投票が進み、郵便投票や投票所での直接投票で、すでに1448万人超が全米で投票している。
世論調査の第一人者とされるネイト・シルバーは「カマラ・ハリス副大統領に投票する」と述べながらも、「わたしの『直感』は、トランプ前大統領が勝つと告げている」とニューヨーク・タイムズ紙（１０月２３日）に書いた。
シルバーの分析はこうだ。「ハリス氏は一般投票では最有力候補だが、選挙人団の偏りにより共和党が2パーセントポイント有利になっている。党派争いが激しく、選挙が接戦の時代において、民主党がこれを克服するのは本質的に難しい。ハリス氏は2019年に極左に走り、多くの不人気な立場をとったが、自身の立場の変化を説明する実行可能な戦略を実際には持っていない。まさに雰囲気だけで選挙活動を行っており、国家の未来に対する明確なビジョンを表明できていない。『基本的条件』が彼女に有利であれば良い戦略だったかもしれないが、そうではない。」
▼テキサス州でははやくも訴訟
テキサス州のケン・パクストン司法長官は、バイデン・ハリス政権が「潜在的に無資格の有権者」45万人の市民権を確認する必要な運転免許証の確認などを怠っているとして提訴に踏み切った。
被告は、国土安全保障省（DHS）のマヨルカス長官と、米国市民権・移民局（USCIS）のウル・ジャドゥー局長である。
パクストン司法長官は、「45万人以上の有権者がテキサス州で投票登録する際にテキサス州発行の運転免許証や身分証明書を使用していなかった。そのため、「これらの有権者は市民権が確認されなかった」とし、続けた。「米国での合法的な滞在を確認するために設計された SAVE プログラムは、有権者名簿上の個人の市民権ステータスを確認しようとする州にとって、適切なツールではない。このプログラムが『DHS 発行の固有の移民識別子』の使用を必要とするためであり、州務長官またはテキサス州の有権者登録官によって保持されていないし
容易に入手できない情報である」。
「連邦法と州法は市民権のない人の投票を禁じているが、連邦法は矛盾して市民権のない人が違法に投票登録する機会を作り出している。だが一方で、州が連邦選挙で投票するために市民権の証明を有権者に要求することを禁じている。これは違法登録を特定するための常識的な措置である」ともテキサス州司法長官は述べている。
ちなみに上院は「有権者が合法的に投票していることを各州が保証できるようにする米国有権者資格保護法案（「SAVE法」）」を可決していない。
▼英国の左翼活動家がハリス陣営で活動している
米国大統領選挙に「英国の左翼活動家が民主党に潜り込んでいて、これは法律違反である」。トランプ選挙陣営は、「外国の政治勢力による干渉疑惑」を告訴し、「英国与党労働党が米大統領選に干渉している」と主張している。
「英国労働党幹部や活動家が重要な激戦州で民主党に助言した」と報じられていることに対して英労働党は「金銭のやり取りや民主党への寄付は行われていないため、こうした活動は合法である」と反論した。
訴状は米国の法律を引用し、外国人は「直接的または間接的に」米国の候補者を支援するために「金銭またはその他の価値あるものの寄付または寄贈、あるいは寄付または寄贈を行うという明示的または黙示的な約束」を行うことが禁止されていると訴えている。
英紙「テレグラフ」はスターマー英首相の首席補佐官モーガン・マクスウィーニーと広報部長マシュー・ドイルがシカゴの民主党大会に出席し、ハリス氏の選挙陣営と会談したと報じた。
民主党は、2016年の大統領選でロシアが「干渉した」とし、またトランプがクレムリンと「共謀した」などと根拠のない主張を展開し『ロシアゲート』なるものをでっちあげた。
日本の選挙も気になりますが、アメリカの方が気になります。と言うか、日本の政治には期待するものがない。
その点、トランプの復活は世界にとっても待ち望まれるだけに気になります。
やはり人類の未来は地球の内部利用にかかっているようです。エネルギーも地熱発電が実用化できるかどうかにかかっているようです。
ということは、地球の資源を使い尽くした時こそが人類の終わりということでしょう。太陽の爆発と、地球資源の使い果たしのどちらが先になるのでしょうか。
それまでに、人類は地球脱出を成功させるのでしょうか。
Japan仰天ニュース【海外の反応】が、その地熱発電を詳しく取り上げてくれています。
人間は地球を食いつぶすことができるのか。
全く人気の無い石破を選んだ自民党は今度の選挙で、どこまで議瀬を減らすのでしょうか。それは、公明党を切るという素晴しい結果になるが、それではどこと組むかとの問題があります。
青山さんが、「ぼくらの国会」でそれは増税に繋がるとけいこくしてくれています。いずれにしても、日本にとっては危機でしかない。
それにしても日本はどうなることやら。どんどん最悪の総理を選ぶ自民党は終わって貰いたいが、その受け皿がないのが今の日本の劣化の証拠でしょう。
つまりは、有権者が目覚めてないということです。
ファーウエイのスマホでの復活には驚かされます。追い詰められたChinaのしぶとさに呆れれるばかりです。と言うか、それを許す世界の情けなさにがっかりです。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、こんなことではChinaを叩き潰すことができるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２４日（木曜日）
通巻第８４７３号 ＜前日発行＞
中国ファーウェイは如何にして７ナノ半導体を入手できたか
米、台湾ＴＳＭＣを「貿易管理法違反」で調査へ
華為技術（ファーウェイ）の新製品ＭＡＴＥ６０シリーズのスマホに、中国が自主生産出来ないはずの７ナノ半導体が使われていた事実に米国は衝撃御を受けた。ファーウェイの販売はアップルを抜いて首位となった。
中国の威信を賭けた半導体企業ＳＭＩＣが生産しているのは、せいぜいが１０ナノレベル、そのうえオランダ、日本、米国が半導体製造装置を禁輸しているのだから不可能の筈である。
米国商務省は、台湾のＴＳＭＣが貿易管理に違反し、当該半導体を第三国経由などで輸出したと睨み、調査に乗り出すとした。
台湾ＴＳＭＣはただちに声明を発表し「われわれは法を遵守しており、当社から輸出されたことはない」と否定した。
しかしカラクリは簡単だ。
拙著『半導体戦争 中国敗北後の日本と世界』（宝島社）で指摘したが、ＴＳＭＣのエンジニアおよそ３００名が高給に釣られて、中国大陸へ渡ったのである。
https://www.amazon.co.jp/dp/4299047591/
技術者の視野狭窄は大局的にものごとを判断しない。
国家安全保障などとムズカシイコトは横に置いて、エンジニアとしての腕の見せ所を競う世界である限り、この類いの「不祥事」はこれからも起こるであろう。
なお、ＴＳＭＣが熊本で生産している半導体は２８ナノ程度の汎用品である。
結局は金の力にはかなわないようです。これが、人間の限界でしょうか。何とも残念ですね。
ネットの発達は我々に夢のような世界をもたらしてくれました。しかし、そのありがたさの裏には情報漏洩というとんでもない問題があるのが悩みの種です。
この心配さえ無ければネットの世界は最高なのですが、そんなことは有り得ないのでしょうか。
何と、アメリカの機密文書がイランに筒抜けだったのだそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、スパイなど情報漏洩のない世界なんてのは不可能なのでしょうか。何とも勿体ないと考えるのは甘すぎるのでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２２日（火曜日）
通巻第８４７０号 ＜前日発行＞
米国の機密文書がイランに筒抜けだった
ＡＩの悪魔、秘密通信のノウハウを破るハッカーが世界を変える
２０２４年１０月２０日、米国連邦下院のジョンソン議長は「イスラエルが準備中とされるイランへの反撃計画に関する米国の機密文書が、インターネットに 流出した疑いがあり、米政府が調査を始めた」と明らかにした。改めて「機密情報の漏洩は非常に懸念すべきことだ」と付け加えた。
当該文書は１０月15、16日付の2点で、国防総省傘下の国家地理空間情報局や国家安全保障局が出所とされ、イスラエル軍の兵器移動計画や地対空ミサイルの演習内容が記されている。いずれも高度な軍事機密を含む文書とされる。
このように米国の最高機密が漏洩し、イランのハッカー集団と思われるテレグラムを利用した通信技術を駆使して、ネットに流れ出した。これは由々しき事 態、国家安全保障の基盤を揺らす。しかもロシアの暗号通信ソフト『テレグラム』をイランが使用していた事実は注目に値する。
当該機密文書には列強の機密戦争、諜報謀略の深遠、その闇を照射する衝撃を運んだ。日本のメデイアは感度が鈍いか、それとも理解不足か、大きく報道してはいるが、分析に欠け、問題の何が重要なのかを理解していない。
米軍の機密文書はこう書いているのだ。
「イスラエルの動向から核兵器を使用する意図、その兆候は確認されていない」。
この一文が漏洩した機密文書の結論部分である。極秘扱いとされ、米国とその「ファイブアイズ」同盟国であるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英 国のみが閲覧できるようになっているはず、嘗てスノーデンは多くの機密をばらしてロシアへ亡命した。アサンジは刑務所十数年で、釈放された。機密保護の概 念が米国ですら薄れてしまったことも深刻な事態ではないのか。
こんかい漏洩した米国の機密文書はフェイクではなく、どうやら本物と思われる。米国当局はまだ公式コメントを出していない。
経過はこうである。
２０２４年10月1日、イスラエルによるヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ師の暗殺、それに続いた指導部への攻撃に対する報復として、イランがイスラエル の軍事目標を狙った一連のミサイル攻撃を行った。イスラエルは鉄壁と言われたアイアンドームで殆どのミサイルを迎撃した。
当然､イスラエルは報復にでる。そのタイミングで当該文書がファイブアイズの同盟国の諜報機関に送信された。イスラエルがイラン攻撃に向けて準備を進めている様子が記されている。
また空対地ミサイルを含むイスラエル空軍の演習の概要が記され、イラン攻撃の準備と考えられた。イスラエルが核兵器を保有していることは常識だが、イスラエルと米国両政府は それを決して認めない方針が継続されている。
また米国が監視しているイスラエル軍の活動のさまざまな側面、すなわち武器の取り扱い、防空、地上部隊、海軍、空軍、特殊部隊、さらにはイスラエルの核戦力までが概説されている。
「イスラエル空軍はイラン攻撃の準備を継続し、2回目の大規模軍事演習を実施」である。この文書は、イスラエルがイランをどのように攻撃するかを示す、明らかな「ミッションリハーサル」（米国の用語）中のイスラエルの活動を詳述している。
日本の安全保障にとって無縁ではない。日本の機密は殆どが米露中英に筒抜け状態と考えられる。（ま、日本には最高の国家機密などありませんが。。。。。。。）
機密なんてものが必要無い世界が出来れば情報漏洩を防ぐなんて後ろ向きのことは必要無くなる素晴しい世界が出来上がりそうですが、人類にはそんな甘いことは有り得ないのでしょう。
何とも、勿体ないが、それが人類の限界なのでしょう。
公明党が相変わらずChinaの為に働いているようです。まさに、売国政党です。それを許している自民党も売国政党と言えそうです。
何時ものcoffeeさんが、怒りを込めて取り上げてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/10/22(火)
支那人が免許試験場に殺到「勉強しなくて大丈夫！観光ビザで住所ホテル名で取得可能！筆記試験の問題数は日本人の１０分の１以下で簡単な質問だけ」←公明党が外国人運転免許の日本運転免許切替の迅速化！支那人の交通事故急増この一ヶ月で外国人の運転事故で三人日本人死亡！埼玉県第14区！公明党代表が国民民主党に負けて落選か！比例は公明党と自民党に投票するな
今度の選挙で、自民党と共に議席を減らすと言われていますが、是非、そうなって貰いたいものです。
今度こそ、公明党が政権から去ることになることを願います。兎に角、石破も公明党も見たくないことだけは確かです。
それにしても、子の選挙で日本人は何を選ぶのでしょうか。
妙佛 DEEP MAXさんの毎日のChina情報を見ていると、こんな国が存続することの恐ろしさを感じずにはいられません。
こんな国が存続してきたことこそが人類の限界なのでしょうか。所詮、人類なんてこの程度のものかも。
それにしても、未だにこんな国から撤退しない企業が存続することも人類の限界なのかも。世界平和なんてものは人類にとって不可能なのかも。
原潜は浮上することなく活動出来るのが強さですが、不思議だったのが空気はどうするのかということでした。
ところが、やはり、凄い秘密があるようです。
「いとをかし日本」が、そんな秘密を詳しく取り上げてくれています。そのシステムがシェルターにも大事なものになりそうです。
この酸素を供給するシステムがあれば原潜でなくても長時間潜水も可能になるのじゃないでそようか。
これも、日本なら実用化するのじゃないでしょうか。つまりは、原潜は必要ないということです。
オリンピックが金の亡者達によって汚染されたように国連も同じじゃないでしょうか。左翼によある金の亡者達の操りによって完全に腐敗してしまっているのは間違いないでしょう。
これこそが世界組織の弱点というか権力を持った人間の弱点なのでしょうか。
そんあ国連の腐敗を何時ものcoffeeさんが、取り上げてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/10/20(日)
国 連が夫婦別姓や皇室典範へ見直し検討を促す意見！国連（連合国）は日本に「死刑を廃止しろ」「慰安婦に謝罪と補償しろ」「ヘイトスピーチやめろ」「夫婦別 姓や皇室典範の見直し検討しろ」と確信犯！日本が国連を脱退するメリットは大きいがデメリットは皆無！国連は共産主義者の巣窟でテロ支援組織
2024/10/21(月)
日本人女性、皇室典範に口出しした国連女性差別撤廃委員会で「ローマ法皇やイスラム聖職者、チベット仏教のダライ・ラマはみな男性なのに、国連はこれを女性差別と言いません。なぜ日本にだけ？」→日本のマスコミは報道せずTBSは反日女性の主張のみ報道
それにしても、左翼の息の長い活動は恐ろしい。今やアメリカを筆頭に殆どの国や組織が取り込まれてしまっているようです。
子の恐ろしさに気が付くことはあるのでしょうか。このままでは、完全に左翼の思うままになりそうで恐怖を感じます。
金の亡者達が、ドバイを真似論の根城にしているようです。マネーゲーム退治の為にこのドバイを爆撃して壊滅させたくなるのはわたしだけでしょうか。
宮崎さんが、取り上げてくれています。それにしても、金の亡者達のやりたい放題を止めることは出来ないのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２１日（月曜日）
通巻第８４６９号
華やかな観光地にも闇の伏魔殿、マネロンの根城がある
世界の大富豪が集結し、逆に西側先進国や中露から資金は流失した
ドバイが何故マネロンとギャング、大富豪からテロ集団の拠点となったのか？
世界一の高層ビルや豪華リゾート、七つ星のホテル、世界の大富豪達の別荘が海を埋め立てた景勝地に並ぶ。
この富に目がくらんで世界各地から新興企業や妖しげなビジネスマンがあつまり、加えて犯罪集団のマネロン基地、中国の地下銀行など何でも御座れ。日本でも ドバイからメッセージを発信して、あろうことか、参議院議員に当選し、一度も登院しなかった男はドバイを根城にしていた。
英紙『タイムズ』は「コカイン・インク──英国の麻薬取引の決済金がドバイで純金に変わる仕組み」という特集を組んだ。
英国の犯罪集団もドバイと深く関わっている事実を明らかにしたのだ。ＵＡＥ（アラブ首長連邦）の中心ドバイに「現金運び屋」と渾名された闇のシンジケートが形成され、英国の麻薬や詐欺、犯罪組織の拠点となっていた。
密輸される金の中継地でもある。表の顔は国際都市、チャイナタウンもあれば、広大な売り場面積の紀伊國屋書店もある。日本語書籍は片隅で、諸外国語のベストセラ－、英訳された日本の漫画も売っている。
ドバイ当局は無策ではない。
「マネーロンダリング・テロ資金供与・違法組織資金供与対策委員会」（NAMLCFTC）はインターポールなど国際警察と緊密に協力し犯罪集団の摘発に努力している。
英国の違法薬物取引は100億ポンド（132億米ドル）規模と見積もられ、2016年から2022年の6年間に67億ポンド（88億9000万ドル）が マネロンされた。その洗浄された「きれいな資金」は英国に環流し、不動産に投資され、そのうち15億ポンド（19億9000万ドル）は汚職や正体不明のロ シア人と関係していると前述英国紙が報じた。
UAEは毎年、世界の金の20～30％を取引している。UAE の金市場は宝飾品だけではなく、金地金や金貨の需要が高い。
英国における拠点はバーバーだった。「パンデミック以降、繁華街のあちこちで理髪店の開店ラッシュが見られました。こうした店の多くは、何千ポンドもの機器を持っているのに、客がいません」と捜査関係者が語る。
英国の犯罪集団は毎年1,500億ポンド（1,990億米ドル）を資金洗浄しており、米国に次いで世界第2位の「マネロン経済」となっている。
英国で増え続ける麻薬、大量の不法移民の乱入に納税者が悲鳴を上げる。この構造はアメリカと同じである。英国は歴史的に移民に寛大で、「合法移民」はナ イジェリア､インド、パキスタン､香港など旧植民地や、英国と関わりが深いイラン、アフガニスタン、エチオピア、エリトリアなど。不法移民は多彩で、昨今 はルワンダからの難民が目立つ。
▼不法移民の潜入ルートが代わった
「主にフランスから小型船舶で不法に入国する移民の急増によって起きている。英国の社会問題（となった）。小型船舶による不法入国は２０２０年に約 ８５００人だったが、２１年は約２万８５００人、２２年には約４万５７００人に増えた。新型コロナ禍での入国規制で、英仏海峡トンネルをトラックで移動す ることが困難になり、小型船舶で不法入国が行われるようになったことが背景にある」（『ジェトロ海外報告』、２４年５月２日）。
英国は移民に寛容だったうえ、彼らにも福祉政策が適応された。そのうえ不法滞在でも職を得やすいとされたが、欧州連合（ＥＵ）離脱後、経済が低迷し、不 法入国者の収容に多額の公費が投入された。国民保健は、2024年7月時点で762 万件の待機リスト、約430万人の子供たちが貧困生活を送っているとされる。
英国納税者の歳入から年間140億ポンド（185億7000万米ドル）を割いて不法移民を養っていることになる。（因みに日本への不法移民（日本は『不法 残留者』という）の五傑はベトナムが15,806人、タイ：11,494人、韓国：10,869人、中国：6,881人、フィリピン：5,069人、イン ドネシア：4,537人ほか）。
あまつさえ治安が悪化し、国民の不法移民への警戒と不満が拡がった。凶悪犯罪が急増し国民生活の安寧が覆った。この深刻な問題は英国ばかりか米国、独・仏などＥＵ諸国に共通である。
ドバイに話を戻すと、世界一の富裕層を引き寄せる国であり、2024年末までに過去最高の6,700人の億万長者の流入が予想されている。対照的に英国は2028年までに億万長者の凡そ17パーセントを失うだろうと予測される。
マネ＾ゲームを退治することは夢なのでしょうか。人間が存在する限り退治することは出来ないのかも。なんとも哀れな人間。
トヨタが面白いものを開発しているようです。何と、水素自転車だそうです。これは是非実現させて貰いたいものです。
バッテリーの開発がどこまで進むかは分からないことを考えると、水素燃料は可能性がありそうなだけに楽しみでもあります。
「NEX工業」が、取り上げてくれています。
こういうので、4輪の自転車を作ってもらいたいものです。と言うのも、足腰の衰えで２輪では転倒が怖くなってしまったからです。自動車免許も返納した今、移動手段がなく、こうしたちょっとした外出につかえる簡便な乗り物が欲しいのです。
一時はやった三輪自転車がすたれたのは転倒の故だったような。その為にも４輪が必要です。
青山さんが「ぼくらの国会」で行為継続問題を久しぶりに取り上げてくれています。未だに、この問題を理解出来ない日本人が多くいるのは残念ですが、これも教育の問題が大きいでしょう。
それでも、この問題が大きな話題になったことで鞭だった多くの日本人の目が覚めたこともまちがいないでしょう。
かと言って、まだまだ油断は禁物でしょう。日本を消滅させたい左翼供が虎視眈々と狙っているのは間違いないのですから。
この日本の根本である国体を揺るがす問題さえ解決出来ない今の日本は本当に危機的状況であることは間違いない。
これだけでも、日本の教育改革が急がれる。
トランプさんの復活を願う毎日ですが、疑問に感じるものもあります。その一つが暗号通貨です。
持たざる身には関係はないのでうが、どうにも胡散くさく思えて仕方ありません。どうせ金の亡者達に都合の良いものとしか思えないのは持たざるもののひがみでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。暗号通貨が金の亡者を一掃するものなら大賛成ですが、そうは思えない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月２０日（日曜日）
通巻第８４６７号 ＜前日発行＞
トランプはなぜ暗号通貨推進にそれほど熱心なのか？
トランプ一家は新社設立し、暗号通貨トークンを売り始めた
（承前）
トランプ大統領の息子らは、新たな暗号通貨ベンチャー企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を設立し、営業を開始した。ドナルド、エリックに三男バロンも加わる。
ドナルド・トランプ前大統領は七月に「全米ビットコイン会議」で講演し、「暗号通貨ファン」に対し、米国を「暗号通貨の中心地」とすると言い放った。
「長い間、ふつうのアメリカ人は大手銀行と金融エリートによって圧迫されてきた。今こそ我々が立ち上がる時だ。新たな暗号資産取引の計画が必要だ」
SEC（証券取引委員会）はビットコインなどの暗号通貨を「証券」として扱い、関連企業に対して「詐欺、虚偽宣伝、登録漏れを厳しく取り締まってきた。
トランプ大統領はこのゲンスラーＳＥＣ委員長を解雇すると発言している。
「SECは非常に敵対的で、人々を追い詰めている」とトランプ大統領は主張し、「暗号通貨業界に利益をもたらす規制指針」を策定するための暗号通貨諮問委 員会を設置するとも発言した。そのうえでＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が独自のデジタル通貨を発行することを阻止すると述べた。
トランプは2016年に大統領選に出馬した際、資産を不動産に投資するテレビ番組のスターだった。『おまえは馘首だ』と言って視聴者を笑わせる人気番組は多くのアメリカ人が見た。
就任前に記者会見し、「自身の経済的利益よりも大統領職を優先する。関連企業から取締役を退き、息子たちに家業を継がせ、倫理上の懸念に対処する」と発 言し、大統領報酬はすべて寄付するとし、実際にその通りに実践した。メディアはこのことを小さく報じるか、なかには無視する新聞もあった。たぶん、多くの 日本人は知らないだろうが、三ヶ月分をまとめて何処かの非営利団体に寄付し続けたのである。
トランプは左翼集団の圧力でツィッターのアカウントを凍結された。このためソーシャルメディア・プラットフォームを創設し、トランプ自身が過半数株主に なった。一時期には時価総額で35億ドルを超えた。２０２４年１０月現在、時価総額は半分くらいに落ち込んでいるのはＸが登場したからだ。トランプの「ト ルース・ソーシャル」は比較的小規模な存在で訪問数は1,300万回、Xの40億回に達する訪問数の1％にも満たない。
▼トランプ一家は暗号通貨トークンに挑んだ
さてトランプ一家が開始した暗号通貨取引とは何か？
「暗号通貨トークンは、お金として使いこなすことはもちろん、長期投資として保有することもできます。政府によって発行または管理されることはなく、銀行 を介さずに取引を完了できます」と謳って９月１６日、ワールド・リバティ・ファイナンシャルを登録し、ユーザーが暗号通貨を取引、借り入れ、貸し付けが可 能となるプラットフォームを設立した。
トランプ・ブランドの世界的田中優子「高市さんは安倍さんが女装して現れた」「中は男でしょ」→ 杉田水脈「この人達をマスコミは『女性の代表』のように扱うからタチが悪い…」！TBSサンモニで有名だが、NHKラジオにも出演！ＮＨＫ会長『国際放送事件で辞任の理事を１週間後再雇用』について「辞任して責任は取っている」！ な影響力と認知度を活用してユーザーを引き付け、「分散型金融」を推進する」とした。当初は「The DeFiant Ones（ザ・ディファイアント・ワンズ）」と呼称する予定だった。ＤｅＦｉは『分散型金融』を意味する
ドナルド前大統領が支持する暗号通貨「DeFiプラットフォーム」と喧伝され、DeFiの技術により「安全で高利回りの仮想通貨投資」を実現するものだとも言われた。
「これは『デジタル不動産』であり、誰でもすぐにアクセスできる担保」などのキーワードを掲げ、DeFiを使った融資プロジェクトであることも示唆され
米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ議員はワールド・リバティ・ファイナンシャルを批判し、「分散型金融（DeFi）は、より効率的で透 明性の高い金融を目指す一方で、ハッキング、詐欺、情報の不平等、利益相反などのリスクが高まり、消費者や投資家に損害を与える可能性がある」と主張し た。
ウォーター議員はカリフォルニア州選出の民主党で、ビットコインなど暗号通貨とは対称的なステーブルコインの推進議員、トランプ企業のカネの流れを追求してきた黒人女性である。
１０月１６日、トランプ暗号通貨トークンが販売開始された。最初の1時間、サイトが何度もダウンしたにもかかわらず数千の投資家がトークンを購入した。最初の1時間で3億4400万以上のトークンが販売された。
暗号通貨が二極化をますます酷くさせるのじゃないかと心配します。果たしてどうなるのか。
いずれにしても、金に関するものは人類を不幸にするような気がしてならない。
ドイツの自動車産業の逆風には驚かされます。何といっても、自動車業界では世界を率いてきただけに今回のEVでの失敗でその地位を失う失敗には驚きです。
ワーゲンに続いてベンツも大変なことになっているようです。
輝く日本の技術【海外の反応】が、詳しく報告してくれています。
EVで、ドイツの自動車産業が落ち目になるとは想像もしていませんでしたが、いよいよ日本我世界を制する時代の到来が近いのでしょうか。
