日本を守りたい。

　菅直人が言うことは、おかしくないか。

　「財政再建のために消費税を10％にする」。

　一方で、経団連幹部と直嶋経済産業大臣が出会って、「法人税率の引き下げを目指そう」と約束する。

 昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。
　米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は（6月）１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。
　国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。（産経新聞より）

　たった一年前の衆院選で、彼らは「“脱官僚”でムダを削れば、財源は出てくる」「国家公務員の人件費を２割削減する」と主張していた。“小泉改革”で格差が増大したと批判していた。

　財政再建を消費税増税でやるというのは、筋が違う。国が作った借金返済は、その恩恵を受けた人が応分に負担すべきだ。

　消費税増税で景気が低迷して、さらに財政悪化した時、菅直人はどういうふうに責任を取るのか。丸刈りとお遍路さんで、また済ませようとするのだろう。

　結局、ゴマカシで参院選に勝って、狙っているのは外国人参政権と夫婦別姓。それで日本人の絆を破壊して、国家の崩壊につなげることだ。　

仙谷由人官房長官は（6月）１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党 としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。（産経新聞より）

 

　　鳩山前首相も、おかしなことをつぶやいている。
　なんとか、日本を守りたい。