総括質疑で西脇知事に質問

　25日㈬、府議会の新総合計画に関する特別委員会の総括質疑に登壇した。よく考えたら、3期目になって初めての登壇であり、ちょっと緊張した。KBS京都テレビでも中継された。

　持ち時間は質問、答弁含めて32分で、質問は4点。答弁に関してはこれまでとあまり変わり映えのしないものではあったが、北中部にとって長期的視野に立って必要な事項について、改めてその意義を知事に訴えた。

❶農林水産業の担い手確保対策とブランド戦略について
　新総合計画の「農林水産業の成長産業化」に掲げられた方策はスマート農業に未来を委ね過ぎていると考える。府北中部地域は中山間農業地帯で兼業農家や年金農家に支えられているため、担い手確保や付加価値向上による収入増が重要と考えるが、今後、担い手確保対策やブランド戦略をどのように推進していくのか、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】農家の方々の営農の継続には、所得の確保が必要であり、付加価値の向上を目指し、ブランド戦略を展開してまいりました。その結果、京都市中央卸売市場では、府内産野菜が他府県産より1.7倍と高値で取引され、北中部産の万願寺甘とうや丹後とり貝などが地域ブランド商品として評価を受け、所得向上に繋がっております。
　さらに、消費者の健康志向やライフスタイルの変化に伴う中食の増加など、価値感や市場の変化に対応することが必要であり、血圧抑制成分の高い金時にんじんなど、機能性野菜を開発し、京のブランド産品として育成すること、また、卸売市場での加工機能を強化し、中食への業務用野菜の生産拡大を進めることに取り組んでまいります。
　今後とも、農商工連携を強化し、規格外の農林水産物を利用した加工品づくりなど、所得向上に資する取組を実施し、北中部の実情を踏まえた農林水産業の振興を図ってまいりたい。

❷ＪＲ山陰本線複線化について
ＪＲ山陰本線複線化に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（１）交通インフラの整備の遅れが府北中部地域の人口減少の大きな要因。北陸新幹線の舞鶴ルートが採用されず、ますますＪＲ山陰本線の整備が急務となる中、新総合計画に示された「ＪＲ山陰本線の全線複線化」について、知事の意気込みと具体的な取組方策はどうか。

【知事答弁】山陰本線は、広域的に見ましても京阪神地域と日本海側の地域を結ぶ重要な幹線鉄道であり、これまで平成８年に京都～福知山間の電化、平成22年に京都～園部間の複線化を実現したところでございます。京都府としましては、山陰本線の複線化を総合計画に位置付け、その実現に向けて取り組むことを明確にしたところでございます。
　引き続き、国が実施しております「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」において、山陰本線の複線化・高速化が検討されるよう要請いたしますとともに、幹線鉄道ネットワークの整備のための国の支援制度の拡充などについて、国に強く求めてまいりたいと考えております。

（２）ＪＲ山陰本線の複線化に必要な利用拡大について、市町村や府民だけに委ねるのではなく、例えば府内自治体が行っている通学定期への補助に対する上乗せなども考えられるが、京都府として利用拡大策をどのように考えているのか。

【知事答弁】山陰本線の複線化につきましては、ＪＲ西日本の投資採算性が大きな課題でございまして、京都府では、これまで地域とも連携し、早朝特急の実現や、また、「森の京都」、「海の京都」による観光地域づくり、ＪＲ山陰本線沿線地域公共交通網形成計画に基づく駅再生プロジェクトなどに取り組んでまいりました。こうした取組の結果、平成24年から29年の５年間で、観光入込客数は、海の京都エリアでは約1.2倍、森の京都エリアでは約1.4倍に大きく増加したところでございます。
　このような成果も踏まえまして、ＪＲ西日本ではＩＣカードの利用エリアを、令和３年春に山陰本線及び舞鶴線の駅へ拡大することを決定したところでございます。
　京都府といたしましては、山陰本線の利用促進には観光需要の拡大が効果的であるとも考えており、観光列車の運行など旅行会社とタイアップした北近畿エリアの観光振興、京都スタジアムへの北中部からの誘客など、交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

❸京都舞鶴港での広域ガスパイプラインとLNG基地の整備及び北部振興について
　京都舞鶴港での広域ガスパイプラインとLNG基地の整備及び北部振興に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
　京都舞鶴港の取扱貨物量は敦賀港に年々差を広げられ、また、敦賀港は国際的な規制によりいずれは船の燃料の主流になると思われるLNGを供給できる基地整備に向けて取り組んでおり、相当の危機感を持つべきと考えるが、基地整備は新総合計画では「しなやかで災害に強い地域」に記載されており、その位置付けは非常に弱いと感じる。基地整備は京都舞鶴港が日本海側拠点港であり続けられるかどうかの岐路に立つ重大な問題であり、積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

【知事答弁】四方委員ご指摘の敦賀港を有する福井県では、LNGインフラ整備に向けた研究会を設置し、浮体式基地の導入に関する技術的調査などを行っていると伺っております。
　京都府におきましては、兵庫県とともに「北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会」を立ち上げ、舞鶴～三田間沿線のガス転換需要や京都舞鶴港における浮体式及び陸上式のLNG基地整備に係る概算費用などについて調査を実施するとともに、実際にLNGインフラを整備した場合の課題などについて多数のエネルギー関係企業に対してヒアリングを実施してまいりました。
　この調査結果などを踏まえ、整備主体となる可能性のあるエネルギー関連企業との勉強会を開催するとともに、国に対しても整備に対する公的支援を要望しているところであります。
　さらに、京都舞鶴港のみならず後背地も含めた地域振興を図るため、北部５市２町の首長とともに、北部港湾広域利用推進会議におきまして、従来の人流・物流に加えエネルギーの観点からも地域を元気にする港湾施策について検討し、平成30年7月に取りまとめたところであり、現在、舞鶴国際ふ頭のⅡ期整備に向けた準備や、第２ふ頭でのクルーズ船受入環境の整備などの取組を進めております。
　引き続き、LNGインフラ整備の実現に向けて、国をはじめ関係機関と連携して、着実に進めていくとともに、北部地域の市町などとも連携して、京都舞鶴港が日本海側拠点港としての役割を果たせるよう港の機能強化を図ってまいりたいと考えております。

➍府の組織・人事・職員配置のあり方について
　京都府の組織・人事・職員配置については、人口と同様に京都市に一極集中している。集中にはメリットもありその全てを否定はしないが、地域手当について、府庁から離れるほど増えるような見直しをすれば、均衡ある組織・人事・職員配置が実現でき、府民サービスも向上すると考える。このような出先機関の職員の待遇改善についてどのように考えているのか、知事の所見を伺いたい。

【知事答弁】地域手当は、民間の賃金水準が相対的に高い地域に勤務する職員に対して支給される手当でございますが、国制度では地域の実態を適切に反映していない一方、「国基準での支給総額を超えない」などの技術的助言に沿わない団体には、特別交付税の減額措置が講じられるというような制約もございます。
　これらを踏まえまして、京都府では、人事委員会の勧告を受け、国基準の総額の範囲内で独自の支給割合を設定しており、委員御指摘の南丹市についても、国が０％のところを3.2％としています。
　今後とも、給与処遇に関しては、国に対して、制度上の課題改善を求めつつ、人事委員会勧告等を踏まえて適切に対応していくとともに、地域機関での勤務というものをキャリアパスに位置づけるなど広域的な人事異動を積極的に進める中で適材適所の人材配置を行い、職員が勤務地に関わらず使命感を持って業務に従事できるよう努めてまいりたいと考えております。